| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社愛媛銀行 |
| 【英訳名】 | The Ehime Bank, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 頭取 本 田 元 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 松山(089)933局1111番(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画広報部長 坪 内 宗 士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町３丁目２番４号株式会社愛媛銀行 東京事務所 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3861局8151番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 西 川 義 教 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社愛媛銀行 高知支店 (高知県高知市はりまや町１丁目４番５号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 高知支店は、金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資者の便宜のため備えるものであります。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成26年度第１四半期連結累計期間 | 平成27年度第１四半期連結累計期間 | 平成26年度 | ||
| (自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | (自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | (自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 10,354 | 10,866 | 43,134 |
| 経常利益 | 百万円 | 2,475 | 2,662 | 10,168 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 1,644 | 1,688 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 5,558 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 3,601 | 2,230 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 12,181 |
| 純資産額 | 百万円 | 96,218 | 106,049 | 104,340 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,197,764 | 2,227,132 | 2,447,121 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 9.28 | 9.51 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 31.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 7.80 | 8.01 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 26.38 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.34 | 4.72 | 4.23 |
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に雇用・所得環境が改善するとともに株価上昇による資産効果もあり、景気は回復基調で推移しました。
当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢におきましても、個人消費や企業の生産活動は、緩やかに持ち直しの動きが続きました。
このような状況にあって当行グループは、「創業100年、“殻を破る”未来への挑戦」をテーマに、第15次中期経営計画初年度のスタートをきりました。
経常収益は108億66百万円と前年同四半期比5億12百万円の増加、経常利益は前年同四半期比１億86百万円増加して26億62百万円となり、親会社に帰属する四半期純利益は前年同四半期比43百万円増加して16億88百万円となりました。
また、財務面において総資産は2兆2,271億円（前連結会計年度末比2,199億円減少）、純資産1,060億円（前連結会計年度末比17億円増加）となりました。
預金等残高（譲渡性預金含む）は2兆399億円と前連結会計年度末から2,165億円減少しましたが、個人預金は前連結会計年度末から153億円増加し、１兆2,650億円となりました。貸出金残高は、1兆4,565億円と前連結会計年度末比63億円増加しました。
セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、課税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。
銀行業の経常収益は、運用の拡大と多様化を主因に前年同四半期比5億5百万円増加して99億33百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比2億7百万円増加し24億88百万円となりました。
リース業、その他につきましては前年同四半期とほぼ同様の結果となりました。
今後も引き続き当行の目指すべき姿である、「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指してまいります。
国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
当第１四半期連結累計期間においては、運用の拡大と多様化により、資金運用収支合計は前第１四半期連結累計期間比４億39百万円増加し、76億81百万円となりました。役務取引等収益が、前第１四半期連結累計期間比11百万円減少するとともに、個人ローンの増加に伴う役務取引等費用の増加により、役務取引等収支合計は前第１四半期連結累計期間比２億90百万円減少し、△13百万円となりました。その他業務収支合計は、国債等債券売却益の減少に伴い、前第１四半期連結累計期間比1億65百万円減少し、9億53百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 6,556 | 685 | － | 7,242 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 6,813 | 867 | － | 7,681 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 7,250 | 805 | 97 | 7,958 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 7,448 | 1,026 | 102 | 8,372 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 694 | 119 | 97 | 716 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 635 | 158 | 102 | 691 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 261 | 16 | － | 277 |
| 当第１四半期連結累計期間 | △25 | 12 | － | △13 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,054 | 19 | － | 1,074 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,045 | 18 | － | 1,063 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 793 | 3 | － | 796 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,071 | 6 | － | 1,077 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,066 | 52 | － | 1,118 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 994 | △40 | － | 953 | |
| うちその他業務 収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,105 | 52 | － | 1,158 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,002 | 5 | － | 1,008 | |
| うちその他業務 費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 39 | － | － | 39 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 7 | 46 | － | 54 |
(注) １ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益合計は、証券関連業務の役務収益の減少により、前第１四半期連結累計期間比11百万円減少し10億63百万円、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間比２億81百万円増加して10億77百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,054 | 19 | － | 1,074 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,045 | 18 | － | 1,063 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 248 | － | － | 248 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 255 | － | － | 255 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 259 | 19 | － | 279 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 260 | 18 | － | 278 | |
| うち証券関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 297 | － | － | 297 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 266 | － | － | 266 | |
| うち代理業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 150 | － | － | 150 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 148 | － | － | 148 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 35 | － | － | 35 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 34 | － | － | 34 | |
| うち保証業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 4 | 0 | － | 4 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 11 | 0 | － | 11 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 793 | 3 | － | 796 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,071 | 6 | － | 1,077 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 52 | 3 | － | 55 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 51 | 6 | － | 58 |
