【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期（自平成27年4月１日 至平成27年6月30日） |
| 【会社名】 | サンユー建設株式会社 |
| 【英訳名】 | SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 馬場 宏二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区南雪谷２丁目１７番８号 |
| 【電話番号】 | ０３－３７２７－５７５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 鹿澤 裕聖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区南雪谷２丁目１７番８号 |
| 【電話番号】 | ０３－３７２７－５７５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 鹿澤 裕聖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期 第１四半期 累計期間 | 第67期 第１四半期 累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 ６月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ６月30日 | 自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 1,223 | 1,365 | 7,117 |
| 経常利益 | （百万円） | 55 | 81 | 433 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 35 | 56 | 262 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 310 | 310 | 310 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,000 | 4,000 | 4,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,183 | 9,432 | 9,415 |
| 総資産額 | （百万円） | 11,572 | 11,711 | 11,815 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.04 | 16.00 | 74.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 25.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.4 | 80.5 | 79.7 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、円安や株式市場の堅調な推移を背景に、訪日外国人の増加や企業収益の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、東京五輪に向けた公共事業や民間企業の投資などが増加基調にあるものの、引き続き労務単価や建設資材価格の上昇が懸念されるなど、予断を許さない経営環境が続きました。
このような状況の中、当社の当第１四半期累計期間における売上高は1,365百万円（前年同期比11.6%増）、営業利益76百万円（前年同期比46.9%増）、経常利益81百万円（前年同期比45.7%増）、四半期純利益56百万円（前年同期比59.4%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建築事業）
当第１四半期累計期間の受注高は1,477百万円（前年同期比74.6%増）となり、完成工事高759百万円（前年同期比5.6%増）、同総利益3百万円（前年同期1百万円損失）となりました。
（不動産事業）
当第１四半期累計期間は賃貸事業が堅調に推移し販売用不動産の売上も増加したことにより売上高415百万円（前年同期比18.1%増）、同総利益148百万円（前年同期比23.3%増）となりました。
（金属製品事業）
当第１四半期累計期間は事業拡大により売上高110百万円（前年同期比48.9%増）、同総利益12百万円（前年同期比113.1%増）となりました。
（その他事業）
その他事業は、保険代理店業及びホテル事業でありますが、売上高80百万円（前年同期比2.4%増）、同総損失10百万円（前年同期比111.2%損失増）となりました。
(２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(３）研究開発活動
研究開発活動は特段行われておりません。
(４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年6月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年8月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,000,000 | 4,000,000 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,000,000 | 4,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 4,000,000 | － | 310,000 | － | 310,093 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 476,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,518,000 | 35,180 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,900 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 35,180 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式)サンユー建設㈱ | 東京都大田区南雪谷２－17－８ | 476,100 | － | 476,100 | 11.90 |
| 計 | － | 476,100 | － | 476,100 | 11.90 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 3.63％
売上高基準 2.31％
利益基準 －％
利益剰余金基準 －％
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,621,831 | 2,157,450 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,090,845 | 391,377 |
| 未成工事支出金 | 35,386 | 20,888 |
| 販売用不動産 | 829,514 | 1,024,832 |
| 不動産事業支出金 | 976,112 | 828,601 |
| 商品及び製品 | 16,709 | 14,630 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,357 | 11,151 |
| 仕掛品 | 7,578 | 7,839 |
| その他 | 47,099 | 61,555 |
| 流動資産合計 | 4,636,436 | 4,518,328 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 2,014,412 | 1,992,047 |
| 構築物（純額） | 26,055 | 25,415 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 59,408 | 61,813 |
| 土地 | 3,986,395 | 3,986,334 |
| リース資産（純額） | 23,171 | 22,381 |
| 建設仮勘定 | － | 21,043 |
| 有形固定資産合計 | 6,109,443 | 6,109,035 |
| 無形固定資産 | 48,471 | 48,266 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期貸付金 | 640,777 | 638,782 |
| その他 | 422,704 | 439,011 |
| 貸倒引当金 | △42,000 | △42,000 |
| 投資その他の資産合計 | 1,021,481 | 1,035,793 |
| 固定資産合計 | 7,179,396 | 7,193,096 |
| 資産合計 | 11,815,833 | 11,711,425 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 920,135 | 404,781 |
| 短期借入金 | - | 300,000 |
| 未成工事受入金 | 235,180 | 290,499 |
| 引当金 | 4,107 | 24,396 |
| その他 | 270,044 | 282,410 |
| 流動負債合計 | 1,429,467 | 1,302,087 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 150,704 | 155,311 |
| 役員退職慰労引当金 | 120,216 | 122,616 |
| その他 | 700,116 | 698,747 |
| 固定負債合計 | 971,037 | 976,674 |
| 負債合計 | 2,400,504 | 2,278,762 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 310,000 | 310,000 |
| 資本剰余金 | 310,093 | 310,093 |
| 利益剰余金 | 9,106,928 | 9,110,438 |
| 自己株式 | △397,195 | △397,195 |
| 株主資本合計 | 9,329,826 | 9,333,337 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 85,502 | 99,325 |
| 評価・換算差額等合計 | 85,502 | 99,325 |
| 純資産合計 | 9,415,328 | 9,432,663 |
| 負債純資産合計 | 11,815,833 | 11,711,425 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 719,244 | 759,460 |
| 不動産事業売上高 | 351,624 | 415,220 |
| 兼業事業売上高 | 152,872 | 191,044 |
| 売上高合計 | 1,223,740 | 1,365,726 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 720,389 | 756,056 |
| 不動産事業売上原価 | 231,411 | 267,050 |
| 兼業事業売上原価 | 151,980 | 189,051 |
| 売上原価合計 | 1,103,781 | 1,212,158 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益又は完成工事総損失（△） | △1,145 | 3,404 |
| 不動産事業総利益 | 120,213 | 148,170 |
| 兼業事業総利益 | 891 | 1,993 |
| 売上総利益合計 | 119,959 | 153,567 |
| 販売費及び一般管理費 | 67,839 | 77,021 |
| 営業利益 | 52,119 | 76,546 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 779 | 784 |
| 受取配当金 | 3,517 | 3,908 |
| その他 | 1,087 | 1,334 |
| 営業外収益合計 | 5,384 | 6,027 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,577 | 1,193 |
| 社債利息 | 78 | - |
| 営業外費用合計 | 1,656 | 1,193 |
| 経常利益 | 55,848 | 81,381 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 3,772 |
| 特別利益合計 | - | 3,772 |
| 税引前四半期純利益 | 55,848 | 85,153 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,000 | 35,000 |
| 法人税等調整額 | 1,479 | △6,214 |
| 法人税等合計 | 20,479 | 28,785 |
| 四半期純利益 | 35,368 | 56,367 |
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当第１四半期会計期間 （平成27年６月30日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 34,349千円 | 29,729千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 減価償却費 | 29,667千円 | 29,257千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 52,858 | 15 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 52,857 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
当社の関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 建築 | 不動産 | 金属製品 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 719,244 | 351,624 | 74,147 | 1,145,016 | 78,724 | 1,223,740 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 908 | 908 | － | 908 |
| 計 | 719,244 | 351,624 | 75,056 | 1,145,925 | 78,724 | 1,224,649 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,145 | 120,213 | 5,781 | 124,849 | △4,889 | 119,959 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業及びホテル事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 124,849 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △4,889 |
| 全社費用（注） | △67,839 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 52,119 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 建築 | 不動産 | 金属製品 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 759,460 | 415,220 | 110,434 | 1,285,116 | 80,610 | 1,365,726 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 1,823 | 1,823 | - | 1,823 |
| 計 | 759,460 | 415,220 | 112,257 | 1,286,939 | 80,610 | 1,367,549 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,404 | 148,170 | 12,320 | 163,895 | △10,327 | 153,567 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業及びホテル事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 163,895 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △10,327 |
| 全社費用（注） | △77,021 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 76,546 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円04銭 | 16円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 35,368 | 56,367 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 35,368 | 56,367 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,523 | 3,523 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年８月13日 |
| サンユー建設株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 仰星監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 榎本 尚子 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 原 伸夫 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンユー建設株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第67期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サンユー建設株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |