【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ホットリンク |
| 【英訳名】 | Hotto Link Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内山 幸樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区四番町６番 |
| 【電話番号】 | 03-5745-3900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 髙尾 秀四郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区四番町６番 |
| 【電話番号】 | 03-5745-3900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 髙尾 秀四郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 第２四半期 連結累計期間 | 第17期 第２四半期 連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自平成26年１月１日 至平成26年６月30日 | 自平成27年１月１日 至平成27年６月30日 | 自平成26年１月１日 至平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 502,076 | 1,216,779 | 1,028,177 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 65,031 | △182,156 | 163,595 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 27,883 | △162,098 | 74,252 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 27,883 | △95,270 | 74,252 |
| 純資産額 | （千円） | 1,304,431 | 1,285,832 | 1,350,801 |
| 総資産額 | （千円） | 1,451,677 | 4,566,802 | 3,244,296 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | 2.87 | △16.60 | 7.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 2.74 | - | 7.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 89.9 | 27.9 | 41.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 70,530 | △67,230 | 167,046 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △42,017 | △2,773,886 | △78,302 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 6,978 | 827,789 | 1,706,323 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 984,429 | 744,820 | 2,772,545 |
| 回次 | 第16期 第２四半期 連結会計期間 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年６月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | 0.60 | △8.89 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成26年３月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
４．第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお当社グループは、連結子会社２社及び非連結子会社１社より構成されており、平成27年１月に当社連結子会社となったEffyis,Inc.については、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間は、平成27年１月の米国子会社Effyis,Inc.の買収に加え、中国ソーシャル・ビッグデータ活用事業の拡大を加速する目的で上海の普千と資本業務提携を締結し、さらに、中国インバウンド消費に特化した定期レポート「図解トレンドExpress」を販売開始いたしました。
サービスごとの概況は、以下のとおりとなりました。
ア.ソーシャルクラウドサービス事業
a.SaaS
当サービスは、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールである「クチコミ＠係長」シリーズとソーシャルリスクの監視ツールである「e-mining」シリーズから成り立っております。
「クチコミ＠係長」シリーズ及び「e-mining」シリーズとも堅調に新規受注を獲得したことから、当サービスの売上高は390百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
b.ソリューションサービス
当サービスは、ソーシャル・ビッグデータを活用したソリューション提供です。日本国内は、「クチコミ＠係長」を構成する「データ」及び「分析エンジン」を顧客に提供するサービス、ソーシャル・ビッグデータ分析を軸としたコンサルティングサービス、中国インバウンド消費に特化した定期レポート等です。
米国子会社であるEffyis,Inc.の売上はソリューションサービスに属し、米国や中国等のソーシャル・ビッグデータの販売になります。
当第２四半期連結累計期間においては、主にEffyis,Inc.が連結子会社になったことにより、米国や中国等のソーシャル・ビッグデータ販売がソリューションサービスに加算され、売上高822百万円（前年同期比532.4％増）となりました。
イ.その他事業
当事業は着メロ・着うたサービスであり、売上高は３百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
販売費及び一般管理費は611百万円（前年同期比152.8％増）となりました。主な増加要因は、Effyis,Inc.の買収に伴う費用の加算と、のれん償却額132百万円です。
なお、平成27年12月期第１四半期から第３四半期連結決算については、日本基準で開示をするため、のれん償却額が販売費及び一般管理費に計上されますが、平成27年12月期通期連結決算時には、国際財務報告基準（IFRS）の適用により開示を行う予定であることから、第１四半期から第３四半期まで計上されたのれん償却額は取り消します。
営業外費用は50百万円（前年同期比12,569.6％増）となりました。主な増加要因は、為替変動に伴う為替差損33百万円と支払利息17百万円です。
以上のことから、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,216百万円（前年同期比142.3％増）、営業損失132百万円（前年同四半期は営業利益65百万円）、経常損失182百万円（前年同四半期は経常利益65百万円）、四半期純損失162百万円（前年同四半期は四半期純利益27百万円）となりました。なお、のれん償却前営業利益は０百万円となりました。また、平成26年11月に買収を公表した米国Effyis,Inc.については、平成27年１月に買収が完了し、第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。
②財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,092百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,842百万円減少いたしました。この主な要因は、Effyis,Inc.の買収に伴う現金及び預金の減少によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,473百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,164百万円増加いたしました。この主な要因は、Effyis,Inc.の買収に伴いのれんが3,069百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,845百万円となり、前連結会計年度末に比べて954百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金が601百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、435百万円となり、前連結会計年度末に比べて432百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が433百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,285百万円となり、前連結会計年度末に比べて64百万円減少いたしました。この主な要因は、新株予約権10百万円、為替換算調整勘定66百万円を計上したものの、四半期純損失162百万円を計上したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末2,772百万円に比べ2,027百万円減少し744百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、67百万円（前年同期は70百万円の増加）となりました。この主な要因は、のれん償却額132百万円を計上したものの、税金等調整前四半期純損失183百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,773百万円（前年同期は42百万円の減少）となりました。この主な要因は、子会社買収により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,747百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、827百万円（前年同期は6百万円の増加）となりました。この主な要因は、子会社買収に伴い、短期借入金の増減額400百万円、長期借入による収入が559百万円となったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 22,000,000 |
