E20922 イナリサーチ 四半期報告書－第42期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

　　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクおよび前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９

月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1) 業績の状況

　当社グループが主力事業とする非臨床試験市場では、後発薬の普及や薬価改訂などの影響を受けた大手製薬企業でパイプラインの絞り込みと委託費用の圧縮が継続しており、厳しい経営環境が継続しています。

　このような状況の中、当社グループはMHC統御動物並びに再生医療に関するアカデミアとの共同研究を継続して進めることで将来に繋げるとともに、顧客ニーズに応えるべく品質の向上と新たな試験技術の習得を目指して、研究開発活動に積極的に取り組みました。殊に、新たな動物種による毒性試験や、今後の開発が期待される核酸医薬品試験及び微量採血・超高感度定量法確立等の実績を重ねております。また、ボトルネック工程の機械化を実施したことで納期短縮が可能となりました。新規事業として、当該機器及びノウハウの販売も検討しております。加えて、米国食品医薬品局（FDA)への新薬申請に必須となる非臨床試験データ標準フォーマット（SEND:Standard for Exchange of Nonclinical Data）への対応では、情報の収集と社内準備を確立するとともに、専任部署による製薬会社への情報提示を活発に展開した結果、試験の受注増強につながっております。なお、コスト削減は継続して実施しておりますが、更なる取り組み強化を図っております。

　このように取り組んでまいりましたが、主力の非臨床試験におきましては、前年の委託者の開発都合による大型試験の受注延期と受注低迷による受注残高の減少等から、当第１四半期連結累計期間は稼働率の低下によって、売上・利益ともに前年同四半期と比べ著しく低下いたしました。なお、前期に受注遅延となった大型試験については、当期での受注及び試験開始が予約されています。また、営業に精通した専門顧問の招聘と営業部員の増強を実施し、社長先導のもと営業体制の再構築を進めております。受注は徐々に回復しつつあることから、今後は回復の速度を上げるべく社内の営業経験者を動員するなど、更に活動量を増加いたします。

　臨床試験におきましては、長期の心電図解析試験を実施中であり、当該試験は当連結会計年度の売上を予定しています。

　環境事業では、非臨床施設設計ノウハウの蓄積が評価され、製薬会社の研究施設内での改修工事の請負が増加しており、現在実施中の案件に加えて、新規受注を獲得することを見込んでいます。また、スクラバー保守においては、安定した固定顧客を確保しております。最近では、微酸性電解水生成装置がノロウイルスやインフルエンザに効果を発揮しながらも人体に対して安全であることが認識され、歯科医院を中心に売上を伸ばしております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は278,392千円（前年同四半期比50.9％減）、営業損失は231,240千円（前年同四半期は営業損失32,022千円）、経常損失は237,972千円（前年同四半期は経常損失36,844千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は172,460千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失28,806千円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

① 非臨床試験

　当事業部門におきましては、前期末の受注残高が減少したために当連結累計期間に終了する試験が少なく、稼働率も低迷した結果、売上高は234,089千円（前年同四半期比54.1％減）、営業損失は217,971千円（前年同四半期は営業損失28,037千円）となりました。

② 臨床試験

　当事業部門におきましては、心電図解析試験が計画どおり実施されております。売上高は38,105千円（前年同四半期比0.6％増）、営業損失は2,384千円（前年同四半期は営業利益1,502千円）となりました。

③ 環境

　売上高は6,197千円（前年同四半期比68.1％減）、営業損失は10,884千円（前年同四半期は営業損失5,487千円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52,544千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、主力の非臨床試験の生産実績は292,159千円（前年同四半期比52.4％）受注実績は474,392千円（前年同四半期比70.6％）、販売実績は234,089千円（前年同四半期比45.9％）となりました。臨床試験の生産実績は102,608千円（前年同四半期比268.6％）、受注実績は9,891千円（前年同四半期比40.8％）となりました。環境は生産実績は19,360千円（前年同四半期比124.5％）、受注実績は47,721千円（前年同四半期比155.5％）、販売実績は6,197千円（前年同四半期比31.9％）と減少しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業損失であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業損失であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イナリサーチの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イナリサーチ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上