4284 ソルクシーズ 四半期報告書－第36期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

            ておりません。

　　　　２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は発生しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善に伴う個人消費の増加や、良好な企業収益を背景とした設備投資の増加などにより、緩やかな回復基調が続いています。

国内ＩＴ投資については、金融業界を中心に堅調に推移しており、この状況は今後も続くものと考えております。

このような環境の中、当社グループは優良案件の開拓とビジネスパートナーの確保に努めた外、来年より制度運用が始まる「社会保障・税番号制度＜マイナンバー制度＞」に対応したソリューション「マイコレキーパー」を自社開発し７月より販売開始しました。また、クラウドサービス「Cloud Shared Office」においても、マイナンバーに対応する新機能を追加し、法定帳票印刷ソリューションの提供を開始しました。センサーによる見守りサービス「いまイルモ」については、会話型見守りサービスを提供する企業と協業し、日本初のハイブリッド見守りサービス「いまイルモplus」の提供を開始するなど、ストック型ビジネス全体の事業基盤の強化が進みました。

当第２四半期連結累計期間の連結業績を見てまいりますと、売上高は、前年同四半期比4.9％増の5,454百万円となりました。

セグメント別では、主業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、銀行・クレジット・証券・生損保など金融顧客向け等のＳＩ／受託開発業務が増収となった外、グループ会社の大手自動車メーカー等を対象とした組込み系コンサルティング業務などにおいても増収となり、同5.8%増の5,245百万円となりました。デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同13.5％減の208百万円となりました。

損益面では、グループ会社における金融向けソフトウェア開発事業、コンサルティング業務などの増益が寄与し、売上総利益は同6.9%増の1,118百万円となりましたが、ストック型ビジネスの広告宣伝強化及び要員確保のための体制強化等により販売費及び一般管理費が9.4%増の830百万円となった結果、営業利益は同0.3％増の287百万円、経常利益は同10.0％増の308百万円となりました。

四半期純利益は、平成27年度税制改正に伴い大きく嵩んだ法人税等調整額を含む法人税等187百万円を控除した結果、同12.2%減の119百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から515百万円増加し、2,585百万円となりました。主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の資金は、税金等調整前四半期純利益により309百万円確保したことにより、前年同四半期に比べ192百万円増加し、445百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の資金は、投資有価証券の償還による収入が増加したことにより、前年同四半期に比べ522百万円増加し、213百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の資金は、短期借入金の純増減額の減少、長期借入金の返済による支出が増加したことにより、前年同四半期に比べると97百万円減少し、143百万円の支出となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注） 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が79百万円増加し、利益剰余金が53百万円減少しております。また、この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

  １．配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

    の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

  １．配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

    の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（平成26年１月１日～平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注） １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去455千円であります。

　　　　 ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注） １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去2,668千円であります。

　　　　 ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

第三者割当による自己株式の処分

当社は、平成27年６月29日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月16日付けにて第三者割当による自己株式の処分を行いました。自己株式の処分の内容は以下のとおりであります。

（１）処分期日　　　　　　　平成27年７月16日

（２）処分株式数　　　　　　普通株式1,320,000株

（３）処分価額　　　　　　　１株につき548円

（４）処分価額の総額　　　　723,360,000円

（５）処分方法　　　　　　　第三者割当による処分

（６）処分先　　　　　　　　株式会社ビット・エイ　（株式会社コメリの100％子会社）

（７）目的及び理由　　　　　株式会社ビット・エイ（コメリグループ）との取引拡大を図ることを通じた企業価値の向上を目的とするとともに、調達した資金をＭ＆Ａ及び自社ソリューションの開発投資等資金に充当するため。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上