| 計 | 22,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,841,500 | 9,841,500 | 東京証券取引所（マザーズ） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,841,500 | 9,841,500 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 | 106,000 | 9,841,500 | 11,100 | 568,588 | 8,600 | 300,667 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 内山 幸樹 | 東京都渋谷区 | 2,550,000 | 25.91 |
| 株式会社オプトホールディング | 東京都千代田区四番町６番 | 678,500 | 6.89 |
| salesforce.com,inc. （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | THE LANDMARK, ONE MARKET ,SUITE 300, SAN FRANCISCO, CA 94105 （東京都中央区日本橋3-11-1） | 280,000 | 2.85 |
| 株式会社日立システムズ | 東京都品川区大崎1-2-1 | 280,000 | 2.85 |
| シナジーマーケティング株式会社 | 大阪市北区堂島1-6-20 | 140,000 | 1.42 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1-4 | 130,100 | 1.32 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 99,700 | 1.01 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決裁営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. | 98,000 | 1.00 |
| 中村 二三夫 | 札幌市中央区 | 76,000 | 0.77 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1） | 72,758 | 0.74 |
| 計 | － | 4,405,058 | 44.76 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,839,000 | 98,390 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,841,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 98,390 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,772,545 | 744,820 |
| 売掛金 | 126,703 | 265,666 |
| 仕掛品 | - | 510 |
| 前払費用 | 25,017 | 77,646 |
| 繰延税金資産 | 11,867 | 7,337 |
| その他 | 1,066 | 1,032 |
| 貸倒引当金 | △2,202 | △4,033 |
| 流動資産合計 | 2,934,998 | 1,092,980 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備 | 1,840 | 1,840 |
| 減価償却累計額 | △681 | △787 |
| 建物附属設備（純額） | 1,159 | 1,053 |
| 工具、器具及び備品 | 155,832 | 196,760 |
| 減価償却累計額 | △115,494 | △139,002 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 40,338 | 57,757 |
| リース資産 | 6,290 | 11,268 |
| 減価償却累計額 | △2,935 | △4,631 |
| リース資産（純額） | 3,354 | 6,637 |
| 有形固定資産合計 | 44,852 | 65,449 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 140,019 | 3,180,878 |
| ソフトウエア | 73,995 | 208,139 |
| ソフトウエア仮勘定 | 23,743 | 6,251 |
| その他 | 66 | 66 |
| 無形固定資産合計 | 237,825 | 3,395,336 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 14,387 | - |
| 関係会社株式 | 7,920 | 7,920 |
| 出資金 | 0 | 0 |
| 長期前払費用 | - | 1,234 |
| 繰延税金資産 | 4,313 | 3,881 |
| 投資その他の資産合計 | 26,620 | 13,036 |
| 固定資産合計 | 309,298 | 3,473,821 |
| 資産合計 | 3,244,296 | 4,566,802 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※ 1,700,000 | ※ 2,301,573 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 144,710 |
| リース債務 | 1,336 | 2,759 |
| 未払金 | 64,775 | 240,466 |
| 未払費用 | 25,033 | 24,284 |
| 未払法人税等 | 42,583 | 2,810 |
| 未払消費税等 | 19,919 | 7,178 |
| 前受金 | 12,189 | 101,469 |
| 預り金 | 8,148 | 7,721 |
| 賞与引当金 | 17,114 | 12,943 |
| その他 | 86 | - |
| 流動負債合計 | 1,891,187 | 2,845,919 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | - | 433,424 |
| リース債務 | 2,308 | 1,626 |
| 固定負債合計 | 2,308 | 435,050 |
| 負債合計 | 1,893,495 | 3,280,970 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 557,488 | 568,588 |
| 資本剰余金 | 620,467 | 629,067 |
| 利益剰余金 | 172,844 | 10,746 |
| 株主資本合計 | 1,350,801 | 1,208,403 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | - | 66,827 |
| その他の包括利益累計額合計 | - | 66,827 |
| 新株予約権 | - | 10,601 |
| 純資産合計 | 1,350,801 | 1,285,832 |
| 負債純資産合計 | 3,244,296 | 4,566,802 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 502,076 | 1,216,779 |
| 売上原価 | 194,931 | 737,446 |
| 売上総利益 | 307,144 | 479,333 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 241,879 | ※ 611,446 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 65,264 | △132,113 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 55 | 360 |
| 受取手数料 | 106 | 7 |
| その他 | 3 | 14 |
| 営業外収益合計 | 165 | 381 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 133 | 17,173 |
| 為替差損 | 265 | 33,084 |
| その他 | - | 167 |
| 営業外費用合計 | 398 | 50,425 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 65,031 | △182,156 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 71 |
| 特別利益合計 | - | 71 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 34 | 0 |
| 出資金評価損 | - | 1,300 |
| 特別損失合計 | 34 | 1,300 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 64,997 | △183,385 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,619 | 1,026 |
| 法人税等調整額 | 6,495 | △22,314 |
| 法人税等合計 | 37,114 | △21,287 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 27,883 | △162,098 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 27,883 | △162,098 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 27,883 | △162,098 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | - | 66,827 |
| その他の包括利益合計 | - | 66,827 |
| 四半期包括利益 | 27,883 | △95,270 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 27,883 | △95,270 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 64,997 | △183,385 |
| 減価償却費 | 29,875 | 56,038 |
| のれん償却額 | 28,969 | 132,967 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △860 | △630 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,455 | △4,171 |
| 受取利息及び受取配当金 | △55 | △360 |
| 支払利息 | 133 | 17,173 |
| 固定資産除却損 | 34 | 0 |
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △71 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △1 | - |
| 為替差損益（△は益） | - | 29,653 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 25,176 | 69,237 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 21 | △510 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,754 | 71,756 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △505 | △176,600 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,508 | △12,740 |
| その他 | △2,727 | △9,477 |
| 小計 | 143,355 | △11,122 |
| 利息及び配当金の受取額 | 55 | 360 |
| 利息の支払額 | △133 | △17,647 |
| 法人税等の支払額 | △72,747 | △38,821 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 70,530 | △67,230 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,909 | 484 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 71 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △24,107 | △41,722 |
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 14,388 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △2,747,108 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △42,017 | △2,773,886 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | - | 400,042 |
| 長期借入れによる収入 | - | 559,227 |
| 長期借入金の返済による支出 | - | △161,418 |
| リース債務の返済による支出 | △646 | △363 |
| ストックオプションの行使による収入 | 7,625 | 19,700 |
| 新株予約権の発行による収入 | - | 10,601 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,978 | 827,789 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △268 | △14,397 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 35,224 | △2,027,724 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 949,205 | 2,772,545 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 984,429 | ※ 744,820 |
【注記事項】
（追加情報）
（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.34％となります。
この税率変更による影響は、軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年６月30日） | |
| 当座貸越極度額 | 2,000,000千円 | 2,350,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,700,000 | 2,050,000 |
| 差引額 | 300,000 | 300,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 給与手当 | 50,484千円 | 73,445千円 |
| 役員報酬 | 48,140 | 80,297 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,619 | 6,765 |
| 広告宣伝費 | 9,112 | 15,135 |
| 業務委託費 | 1,406 | 100,569 |
| 支払報酬 | 6,000 | 41,174 |
| 研究開発費 | 8,681 | 15,920 |
| 減価償却費 | 1,425 | 3,538 |
| のれん償却費 | 28,969 | 132,967 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 984,429千円 | 744,820千円 |
| 現金及び現金同等物 | 984,429 | 744,820 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
当社グループは、ソーシャルクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループは、ソーシャルクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 2.87 | △16.60 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | 27,883 | △162,098 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | 27,883 | △162,098 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,720,357 | 9,763,230 |
| （２）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 2.74 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 459,433 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．当社は、平成26年３月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年８月13日 |
| 株式会社ホットリンク |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 轟 芳英 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂井 知倫 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安藤 眞弘 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホットリンクの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホットリンク及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |