| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第168期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 森永製菓株式会社 |
| 【英訳名】 | Morinaga & Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新 井 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | 東京 03(3456)0115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 経理部長 内 山 進 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | 東京 03(3456)0115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 経理部長 内 山 進 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第167期第１四半期連結累計期間 | 第168期第１四半期連結累計期間 | 第167期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 43,161 | 44,395 | 177,929 |
| 経常利益 | (百万円) | 960 | 3,079 | 6,530 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 580 | 2,367 | 3,806 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,445 | 2,481 | 9,910 |
| 純資産額 | (百万円) | 60,943 | 70,309 | 69,393 |
| 総資産額 | (百万円) | 145,129 | 152,656 | 152,855 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.23 | 9.10 | 14.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.1 | 44.1 | 43.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（食料品製造）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した森永市場開発㈱（平成27年４月１日設立）を連結の範囲に含めております。また、持分法適用の非連結子会社であった森永アメリカフーズ㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社19社、非連結子会社２社により構成されることになりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
売上高は、主力の食料品製造事業が好調に推移し、全体では443億９千５百万円と前年同期実績に比べ12億３千４百万円（2.9％）の増収となりました。
損益は、売上高が増収であったこと及び売上原価率の改善、マーケティングコストの効果的な投入により、営業利益は前年同期実績に比べ21億４千７百万円 (317.7％）増益の28億２千２百万円、経常利益も前年同期実績に比べ21億１千９百万円 (220.5％）増益の30億７千９百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期実績に比べ17億８千７百万円（308.1％）増益の23億６千７百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。当第１四半期連結累計期間の比較、分析は、変更後の区分に基づいております。
＜食料品製造事業＞
菓子食品部門
国内では、主力ブランドの「ダース」が定番品に加え、夏向けに開発した高付加価値商品が好調に推移し、「森永ビスケット」「ハイチュウ」「森永ココア」も前年同期実績を上回りました。一方、「ミルクキャラメル」「おっとっと」「チョコボール」は前年同期実績を下回りましたが、主力７ブランド全体では前年同期実績並みとなりました。
その他のブランドでは、カカオポリフェノールを多く含む「カカオ70」が大きく伸長したことで「カレ・ド・ショコラ」は前年を上回りましたが、「ベイク」は前年同期実績を下回りました。
海外では、米国、台湾、中国は前年同期実績を上回りましたが、インドネシアが苦戦したことで、海外全体では前年同期実績を下回りました。
これらの結果、菓子食品部門全体の売上高は266億７千６百万円と前年同期実績に比べ１億５千６百万円（0.6％）減となりました。
冷菓部門
主力ブランドの「チョコモナカジャンボ」及び「バニラモナカジャンボ」のジャンボグループは、引き続き好調に推移しました。また、「パリパリバー」「パキシエル」等のマルチパック商品や「ビスケットサンド」「アイスボックス」も好調に推移したことで、前年同期実績を上回りました。
これらの結果、冷菓部門全体の売上高は91億８千６百万円と前年同期実績に比べ６億２百万円（7.0％）増となりました。
健康部門
主力ブランドの「ウイダーｉｎゼリー」は、商品の機能性を訴求した広告展開の効果等もあり、前年同期実績を大きく上回りました。「天使の健康」シリーズの通販事業は「おいしいコラーゲンドリンク」「パセノール™」関連商品が前年同期実績を上回り、通販事業全体では前年同期実績を上回りました。
これらの結果、健康部門全体の売上高は63億８千７百万円と前年同期実績に比べ８億８千７百万円（16.1％）増となりました。
これらの結果、＜食料品製造事業＞の売上高は422億５千万円と前年同期実績に比べ3.3％増となりました。セグメント利益は26億３千２百万円と前年同期実績に比べ21億３千３百万円の増益となりました。
＜食料卸売事業＞
売上高は、12億９千２百万円と前年同期実績に比べ4.1%減となりました。セグメント利益は８千万円と前年同期実績に比べて６百万円の増益となりました。
＜不動産及びサービス事業＞
売上高は、ゴルフ事業、不動産事業共に前年同期実績を下回り、事業全体で６億９千万円となりました。セグメント利益は２億３千３百万円と前年同期実績に比べ２千万円の増益となりました。
＜その他＞
売上高１億６千１百万円、セグメント利益２千３百万円であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ．基本方針の内容の概要
当社は、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大量取得提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大量取得を行う者に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ．基本方針実現のための取組みの概要
①当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、中期経営計画を策定し、高収益安定企業を実現すべく戦略を立案・推進しております。現在の戦略の骨子は新商品開発体制の強化、成長分野への進出加速、更なる経営効率化の推進の３つであります。まず、新商品開発体制の強化として、積極的に経営資源を投入し、新商品の開発体制を強化することで、既存商品のブラッシュアップや新たな価値を創出するとともに、次世代を担うブランド群の開発・育成を展開してまいります。また、独自の生産新技術を背景とした価値の創出により、市場における競争優位を確保します。次に、成長分野への進出加速として、「健康分野」では、スポーツを基軸とした独自性のある強い商品群の開発・育成と、通販事業での商品力・営業力強化を図ってまいります。また、グローバル戦略として、米国や中国、インドネシアを拠点とした東南アジアを中心に、事業展開を加速させてまいります。最後に、更なる経営効率化の推進として、生産部門でのより強固な生産体制の構築、購買力の強化を図ってまいります。一方、品質向上を図りながら商品仕様を見直しコスト削減を進めるとともに、あわせて間接部門での全社的なローコストオペレーションを推進してまいります。
また、当社は企業価値の最大化ならびに企業の永続的発展および強化を図ることを目的に、内部統制システムの強化および経営の効率化を推進し、業務を適正に執行するとともに、社外取締役選任を含めコーポレート・ガバナンス体制の充実に継続して取り組んでまいります。その一環として事業環境の変化への機動性を高め、意思決定のスピードアップを図るべく執行役員制度を導入し、戦略執行に係る通常業務の執行権限と責任を執行役員に付与しております。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、第160期定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、その後、第163期定時株主総会及び第166期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を更新しております（以下、最終の更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、一定の株式保有割合を超えることとなる当社株式に対する大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
具体的には、当社の株式等に対する買付（保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。）もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。
買付者等が本プランに規定する手続を順守しなかった場合、または当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランが予め定める要件に該当した場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないという行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主に対して、新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大２分の１まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、平成29年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
なお、本プランの詳細な内容につきましては、インターネット上の当社ホームページにおける平成26年５月14日付「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」(http://www.morinaga.co.jp/company/ir/ir\_inc/pdf/h26-0514\_02.pdf)に掲載しております。
Ⅲ．上記の取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記Ⅱ①に記載した各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
さらに、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認を得た上で更新されたものであること、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ新株予約権の無償割当ては実施されないものとしていること、独立性の高い社外者等から構成される独立委員会が設置され、本新株予約権の無償割当ての実施等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、当社株主総会または当社取締役会によりいつでも廃止できると定められていること等から、その公正性・客観性は十分担保されており、企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は４億９千８百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製造」が４億６千８百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が３千万円であります。
当第１四半期連結累計期間は、主として「既存商品のブラッシュアップ」「新商品開発・次期主力商品の創出」、成長分野である「健康・栄養分野での食品機能の研究」に継続して取り組み、重要な変更はありません。
(4)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、森永アメリカフーズ㈱を連結の範囲に含めたことによる重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| 森永アメリカフーズ㈱ | 本社工場（米国ノースカロライナ州） | 食料品製造 | 菓子製造設備 | 4,538 | 3,323 | 自己資金 | 平成26年 ３月 | 平成27年 ７月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 270,948,848 | 270,948,848 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 270,948,848 | 270,948,848 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 | － | 270,948 | － | 18,612 | － | 17,186 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式10,658,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式257,973,000 | 257,973 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式2,317,848 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 270,948,848 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 257,973 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式302株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)森永製菓株式会社 | 東京都港区芝五丁目33番１号 | 10,658,000 | ― | 10,658,000 | 3.93 |
| 計 | ― | 10,658,000 | ― | 10,658,000 | 3.93 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は10,669,000株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,602 | 16,244 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,035 | 18,323 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,931 | 9,275 | |||||||||
| 仕掛品 | 662 | 896 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,414 | 5,318 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,752 | 1,437 | |||||||||
| その他 | 3,612 | 3,527 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,999 | 55,016 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,141 | 22,835 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,182 | 16,611 | |||||||||
| 土地 | 30,843 | 29,018 | |||||||||
| その他（純額） | 1,586 | 4,908 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 72,754 | 73,373 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,310 | 2,180 | |||||||||
| その他 | 513 | 506 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,823 | 2,687 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 23,114 | 18,260 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,225 | 1,318 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 535 | 583 | |||||||||
| その他 | 1,445 | 1,459 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △42 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,277 | 21,578 | |||||||||
| 固定資産合計 | 101,855 | 97,639 | |||||||||
| 資産合計 | 152,855 | 152,656 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,776 | 17,022 | |||||||||
| 短期借入金 | 912 | 321 | |||||||||
| 未払金 | 7,757 | 8,489 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,478 | 985 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,868 | 1,030 | |||||||||
| その他 | 7,858 | 7,932 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,653 | 35,781 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 15,851 | 16,447 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,716 | 4,808 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 95 | 83 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 478 | 478 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,603 | 7,783 | |||||||||
| 資産除去債務 | 132 | 133 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 6,295 | 6,222 | |||||||||
| その他 | 635 | 608 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,808 | 46,566 | |||||||||
| 負債合計 | 83,461 | 82,347 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,612 | 18,612 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,186 | 17,186 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,080 | 23,886 | |||||||||
| 自己株式 | △2,551 | △2,556 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,328 | 57,129 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,222 | 8,652 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 62 | 58 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,847 | 1,639 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △134 | △116 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,998 | 10,234 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,067 | 2,944 | |||||||||
| 純資産合計 | 69,393 | 70,309 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 152,855 | 152,656 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 43,161 | 44,395 | |||||||||
| 売上原価 | 23,183 | 22,828 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,978 | 21,566 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,302 | 18,744 | |||||||||
| 営業利益 | 675 | 2,822 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 255 | 244 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1 | 8 | |||||||||
| その他 | 102 | 91 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 369 | 355 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41 | 39 | |||||||||
| その他 | 43 | 59 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84 | 99 | |||||||||
| 経常利益 | 960 | 3,079 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 493 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 493 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 72 | 88 | |||||||||
| 特別損失合計 | 72 | 88 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 896 | 3,484 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 187 | 942 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 124 | 195 | |||||||||
| 法人税等合計 | 312 | 1,137 | |||||||||
| 四半期純利益 | 583 | 2,346 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3 | △21 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 580 | 2,367 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 583 | 2,346 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 827 | 426 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △40 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 143 | △312 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 44 | 18 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △112 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 862 | 135 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,445 | 2,481 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,357 | 2,604 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 88 | △122 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (１) 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した森永市場開発㈱（平成27年４月１日設立）を連結の範囲に含めております。また、持分法適用の非連結子会社であった森永アメリカフーズ㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 (２) 持分法適用の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、森永アメリカフーズ㈱は連結子会社に変更したため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
次の債務について保証を行っております。
(債務保証)
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員(住宅融資) | 11百万円 | 10百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,597百万円 | 1,461百万円 |
| のれんの償却額 | 50 〃 | 50 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,562 | 6.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,561 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 食料品製 造 | 食料卸売 | 不動産及びサービス | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,917 | 1,347 | 713 | 42,978 | 183 | 43,161 | － | 43,161 |
| セグメント間の内部売上高 | 195 | 46 | 146 | 389 | 417 | 806 | △806 | － |
| 計 | 41,113 | 1,394 | 860 | 43,367 | 601 | 43,968 | △806 | 43,161 |
| セグメント利益 | 499 | 74 | 213 | 787 | 19 | 807 | △131 | 675 |
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△131百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△86百万円、のれん償却額△50百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 食料品製 造 | 食料卸売 | 不動産及びサービス | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,250 | 1,292 | 690 | 44,233 | 161 | 44,395 | － | 44,395 |
| セグメント間の内部売上高 | 90 | 77 | 146 | 314 | 436 | 751 | △751 | － |
| 計 | 42,341 | 1,370 | 837 | 44,548 | 598 | 45,146 | △751 | 44,395 |
| セグメント利益 | 2,632 | 80 | 233 | 2,946 | 23 | 2,970 | △147 | 2,822 |
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△147百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△112百万円、のれん償却額△50百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
平成27年４月１日に森永市場開発㈱を設立し、「食料品製造」及び「食料卸売」セグメントの一部事業を統合したことに伴い、当第１四半期連結会計期間よりセグメント区分の見直しを行いました。
その結果、森永市場開発㈱は「食料品製造」セグメントに含め、従来「食料卸売」セグメント及び「その他」に含めていた森永ビジネスパートナー㈱は「その他」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 2円23銭 | 9円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 580 | 2,367 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 580 | 2,367 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 260,341 | 260,282 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月３日
森永製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 島 繁 雄 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 徹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森永製菓株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森永製菓株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。