(注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,734,144 | 81,068 | － | 1,815,213 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 1,765,344 | 100,038 | － | 1,865,382 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 652,312 | － | － | 652,312 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 698,583 | － | － | 698,583 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,072,109 | － | － | 1,072,109 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 1,057,762 | － | － | 1,057,762 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 9,722 | 81,068 | － | 90,791 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 8,998 | 100,038 | － | 109,037 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 212,515 | － | － | 212,515 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 174,591 | － | － | 174,591 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,946,660 | 81,068 | － | 2,027,729 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 1,939,935 | 100,038 | － | 2,039,974 |
(注) １ 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,357,585 | 100.00 | 1,456,515 | 100.00 |
| 製造業 | 122,250 | 9.01 | 116,282 | 7.98 |
| 農業、林業 | 3,296 | 0.24 | 3,509 | 0.24 |
| 漁業 | 4,736 | 0.35 | 4,684 | 0.32 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 187 | 0.01 | 158 | 0.01 |
| 建設業 | 38,507 | 2.84 | 40,425 | 2.78 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 2,469 | 0.18 | 3,153 | 0.22 |
| 情報通信業 | 6,305 | 0.46 | 4,434 | 0.30 |
| 運輸業、郵便業 | 140,044 | 10.31 | 148,722 | 10.21 |
| 卸売業、小売業 | 97,014 | 7.15 | 97,248 | 6.68 |
| 金融業、保険業 | 41,841 | 3.08 | 50,063 | 3.44 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 105,858 | 7.80 | 117,557 | 8.07 |
| 各種サービス業 | 145,758 | 10.74 | 151,934 | 10.43 |
| 地方公共団体 | 141,862 | 10.45 | 136,578 | 9.38 |
| その他 | 507,452 | 37.38 | 581,762 | 39.94 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | － |
| 政府等 | － | － | － | － |
| 金融機関 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,357,585 | ― | 1,456,515 | ― |
(注) １ 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
２ 当行には海外店及び海外に子会社を有する子会社はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 178,117,240 | 同左 | 東京証券取引所（市場第１部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式。単元株式数は、1,000株 |
| 計 | 178,117,240 | 同左 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年８月１日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日(注)1 | 59 | 178,117 | 7 | 19,114 | 7 | 13,249 |
(注) 1. 新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
2. 平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の行使はありません。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、平成27年６月30日現在の株主名簿が作成されていないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載を行っています。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式646,000 | 普通株式 | 646,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式 |
| 普通株式 | 646,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式176,234,000 | 176,234 | 同上 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式1,178,169 | ― | 同上 | ||
| 発行済株式総数 | 178,058,169 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 176,234 | ― |
(注)1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株（議決権１個）含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。
2 単元未満株式には当行所有の自己株式930株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱愛媛銀行 | 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地 | 646,000 | ― | 646,000 | 0.36 |
| 計 | ― | 646,000 | ― | 646,000 | 0.36 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 358,415 | 165,669 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 5,000 | ― | |||||||||
| 買入金銭債権 | 62,878 | 62,965 | |||||||||
| 商品有価証券 | 168 | 168 | |||||||||
| 有価証券 | 523,407 | 493,829 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 1,450,148 | ※1 1,456,515 | |||||||||
| 外国為替 | 11,774 | 11,324 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 6,643 | 6,507 | |||||||||
| その他資産 | 8,027 | 9,087 | |||||||||
| 有形固定資産 | 30,683 | 31,020 | |||||||||
| 無形固定資産 | 703 | 652 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 673 | 656 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 6,742 | 6,428 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,144 | △17,691 | |||||||||
| 資産の部合計 | 2,447,121 | 2,227,132 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 1,860,848 | 1,865,382 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 395,663 | 174,591 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 20,034 | 15,031 | |||||||||
| 借用金 | 24,666 | 23,735 | |||||||||
| 外国為替 | 1 | 19 | |||||||||
| 社債 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 7,943 | 7,929 | |||||||||
| その他負債 | 12,960 | 13,950 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 58 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,162 | 1,148 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 385 | 407 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 42 | 42 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 158 | 158 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 684 | 826 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,430 | 4,430 | |||||||||
| 支払承諾 | 6,742 | 6,428 | |||||||||
| 負債の部合計 | 2,342,780 | 2,121,082 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 19,107 | 19,114 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,241 | 13,248 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,676 | 50,832 | |||||||||
| 自己株式 | △232 | △233 | |||||||||
| 株主資本合計 | 81,793 | 82,962 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,425 | 14,884 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 7,614 | 7,614 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △267 | △205 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,772 | 22,293 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 774 | 793 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 104,340 | 106,049 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 2,447,121 | 2,227,132 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 10,354 | 10,866 | |||||||||
| 資金運用収益 | 7,958 | 8,372 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 6,372 | 6,469 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 1,042 | 1,207 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 1,074 | 1,063 | |||||||||
| その他業務収益 | 1,158 | 1,008 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 162 | ※1 421 | |||||||||
| 経常費用 | 7,878 | 8,204 | |||||||||
| 資金調達費用 | 716 | 691 | |||||||||
| （うち預金利息） | 498 | 516 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 796 | 1,077 | |||||||||
| その他業務費用 | 39 | 54 | |||||||||
| 営業経費 | 5,940 | 6,001 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 384 | ※2 379 | |||||||||
| 経常利益 | 2,475 | 2,662 | |||||||||
| 特別利益 | 2 | 11 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 2 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | 4 | 3 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 4 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,473 | 2,670 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,065 | 1,041 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △255 | △78 | |||||||||
| 法人税等合計 | 810 | 963 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,663 | 1,706 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,644 | 1,688 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益 | 1,937 | 523 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,859 | 461 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 83 | 62 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,601 | 2,230 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,571 | 2,209 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 29 | 20 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組換えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |||
| 破綻先債権額 | 1,007 | 百万円 | 655 | 百万円 |
| 延滞債権額 | 37,723 | 百万円 | 36,678 | 百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 13 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 12,783 | 百万円 | 12,423 | 百万円 |
| 合計額 | 51,528 | 百万円 | 49,768 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 償却債権取立益 | 0 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 株式等売却益 | 75 | 百万円 | 298 | 百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 貸出金償却 | 210 | 百万円 | 91 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 11 | 百万円 | 230 | 百万円 |
| 株式等売却損 | 4 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 株式等償却 | 35 | 百万円 | 2 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 192 | 百万円 | 187 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 531 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 532 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 9,427 | 754 | 10,182 | 171 | 10,354 | - | 10,354 |
| セグメント間の内部経常収益 | 96 | 55 | 151 | 364 | 516 | △516 | - |
| 計 | 9,524 | 809 | 10,334 | 536 | 10,870 | △516 | 10,354 |
| セグメント利益 | 2,280 | 36 | 2,316 | 163 | 2,480 | △4 | 2,475 |
(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務、クレジットカード業務及び人材派遣業務等を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益又は損失(△)の調整額4百万円は、セグメント間の取引消去であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 9,933 | 755 | 10,688 | 177 | 10,866 | - | 10,866 |
| セグメント間の内部経常収益 | 100 | 52 | 153 | 369 | 522 | △522 | - |
| 計 | 10,034 | 807 | 10,842 | 546 | 11,389 | △522 | 10,866 |
| セグメント利益 | 2,488 | 34 | 2,522 | 145 | 2,668 | △6 | 2,662 |
(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務、クレジットカード業務及び人材派遣業務等を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益又は損失(△)の調整額6百万円は、セグメント間の取引消去であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 5,710 | 5,668 | △42 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,710 | 5,668 | △42 |
(注) 時価は、当連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
| 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 5,498 | 5,470 | △27 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,498 | 5,470 | △27 |
(注) 時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 15,600 | 30,564 | 14,963 |
| 債券 | 290,956 | 294,664 | 3,707 |
| 国債 | 126,603 | 126,771 | 168 |
| 地方債 | 81,202 | 83,000 | 1,798 |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 83,151 | 84,892 | 1,740 |
| その他 | 186,220 | 188,057 | 1,836 |
| 合計 | 492,777 | 513,285 | 20,508 |
当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 16,830 | 34,402 | 17,571 |
| 債券 | 247,065 | 250,245 | 3,179 |
| 国債 | 99,212 | 99,354 | 141 |
| 地方債 | 68,841 | 70,338 | 1,496 |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 79,011 | 80,552 | 1,541 |
| その他 | 208,792 | 209,217 | 425 |
| 合計 | 472,688 | 493,865 | 21,176 |
(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。前連結会計年度における減損処理額は35百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に対して時価が50％以上下落した場合、また、時価の下落が30％以上50％未満の場合は、過去の時価の水準等を勘案し、「回復する見込みがある」と認められない場合であります。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものはありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 9.28 | 9.51 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 1,644 | 1,688 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 百万円 | 1,644 | 1,688 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 177,190 | 177,446 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 7.80 | 8.01 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | 1 | 1 |
| うち支払利息（税額相当額控除後） | 百万円 | 1 | 1 |
| 普通株式増加数 | 千株 | 33,755 | 33,478 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― | |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
株 式 会 社 愛 媛 銀 行
取 締 役 会 御 中
| 新日本有限責任監査法人 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 信 彦 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 川 紀 之 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社愛媛銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社愛媛銀行及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。