2654 アスモ 四半期報告書－第41期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、第40期、第41期第１四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第40期第１四半期連結累計期間につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結会計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策等により企業業績の向上、雇用情勢の改善の傾向がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、消費税増税による個人消費への影響の長期化、円安による物価上昇もあり先行きはなお不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社は前期に本社機能の強化と業務の一層の効率化を図るとともに、グループ間の連携を深め、収益力のさらなる向上を目的として、大阪市に所在していた本社を当社グループの収益の柱である株式会社アスモフードサービス及び株式会社アスモ介護サービスが拠点を置く東京都新宿区に移転するなど、事業規模の拡大と経営基盤の強化を推し進めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,405百万円（前年同四半期比 6.1％増）、営業利益108百万円（前年同四半期比 54.8％減）、経常利益113百万円（前年同四半期比 52.4％減）となり、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、86百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失0百万円）となりました。

主な事業別の状況は次のとおりであります。

① アスモトレーディング事業

アスモトレーディング事業におきましては、円安の影響で購買価格が急激に上昇し依然として販売価格に転嫁できていないことから減収減益となりました。国外の価格は依然として高値で推移しており円安と合わせると厳しい状態ではありますが、国内において牛肉ブームが到来しており、安価で高品質なメキシコ産牛肉のステーキ商材販売が好調の兆しを見せ始めております。また、国産牛の取り扱いに関しては昨年６月以降より拡大させまして、安定的に販売することにより事業の一つの柱として着実に売上・利益ともに拡大し続けております。通信販売事業に関しても国産牛の取り扱いに合わせた提案を行い、高品質な商品に対する需要の増加に対応すべく様々な提案を行っております。また、量販店向けの加工商品の提案を行っており、安価で高付加価値商品の提案を行うことで現在の需要に見合った提案を行い価格競争に打ち勝つべく取り組んでまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、724百万円（前年同期比7.1％減）セグメント損失(営業損失)は、12百万円（前年同期はセグメント利益７百万円）となりました。

② アスモフードサービス事業

アスモフードサービス事業におきましては、高齢者介護施設の給食受託が順調に増加し、安定的な収益確保に寄与しております。また、高齢者介護施設以外の公共施設等の給食受託に向けた取り組みを引き続き行い、長期的な成長に向け新たな基盤の開発・強化に努めてまいります。さらに、当社の知名度アップと活性化を図る取り組みの第一歩といたしまして、著名人の方に協力をして頂きイベント開催や、当社ウェブサイトにイベント等の様子を掲載するなどの広報活動を行い、収入の拡大と利益の確保に繋がるよう努めてまいります。

また、ますます高齢化が進む中、介護食（ソフト食・ゼリー食等）に対する需要も高まっているため、従業員に介護食に対する知識を深めるための研修・講習会の実施を強化することにより、一層の技術向上に努め、嚥下困難な方でもお食事を楽しんで召し上がって頂けることを大切に取り組んでおります。

今後もお客様の立場にたった提供を心がけ、常に安全・安心でおいしい、お客様のニーズにあった食事提供を心がけるとともに、日々の健康管理にも貢献すべく取り組んでまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,809百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益(営業利益)は、86百万円（前年同期は１百万円）となりました。

③ アスモ介護サービス事業

アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅支援事業所および有料老人ホーム運営事業を営んでおり、当第１四半期においては、恒常的な人手不足に伴う人件費の上昇、介護保険法改正による介護報酬の見直しの影響により、介護業界は足元・先行きとも非常に厳しい状況で推移しております。

このような状況の中、ご利用いただける機会を増やすことを目的に積極的に事務所の開設を進めてまいりましたことにより、当第１四半期連結期間末現在、訪問介護事業所37事業所（前年同四半期末時点は、32事業所）、居宅支援事業所12事業所（前年同四半期末時点は、11事業所）となり、支援させていただいておりますご契約者様は1,642名（前年同四半期末時点は、1,522名）となりました。

さらに、介護人材育成を最重要課題の一つと認識し注力実践していくことで、より良い人材の確保と定着率向上に努め、介護サービスの質の向上を図ってまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,136百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益(営業利益)は、73百万円（前年同期比61.6％減）となりました。

④ ASMO CATERING (HK) 事業

ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、昨年より株価の乱高下など不安定化している中国経済の動向を受けて、香港経済が以前の堅調さを失いつつあり、これが当社のレストラン事業を中心に影響を与えております。

このような状況下においてもレストラン事業の将来を見据えた新規出店は必要との考えに基づき、平成27年５月度には「匠工房  秀吉」の５号店となる店舗をモンコック地区のショッピングセンター「ランカムプレイス」のフードコートの一画にオープンいたしました。同フロアには、モスバーガー、COCO壱番屋、元気寿司、一風堂、ペッパーランチなどの有名ブランドが店舗を構えており、厳しい競争が予想されますが、香港有数である同施設の集客力を活かし、運営してまいります。

また、日系同業他社を主なターゲットとしたセントラルキッチン、倉庫、物流の提供サービス事業においては、昨年３月の工場の本格稼働以来、ようやく安定した売上をあげつつあります。こちらは今後売上を伸ばすことに注力し、収益基盤の柱となるよう取り組んでまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、553百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益(営業利益)は、２百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

⑤ その他の事業

a. サーバントラスト信託株式会社

その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は、管理型信託事業を営んでおり、「特定贈与信託」「ペット飼育費保全信託」「老い支度サポート信託」「葬儀費用安心お預かりサービス信託」などの個人向けの信託商品のほか、「葬儀費用管理信託」「顧客分別金管理信託」「不動産証券化信託」「エスクロー信託」などの法人向けの信託商品の販売に努めました。従前からの継続的な営業活動によって成果は着実に積み上がって来ている状況にあり、近い将来、利益体質の会社へと転換できるとの手応えを感じております。引き続き、積極的な営業活動を行っていくとともに、グループ主要事業である介護事業とのシナジーを図りながら、新規契約の獲得ならびに売上増加に努めてまいります。

b. アスモ少額短期保険株式会社

その他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を営んでおり、「生命定期保険」「入院保障付生命定期保険」「無選択型生命定期保険」３種類の生命保険商品の引受・販売を行っており、業績は順調に推移しております。当期は、単身でペットを飼っている人向けに「ペットのお守り」を新プランとして投入し、ペット用品の通販会社や老人ホーム、ペット可賃貸物件を取り扱っている大手不動産会社等とタイアップすることにより、案内を開始いたしました。このように当社は既存の保険プロ代理店チャネルに加え、顧客の持つ他業種の事業会社と連携することにより、新たなチャネルを開拓しております。また、当期は業界初の有料老人ホーム専用商品である「高齢者施設入居者家財保険」の販売準備を進めており、第２四半期には有料老人ホームを代理店化し、その入居者に当商品を販売することにより、保険料収入の増加に向け、積極的に推進してまいります。

c. ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED

その他セグメントに含めておりますASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITEDは、昨年４月に台湾市内にオープンした「今助」が好調に推移しており、全社損益における黒字を確保しております。こちらの「今助」を一つの成功事例として、「今助」２号店のみならず「北の坂」「秀吉」「秋桜屋」などの新規出店を目指しております。新規出店の可否については安定した高収益体質を築くため慎重な判断を行いつつ、好条件の店舗物件の獲得に向けて精力的に活動しております。

今後も既存店舗の運営に注力するとともに、新規出店に必要となる優良物件の確保に取り組むことで、売上拡大と収益確保を図ってまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、181百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント損失(営業損失)は２百万円（前年同期は13百万円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式数のうち4,610千株は、現物出資(貸付金債権299,650千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項（４）、連結会計基準第44―５項（４）及び事業分離等会計基準第57―４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

  これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

配当支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

（注２）ASMO CATERING (HK) 事業は平成26年７月にOX(H.K.)COMPANY LIMITEDをASMO CATERING (HK) CO.,LIMITEDに社名変更したことに伴い、ＯＸ（Ｈ．Ｋ．）事業より名称を変更しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………140百万円

（ロ）１株あたりの金額…………………………………１円０銭

（ハ）支払請求の効果発生日及び支払開始日…………平成27年６月26日

（注）  平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスモ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上