【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社リボミック |
| 【英訳名】 | RIBOMIC Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 義一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区白金台三丁目16番13号 |
| 【電話番号】 | 03-3440-3303 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 宮﨑 正是 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金台三丁目16番13号 |
| 【電話番号】 | 03-3440-3303 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 宮﨑 正是 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期 第１四半期累計期間 | 第13期 第１四半期累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年６月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 事業収益 | （千円） | 321,728 | 39,336 | 479,871 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 208,545 | △100,499 | 13,195 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 196,697 | △100,801 | 10,298 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 1,572,421 | 2,886,830 | 2,871,591 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,877,800 | 12,910,100 | 12,821,800 |
| 純資産額 | （千円） | 850,634 | 3,191,752 | 3,262,976 |
| 総資産額 | （千円） | 985,410 | 3,311,270 | 3,419,584 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 18.31 | △7.83 | 0.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | 0.78 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 86.3 | 96.4 | 95.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．平成26年６月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
５．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
６．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成26年９月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成27年６月26日に提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、重要な変更があった経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
(１) 共同研究開発に関する契約
| 契約書名 | 共同研究契約 |
| 契約相手方名 | 大塚製薬株式会社 |
| 契約締結日 | 平成22年６月10日 |
| 契約期間 | 契約日から平成27年12月31日 |
| 主な契約内容 | ① RBM001を対象に、相互に技術・ノウハウを提供し、GLP適応試験を開始できる開発候補アプタマーを開発する。 ② 大塚製薬株式会社は当該アプタマーを含有する医薬品の販売を目的とした全世界での独占的開発・販売に関するオプション権を有し、同社が権利行使を決定した場合は、両社で条件を協議の上、ライセンス契約を締結する。 ③ 大塚製薬株式会社は当社に対し、研究支援費として、当社の業務工数に応じた金額を支払う。 ④ 大塚製薬株式会社は３ヶ月前の事前通知を行うことにより本契約を解約することができる。 |
（注） 上記契約は契約が平成27年６月30日までとなっておりましたが、平成27年６月30日に平成27年12月31日まで延長することを両者で合意いたしました。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第１四半期累計期間において、当社は自ら構築した、アプタマー創薬に関する総合的な技術や知識、経験、ノウハウ等からなる、創薬プラットフォーム「RiboARTシステム」を活用して、各パイプラインの研究開発の進捗を図るとともに、その新規用途や新規テーマの探索に努めてまいりました。
自社創薬では、前第１四半期累計期間にRBM004（抗NGFアプタマー）を藤本製薬株式会社にライセンス・アウトし、ライセンス収入を計上しましたが、それに次ぐライセンス・アウト候補品目として、RBM006(抗ATXアプタマー)及びRBM007（抗FGF2アプタマー）を選定しております。
RBM006が狙う最初の適応疾患は、治療満足度が低く重篤な疾患である特発性肺線維症ですが、その価値の最大化を図るべく、強皮症での開発も進めてまいりました。当社では、強皮症に関し動物を用いた薬効試験で効果を確認し、特発性肺線維症と併せてヒトでの臨床試験に入る前に不可欠なGLP試験の実施への目途がたちました。なお、本テーマについては、欧米の複数の大手製薬企業との間で、ライセンス・アウトを含む提携に向けた交渉を積極的に進めております。
RBM007の適応疾患は、難治性の骨疾患や抗体で充分な効果の得られない関節疾患、癌性疼痛（特に癌の骨転移に伴うもの）、及び高齢者の失明の原因ともなりうる加齢黄斑変性症等を想定しております。本テーマは適応疾患が多岐にわたるため、領域ごとに提携先を選定することとし、国内外の製薬企業とライセンス・アウトに向けた交渉を積極的に進めております。
共同研究では、大塚製薬株式会社との免疫・炎症性疾患などを対象としたRBM001に係る共同研究契約の期間が平成27年６月30日に満了しましたが、当該契約について契約期間を平成27年12月31日まで６ヶ月間延長いたしました。これにより、当事業年度中の同テーマの更なる進展を予定しております。また、同社との血液疾患を対象としたRBM002及び線維症を対象としたRBM003に係る共同研究も引き続き実施しております。なお、RBM003に係る物質特許が、当第１四半期累計期間に米国で成立いたしました。
また、大正製薬株式会社との共同研究も順調に推移しております。
新規事業に関しては、IgGアプタマーのタンパク質精製のための実用化技術の開発に関し、中小企業庁からの東京都受託事業である平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」への助成を申請し、１次公募申請案件の一つとして採択の通知を受けました。なお、本補助金に係る正式な交付決定の可否は、今後当社が提出する補助金交付申請書の審査を経て決定される予定です。
当社は、平成27年７月１日付で、事業開発部を設置いたしました。これにより、事業開発部を中心に各部門が連携を図り、製薬企業や医薬品関連企業との新たなアライアンスや、協力関係構築の一層の強化、及び新規事業プロジェクトを推進してまいります。
さらに、東京大学医科学研究所に平成24年４月に開設した社会連携講座（「RNA医科学」社会連携研究部門）との共同研究において、新規な技術開発を引き続き推進しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間において、共同研究収入等による事業収益は39百万円（前年同四半期比87.8%減）、事業費用として研究開発費は86百万円、販売費及び一般管理費は61百万円計上し、営業損失は107百万円（前年同四半期は営業利益204百万円）となりました。
また、営業外収益として共同研究先からの核酸合成等に係る実費補填にあたる受取研究開発費6百万円を含む7百万円を計上したこと等により、経常損失は100百万円（前年同四半期は経常利益208百万円）、四半期純損失は100百万円（前年同四半期は四半期純利益196百万円）となりました。
なお、当社は創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(２）財政の状況
① 資産の部
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて108百万円減少し、3,311百万円となりました。これは、有価証券が1,599百万円、前払費用が17百万円増加した一方で、現金及び預金が1,709百万円、売掛金が16百万円減少したこと等によるものです。なお、当第１四半期会計期間末において保有している有価証券は、保有する資金を、研究開発への充当時期まで、適切な格付けを得た安全性の高い金融商品で運用することを目的として取得したものです。
② 負債の部
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて37百万円減少し、119百万円となりました。これは、未払金が18百万円増加した一方で、前受金が27百万円、未払法人税等が7百万円、その他が21百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産の部
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて71百万円減少し、3,191百万円となりました。これは、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15百万円増加した一方で、利益剰余金が100百万円減少したこと等によるものです。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。
自社創薬では、RBM006（抗ATXアプタマー）に関し、強皮症での開発も進めてまいりました。当社では、強皮症に関し動物を用いた薬効試験で効果を確認し、特発性肺線維症と併せてヒトでの臨床試験に入る前に不可欠なGLP試験の実施への目途がたちました。
共同研究では、大塚製薬株式会社との免疫、炎症性疾患を対象とするRBM001に係る共同研究契約の期間を平成27年12月31日まで６ヶ月間延長いたしました。これにより、当事業年度中の同テーマの更なる進展を予定しております。
これによる、当社の研究開発活動の状況への重要な変更はありません。
なお、創薬事業（自社創薬及び共同研究）のパイプラインのうち、基礎・探索研究段階を終え前臨床試験に進んでいるプロジェクトは下記のとおりです。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 43,000,000 |
| 計 | 43,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,910,100 | 12,910,100 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,910,100 | 12,910,100 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日（注） | 88,300 | 12,910,100 | 15,239 | 2,886,830 | 15,239 | 2,859,830 |
(注）新株予約権の行使によるものであります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 12,820,300 | 128,203 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,821,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 128,203 | － |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 | ||
| 取締役執行役員 探索研究部長兼事業開発部長 | 取締役執行役員 探索研究部長 | 宮川 伸 | 平成27年７月１日 | ||
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,337,307 | 1,627,896 |
| 売掛金 | 31,636 | 15,483 |
| 有価証券 | - | 1,599,797 |
| 貯蔵品 | 1,060 | 2,453 |
| 前払費用 | 4,508 | 21,809 |
| 未収入金 | 12,368 | 7,136 |
| その他 | 586 | 4,085 |
| 流動資産合計 | 3,387,469 | 3,278,663 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 19,568 | 20,171 |
| 無形固定資産 | 264 | 234 |
| 投資その他の資産 | 12,282 | 12,202 |
| 固定資産合計 | 32,114 | 32,607 |
| 資産合計 | 3,419,584 | 3,311,270 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 13,977 | 32,375 |
| 未払費用 | 7,425 | 7,715 |
| 未払法人税等 | 11,199 | 4,073 |
| 前受金 | 99,000 | 72,000 |
| その他 | 25,005 | 3,352 |
| 流動負債合計 | 156,607 | 119,517 |
| 負債合計 | 156,607 | 119,517 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,871,591 | 2,886,830 |
| 新株式申込証拠金 | 900 | - |
| 資本剰余金 | 2,844,591 | 2,859,830 |
| 利益剰余金 | △2,454,105 | △2,554,907 |
| 株主資本合計 | 3,262,976 | 3,191,752 |
| 純資産合計 | 3,262,976 | 3,191,752 |
| 負債純資産合計 | 3,419,584 | 3,311,270 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 事業収益 | 321,728 | 39,336 |
| 事業費用 | ||
| 研究開発費 | 77,696 | 86,003 |
| 販売費及び一般管理費 | 39,317 | 61,010 |
| 事業費用合計 | 117,013 | 147,013 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 204,715 | △107,676 |
| 営業外収益 | ||
| 受取研究開発費 | 7,357 | 6,553 |
| その他 | 12 | 996 |
| 営業外収益合計 | 7,370 | 7,550 |
| 営業外費用 | ||
| 株式交付費 | 1,124 | 373 |
| 株式公開費用 | 2,000 | - |
| その他 | 416 | - |
| 営業外費用合計 | 3,540 | 373 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 208,545 | △100,499 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 208,545 | △100,499 |
| 法人税等 | 11,848 | 302 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 196,697 | △100,801 |
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 減価償却費 | 4,397千円 | 2,805千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年５月12日付で、藤本製薬株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金が150,000千円、資本準備金が150,000千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が1,572,421千円、資本準備金が1,545,921千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 18.31円 | △7.83円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） （千円） | 196,697 | △100,801 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | 196,697 | △100,801 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,742,635 | 12,876,232 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
３．当社は平成26年６月11日開催の取締役会決議により、平成26年６月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割をしておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年８月13日 |
| 株式会社リボミック |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 筆野 力 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安藤 眞弘 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リボミックの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リボミックの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| 注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |