3058 三洋堂ホールディングス 四半期報告書－第39期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により雇用や所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が続いているものの、円安に伴う物価上昇懸念の影響などによる先行きに対する不安感から、個人消費の動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境につきましても、出版流通業界では主に雑誌の販売低迷による市場規模の縮小が続いているほか、同業他社や他業態との競争などの厳しい状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、新刊書籍・雑誌を中心として、文具・雑貨・玩具・古本等の多品種の商材を取り扱うことによって、ネット配信では得られないリアル店舗ならではの楽しさを追求した「ブックバラエティストア」を展開しております。

当第１四半期連結累計期間においては、数店舗で定番文具売場を拡大する改装を実施したほか、企画売場の増設や計画的な売場作り及びディスプレイの展開を推進するなど、既存店の売場強化を実施いたしました。

以上の結果、売上高55億17百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益87百万円（同13.8％減）、経常利益86百万円（同14.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益44百万円（同27.6％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　個人顧客事業

個人顧客事業の売上高は、主力の書店部門のみならず各部門で厳しい推移が続き、全体では54億69百万円（同4.5％減）となり、セグメントの営業利益は１億17百万円（同13.6％減）となりました。

個人顧客事業のうち、主要な部門の状況は以下のとおりとなります。

（書店部門）

書店部門におきましては、書籍は健闘するものの、雑誌の低迷が継続する中、コミックにおいても前年同四半期を上回る話題作が見当たらないなど、厳しい状況が続きました。そのため、他部門とコラボする提案型の売場作りに重点を置いたほか、オリジナル特典を付した商品提供の推進や、コミックまとめ買いポイントキャンペーンの実施など、販売促進を強化する取り組みを行ってまいりました。

以上の結果、書店部門の売上高は35億39百万円（同4.9％減）となりました。

（文具・雑貨・食品部門）

文具・雑貨・食品部門におきましては、立地と顧客にあわせた文具売場とするため、昨年から実施している季節企画売場の設置や定番文具・筆記具強化などの売場変更を継続して行いました。

以上の結果、文具・雑貨・食品部門の売上高は４億38百万円（同7.6％増）となりました。

（セルＡＶ部門）

セルＡＶ部門におきましては、オリジナル特典を利用した予約獲得活動の強化や、書店売場でＤＶＤを販売するなどの取り組みを行いましたが、売上を牽引するタイトルが不足したことから、全体的には前年同四半期を上回るには至りませんでした。

以上の結果、セルＡＶ部門の売上高は３億92百万円（同7.3％減）となりました。

（ＴＶゲーム部門）

ＴＶゲーム部門におきましては、新品ゲームでの予約獲得のための告知の強化を行ったほか、中古ゲームにおいてはバンドルセールを実施するなどの取り組みを行いましたが、全体としては前年同四半期を上回ることができず苦戦が続きました。

以上の結果、ＴＶゲーム部門の売上高は１億67百万円（同23.5％減）となりました。

（古本部門）

古本部門におきましては、前期に拡大した特価売場の活性化を継続するために、定期的な買取ＵＰキャンペーンを実施して買取冊数の向上を図るとともに、販売冊数も増加させることができました。

以上の結果、古本部門の売上高は１億32百万円（同10.0％増）となりました。

（レンタル部門）

レンタル部門におきましては、競合他社との低価格競争により厳しい状況が続いております。そのため、新規会員獲得キャンペーンに加え、好調なレンタルコミック売場の拡張を図るなどの取り組みを行いました。

以上の結果、レンタル部門の売上高は７億96百万円（同4.5％減）となりました。

②　法人顧客事業

フランチャイジーの経営指導や商品卸売販売などによる法人顧客事業の売上高は、１百万円（同14.7％減）となり、セグメントの営業利益は０百万円（同38.5％減）となりました。

③　サービス販売事業

不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、47百万円（同2.9％減）となり、セグメントの営業利益は37百万円（同4.4％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は127,600株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第38期連結会計年度                有限責任監査法人トーマツ

第39期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間      三優監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組み替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△73,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△67,703千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三洋堂ホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三洋堂ホールディングス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成27年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成26年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上