【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期（自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日） |
| 【会社名】 | システム・ロケーション株式会社 |
| 【英訳名】 | System Location Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 千村 岳彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区東山２丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6452-2864 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部管掌 井坂 俊達 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区東山２丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6452-2864 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部管掌 井坂 俊達 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 第１四半期連結 累計期間 | 第48期 第１四半期連結 累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 ６月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ６月30日 | 自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 271,252 | 297,821 | 1,100,293 |
| 経常利益 | （千円） | 83,268 | 99,830 | 325,722 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 54,526 | 68,762 | 203,594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 63,666 | 81,938 | 224,854 |
| 純資産額 | （千円） | 1,493,490 | 1,676,603 | 1,654,649 |
| 総資産額 | （千円） | 2,339,057 | 2,547,901 | 2,618,595 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.45 | 19.49 | 57.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.9 | 65.8 | 63.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当社グループは、当第１四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日）におきまして、継続的な事業の成長を目標に、当社の基本商品である「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大、お客様のニーズに対応した当社開発システムの普及、当社システムによる出品コスト低減を実現した入札会の取引高増加の推進を行いました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の再販業務支援について、日本の中古車輸出台数が前年同期比で減少傾向となるなか、当社グループオークションへの出品台数は前年同期対比で増加いたしました。また、システム業務支援においては、前年に続き自動車流通業界向けの営業支援システムによる新規顧客層の拡大により、売上が増加いたしました。
再販業務支援売上は132,785千円で前年同期比9.4％の増収となり、システム業務支援売上は165,036千円で同10.1％の増収となりました。これらを合わせた当四半期における売上高は297,821千円で同9.8％の増収となりました。
原価については、再販業務支援において出品台数増に伴い増加したものの、システム業務支援において圧縮を図り、売上総利益としては198,497千円と前年同期比12.3％増となりました。
販売費及び一般管理費では、営業拡大に伴う人件費の増加及び、中国子会社関連経費等の増加により115,158千円と前年同期比11.2％増となりました。
以上の状況から利益面は、営業利益で83,338千円と前年同期比13.9％の増益、経常利益で99,830千円と前年同期比19.9％の増益となり、当四半期純利益で68,762千円と前年同期比26.1％の増益となりました。
なお、当社グループは、システム業務支援、再販業務支援を融合した不可分一体の事業を行っており、単一セグメントであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 7,698,000 |
| 計 | 7,698,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,570,000 | 3,570,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,570,000 | 3,570,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 3,570,000 | － | 191,445 | － | 191,230 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 41,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式3,528,000 | 35,280 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,570,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 35,280 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| システム・ロケーション株式会社 | 東京都目黒区東山 2-6-3 | 41,500 | － | 41,500 | 1.16 |
| 計 | － | 41,500 | － | 41,500 | 1.16 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,401,905 | 1,267,286 |
| 受取手形及び売掛金 | 84,255 | 98,110 |
| 営業未収入金 | 39,120 | 71,005 |
| 有価証券 | 135,545 | 135,559 |
| たな卸資産 | 2,888 | 635 |
| その他 | 30,567 | 34,425 |
| 流動資産合計 | 1,694,282 | 1,607,023 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 193,009 | 193,009 |
| 減価償却累計額 | △70,571 | △72,487 |
| 建物及び構築物（純額） | 122,437 | 120,521 |
| 車両運搬具 | 9,978 | 9,978 |
| 減価償却累計額 | △4,415 | △4,878 |
| 車両運搬具（純額） | 5,563 | 5,099 |
| 工具、器具及び備品 | 98,077 | 98,077 |
| 減価償却累計額 | △71,812 | △74,005 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,265 | 24,072 |
| 土地 | 120,430 | 120,430 |
| 有形固定資産合計 | 274,696 | 270,124 |
| 無形固定資産 | 85,205 | 80,485 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 283,207 | 310,763 |
| 保険積立金 | 228,474 | 232,315 |
| その他 | 52,729 | 47,190 |
| 投資その他の資産合計 | 564,411 | 590,268 |
| 固定資産合計 | 924,313 | 940,878 |
| 資産合計 | 2,618,595 | 2,547,901 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 16,675 | 16,237 |
| 営業未払金 | 528,695 | 501,490 |
| 未払法人税等 | 85,912 | 27,732 |
| 賞与引当金 | 15,787 | 11,985 |
| その他 | 73,204 | 64,577 |
| 流動負債合計 | 720,275 | 622,024 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 149,469 | 147,232 |
| 退職給付に係る負債 | 39,069 | 40,679 |
| 資産除去債務 | 5,850 | 5,893 |
| その他 | 49,282 | 55,468 |
| 固定負債合計 | 243,671 | 249,273 |
| 負債合計 | 963,946 | 871,298 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 191,445 | 191,445 |
| 資本剰余金 | 191,230 | 191,230 |
| 利益剰余金 | 1,165,139 | 1,173,917 |
| 自己株式 | △18,292 | △18,292 |
| 株主資本合計 | 1,529,521 | 1,538,299 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 114,407 | 128,410 |
| 為替換算調整勘定 | 10,720 | 9,892 |
| その他の包括利益累計額合計 | 125,127 | 138,303 |
| 純資産合計 | 1,654,649 | 1,676,603 |
| 負債純資産合計 | 2,618,595 | 2,547,901 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 271,252 | 297,821 |
| 売上原価 | 94,526 | 99,324 |
| 売上総利益 | 176,726 | 198,497 |
| 販売費及び一般管理費 | 103,547 | 115,158 |
| 営業利益 | 73,179 | 83,338 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 58 | 20 |
| 受取配当金 | 2,912 | 3,169 |
| 持分法による投資利益 | 6,398 | 7,485 |
| 受取賃貸料 | 419 | 594 |
| 受取和解金 | - | 2,900 |
| その他 | 312 | 2,321 |
| 営業外収益合計 | 10,100 | 16,491 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 11 | - |
| 営業外費用合計 | 11 | - |
| 経常利益 | 83,268 | 99,830 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,592 | - |
| 特別利益合計 | 1,592 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 0 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 84,861 | 99,830 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,751 | 26,581 |
| 法人税等調整額 | 3,583 | 4,486 |
| 法人税等合計 | 30,334 | 31,067 |
| 四半期純利益 | 54,526 | 68,762 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 54,526 | 68,762 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 54,526 | 68,762 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,390 | 14,003 |
| 為替換算調整勘定 | △1,163 | △200 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,087 | △626 |
| その他の包括利益合計 | 9,140 | 13,175 |
| 四半期包括利益 | 63,666 | 81,938 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 63,666 | 81,938 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 減価償却費 | 12,322千円 | 10,928千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 45,870 | 13 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 59,984 | 17 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
当社グループは、システム業務支援、再販業務支援を融合した不可分一体の事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円45銭 | 19円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 54,526 | 68,762 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 54,526 | 68,762 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,528,534 | 3,528,497 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年８月14日 |
| システム・ロケーション株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 明典 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 白取 一仁 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシステム・ロケーション株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、システム・ロケーション株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |