| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第159期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京機械製作所 |
| 【英訳名】 | TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 芝 龍太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目26番24号 |
| 【電話番号】 | (０３)３４５１－８１４１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長兼経理部長 根本 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目26番24号 |
| 【電話番号】 | (０３)３４５１－８１４１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長兼経理部長 根本 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第158期第１四半期連結累計期間 | 第159期第１四半期連結累計期間 | 第158期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,045 | 1,326 | 8,088 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △10 | △478 | △867 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △232 | △499 | △121 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △179 | △496 | △274 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,358 | 13,763 | 14,262 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,318 | 21,480 | 21,612 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △2.66 | △5.71 | △1.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.75 | 58.86 | 60.90 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第158期第１四半期連結累計期間、第158期および第159期第１四半期連結累計期間は、1株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社グループは、折からの受注不振により、前連結会計年度までに７期連続の営業損失を計上しております。また当第１四半期連結累計期間においても6億5千8百万円の営業損失を計上しており、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ただし、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第１四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日～平成27年６月30日)におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策により、円安に伴う輸出の増加、企業収益の改善等、緩やかな回復基調が続いているものの、ギリシャの債務問題や中国の景気減速等により世界経済は先行き不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開している新聞印刷業界は、更新需要が着実に増加しつつあるものの設備投資に慎重な姿勢が続き、当社グループにとって厳しい状況が続きました。
このような中で、当社グループは販路拡大と需要喚起に努めましたが、売上高・生産ともに充分な成績には至りませんでした。
当第１四半期連結累計期間においては「カラートップ６２００ＵＤＨオフセット輪転機」、「カラートップ センチュリー オフセット輪転機」を中心として生産しております。
当第１四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、充分な売上高を計上するには至らず、13億2千6百万円（前年同四半期比35.1%減）となりました。なお、当社グループの特性として、売上高が製品の納期により年間を通じて平準化しない傾向があります。
《営業損益》
損益面では、設計、製造の各方面で変動費、固定費のコストダウンに努めましたが、当第１四半期連結累計期間の営業損失は6億5千8百万円（前年同四半期は営業損失1億2千8百万円）となりました。
《経常損益》
かずさテクノセンターの立地奨励金による助成金収入等を計上しましたが、経常損失は4億7千8百万円（前年同四半期は経常損失1千万円）となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別利益に投資有価証券売却益1千6百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は4億6千2百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失1億4千1百万円）となり、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は4億9千9百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億3千2百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1億3千2百万円減少し、214億8千万円となりました。
資産の部では、流動資産が2千7百万円減少し143億5千7百万円となり、固定資産は1億4百万円減少し71億2千3百万円となりました。
負債の部は、前受金の増加等により流動負債が3億8千3百万円増加し36億6百万円となり、固定負債は1千6百万円減少し41億1千万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ4億9千9百万円減少し137億6千3百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、3千7百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・売上高の確保（更新需要の取込み、デジタル印刷機販売事業、保守サービス事業、新分野開拓）
・経費削減（製造原価低減、管理コスト低減）
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年8月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 90,279,200 | 90,279,200 | ㈱東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 90,279,200 | 90,279,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月30日 | ― | 90,279,200 | ― | 8,341,000 | ― | 2,085,250 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,953,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 86,556,000 | 86,556 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 770,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 90,279,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 86,556 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,000株（議決権の数1個）及び400株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社東京機械製作所 | 東京都港区芝五丁目26番24号 | 2,953,000 | ― | 2,953,000 | 3.27 |
| 計 | ― | 2,953,000 | ― | 2,953,000 | 3.27 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,839,159 | 8,610,154 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,613,783 | 1,383,294 | |||||||||
| 有価証券 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,707,394 | 3,091,143 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 524,474 | 534,671 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 40,472 | 41,439 | |||||||||
| その他 | 273,200 | 297,588 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,670 | △1,214 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,384,813 | 14,357,077 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,422,263 | 3,358,507 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 804,411 | 749,155 | |||||||||
| 土地 | 2,002,497 | 2,002,497 | |||||||||
| リース資産（純額） | 14,963 | 13,587 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 69,188 | 65,560 | |||||||||
| その他（純額） | 73,768 | 69,083 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,387,092 | 6,258,392 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 6,524 | 6,320 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,524 | 6,320 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 636,723 | 656,126 | |||||||||
| その他 | 278,889 | 284,048 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81,764 | △81,764 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 833,848 | 858,409 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,227,465 | 7,123,121 | |||||||||
| 資産合計 | 21,612,279 | 21,480,199 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,234,442 | 1,064,982 | |||||||||
| 未払法人税等 | 149,781 | 45,007 | |||||||||
| 前受金 | 907,451 | 1,543,196 | |||||||||
| 賞与引当金 | 111,052 | 120,480 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 171,595 | 126,792 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 250,085 | 295,335 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 34,100 | 34,100 | |||||||||
| その他 | 364,608 | 376,775 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,223,116 | 3,606,669 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 87,835 | 92,973 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,544,787 | 3,542,377 | |||||||||
| その他 | 494,263 | 475,127 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,126,886 | 4,110,479 | |||||||||
| 負債合計 | 7,350,002 | 7,717,148 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,341,000 | 8,341,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,807,109 | 3,807,109 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,835,950 | 1,336,675 | |||||||||
| 自己株式 | △569,334 | △569,542 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,414,726 | 12,915,242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,072 | 22,595 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △289,040 | △307,361 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 17,572 | 13,341 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △252,395 | △271,424 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,099,945 | 1,119,233 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,262,276 | 13,763,050 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,612,279 | 21,480,199 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,045,634 | 1,326,631 | |||||||||
| 売上原価 | 1,675,575 | 1,523,882 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 370,059 | △197,251 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 498,572 | 461,374 | |||||||||
| 営業損失（△） | △128,513 | △658,625 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,679 | 2,433 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,429 | 6,088 | |||||||||
| 為替差益 | - | 23,180 | |||||||||
| 助成金収入 | 54,027 | 107,359 | |||||||||
| その他 | 89,360 | 44,855 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 154,497 | 183,916 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,581 | 3,555 | |||||||||
| 為替差損 | 16,954 | － | |||||||||
| その他 | 12,203 | 258 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,739 | 3,813 | |||||||||
| 経常損失（△） | △10,755 | △478,522 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 16,399 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 16,399 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工場移転損失 | 84,712 | － | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | 3,422 | － | |||||||||
| 社葬費用 | 42,909 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 131,043 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △141,799 | △462,122 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 92,948 | 35,318 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △36,736 | △17,221 | |||||||||
| 法人税等合計 | 56,212 | 18,096 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △198,011 | △480,219 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 34,434 | 19,056 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △232,446 | △499,275 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △198,011 | △480,219 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,084 | 5,974 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,490 | △18,321 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7,391 | △4,231 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18,183 | △16,577 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △179,828 | △496,797 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △219,631 | △518,304 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 39,803 | 21,507 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 102,308千円 | 138,388千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△）(円) | △2.66 | △5.71 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △232,446 | △499,275 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △232,446 | △499,275 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 87,339 | 87,323 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
株式会社東京機械製作所
取締役会 御中
仁 智 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 山 口 高 志 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 來 嶋 真 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京機械製作所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京機械製作所及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。