| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2015年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
| 【会社名】 | 双日株式会社 |
| 【英訳名】 | Sojitz Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 洋 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6871-5000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 川 上 昌 範 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6871-5000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 川 上 昌 範 |
| 【縦覧に供する場所】 | 双日株式会社名古屋支店(名古屋市中区錦一丁目10番20号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2014年４月１日至 2014年６月30日 | 自 2015年４月１日至 2015年６月30日 | 自 2014年４月１日至 2015年３月31日 | |
| 収益 | (百万円) | 451,397 | 444,937 | 1,809,701 |
| 税引前四半期利益及び税引前利益 | (百万円) | 14,864 | 15,065 | 52,584 |
| 四半期(当期)純利益(親会社の所有者に帰属) | (百万円) | 8,891 | 10,598 | 33,075 |
| 四半期(当期)包括利益(親会社の所有者に帰属) | (百万円) | 5,944 | 12,893 | 107,347 |
| 売上高 | (百万円) | 946,862 | 1,030,091 | 4,105,295 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 465,905 | 559,489 | 550,983 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,194,060 | 2,270,287 | 2,297,358 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属) | (円) | 7.11 | 8.47 | 26.44 |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属) | (円) | 7.11 | 8.47 | 26.44 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 21.2 | 24.6 | 24.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,210 | 6,705 | 39,109 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,228 | △6,650 | △13,792 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,329 | △8,651 | △42,600 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 406,915 | 397,258 | 403,748 |
(注) １ 国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
２ 売上高は、日本の総合商社で一般的に用いられる指標であり、当社グループが当事者として行った取引額及び当社グループが代理人として関与した取引額の合計であります。
当該売上高はIFRSに基づく収益と同義ではなく、代替されるものでもありません。
３ 収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめとして、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社293社、持分法適用会社107社の計400社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社185社、持分法適用会社67社の計252社）から構成されております。
なお、当社グループは、従来の商品分野を中心とする組織に加え、機能や産業領域を基にする組織も取り入れた体制の構築を目的とし、2015年４月１日付にて４部門・９本部制を廃止し、９つの本部に再編しております。
2015年６月30日現在の当社グループのセグメント別概要は、以下のとおりであります。
2015年６月30日現在
| セグメントの名称 | 主要取扱商品又はサービス・事業の内容 | 主要関係会社 （連結区分） | |
| 自動車 | 完成車輸出、自動車卸・小売事業、現地組立製造販売、四輪・二輪部品事業、タイヤ販売 | ・双日オートモーティブエンジニアリング㈱ (子) | |
| ・Subaru Motor LLC (子) | |||
| ・Mitsubishi Motors Philippines Corporation (持) | |||
| 連結子会社 13社 | |||
| 持分法適用会社 4社 | |||
| 航空産業・情報 | 航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト、空港）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不定期船、船用機器、自社船保有）、産業情報事業（通信機器・IT機器の販売・保守・システムインテグレーション、ソフトウエア開発・販売、データセンター・クラウドサービス・マネージドサービス、BPO、IoT） | ・双日エアロスペース㈱ (子) | |
| ・双日マリンアンドエンジニアリング㈱ (子) | |||
| ・日商エレクトロニクス㈱ (子) | |||
| ・さくらインターネット㈱ (子) | |||
| ・双日システムズ㈱ (子) | |||
| 連結子会社 57社 | |||
| 持分法適用会社 6社 | |||
| 環境・産業インフラ | 環境インフラ事業（再生可能エネルギー、交通プロジェクト、水事業、電力IPP）、電力プロジェクト事業（電力IPP・IWPP、電力EPC）、プラントプロジェクト事業（プラント（製鉄、肥料・化学、エネルギー））、産業機械・軸受事業（産業機械、表面実装機、軸受） | ・双日マシナリー㈱ (子) | |
| ・未来創電上北六ヶ所㈱ (子) | |||
| ・Blue Horizon Power International Ltd. (子) | |||
| ・First Technology China Ltd. (子) | |||
| 連結子会社 36社 | |||
| 持分法適用会社 16社 | |||
| エネルギー | 石油・ガス、石油製品、LNG、原子燃料、原子力関連設備・機器、海洋石油生産設備機器、LNG関連事業 | ・東京油槽㈱ (子) | |
| ・Sojitz Energy Venture, Inc. (子) | |||
| ・Sojitz Energy Project Ltd. (子) | |||
| ・エルエヌジージャパン㈱ (持) | |||
| 連結子会社 10社 | |||
| 持分法適用会社 6社 | |||
| 石炭・金属 | 石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、モリブデン、バナジウム、希少金属等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、亜鉛、錫、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、インフラ事業、鉄鋼関連事業 | ・双日ジェクト㈱ (子) | |
| ・Sojitz Coal Resources Pty Ltd. (子) | |||
| ・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd. (子) | |||
| ・Sojitz Moolarben Resources Pty Limited (子) | |||
| ・㈱メタルワン (持) | |||
| ・Coral Bay Nickel Corporation (持) | |||
| ・Japan Alumina Associates (Australia) | |||
| Pty. Ltd. (持) | |||
| 連結子会社 31社 | ・Cariboo Copper Corp. (持) | ||
| 持分法適用会社 17社 | |||
| セグメントの名称 | 主要取扱商品又はサービス・事業の内容 | 主要関係会社 （連結区分） | |
| 化学 | 有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、化粧品、食品添加物、希土類、汎用樹脂、エンジニアリングプラスチック等合成樹脂原料、工業用・包装及び食品用フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・電解銅箔等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品 | ・双日プラネット㈱ (子) | |
| ・プラマテルズ㈱ (子) | |||
| ・双日コスメティックス㈱ (子) | |||
| ・PT. Kaltim Methanol Industri (子) | |||
| 連結子会社 29社 | |||
| 持分法適用会社 15社 | |||
| 食料・アグリビジネス | 穀物、小麦粉、油脂、油糧・飼料原料、水産物、水産加工品、菓子、菓子原料、コーヒー豆、砂糖、その他各種食品原料、化成肥料 | ・Thai Central Chemical Public Co., Ltd. (子) | |
| ・Atlas Fertilizer Corporation (子) | |||
| ・フジ日本精糖㈱ (持) | |||
| ・CGG Trading S.A. (持) | |||
| 連結子会社 15社 | |||
| 持分法適用会社 10社 | |||
| 生活資材 | 綿・化合繊織物、不織布、各種ニット生地・製品、繊維原料一般、衣料製品、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材など木材製品、住宅建材、チップ植林事業、輸入煙草 | ・双日建材㈱ (子) | |
| ・第一紡績㈱ (子) | |||
| ・双日ファッション㈱ (子) | |||
| ・㈱JALUX (持) | |||
| 連結子会社 18社 | |||
| 持分法適用会社 9社 | |||
| リテール事業 | 畜水産物、畜水産加工品、青果物、冷凍野菜、冷凍食品、菓子、菓子原料、砂糖、その他各種食品及び原料、海外工業団地事業、不動産各種事業（投資、売買、賃貸、管理等）、商業施設運営事業、衣料製品、インテリア、寝具・寝装品及びホームファッション関連製品、育児用品、物資製品 | ・双日食料㈱ (子) | |
| ・双日インフィニティ㈱ (子) | |||
| ・双日ジーエムシー㈱ (子) | |||
| ・双日総合管理㈱ (子) | |||
| ・双日新都市開発㈱ (子) | |||
| ・PT. Puradelta Lestari (持) | |||
| 連結子会社 18社 | |||
| 持分法適用会社 7社 | |||
| その他 | 職能サービス、国内地域法人、物流・保険サービス事業 | ・双日九州㈱ (子) | |
| ・双日ロジスティクス㈱ (子) | |||
| ・双日インシュアランス㈱ (子) | |||
| ・双日シェアードサービス㈱ (子) | |||
| ・㈱双日総合研究所 (子) | |||
| 連結子会社 17社 | ・双日ツーリスト㈱ (子) | ||
| 持分法適用会社 5社 | |||
| 海外現地法人 | 複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。・セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。 | ・双日米国会社 (子) | |
| ・双日欧州会社 (子) | |||
| ・双日アジア会社 (子) | |||
| ・双日香港会社 (子) | |||
| 連結子会社 49社 | ・双日中国会社 (子) | ||
| 持分法適用会社 12社 | |||
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当連結会計年度の第１四半期連結累計期間は、ギリシャ情勢や中国の成長鈍化による影響など先行きが不透明な要因はあるものの、世界経済全体としては米国を中心に緩やかな回復基調となりました。
米国は、堅調な雇用環境に支えられ個人消費が緩やかに増加したことに加え、住宅販売や自動車販売も底堅く推移しました。ドル高による輸出企業収益の下押し要因はあるものの、経済は緩やかな回復基調が続きました。
欧州は、ロシアへの経済制裁の余波やギリシャの債務問題などによる経済の下振れが懸念されましたが、欧州中央銀行の量的金融緩和策などの効果もあり、経済は引き続き緩やかな回復基調となりました。
中国は、構造改革と安定成長を重視する政策の下、政府主導で金融政策やインフラ中心の景気刺激策を実施しましたが、不動産投資や製造業投資などの落ち込みを支えきれず、経済成長の鈍化が鮮明となりました。
アジアは、欧州や中国向け輸出の減速に加え、通貨安の影響などから輸入も落ち込みましたが、各国による金融緩和策の効果や、一部の非資源国では資源価格の下落に支えられるなど、経済は減速気味ながらも成長を続けました。
日本は、良好な企業業績に伴う雇用環境の改善や賃金上昇に加え、昨年４月の消費増税の影響による個人消費の落ち込みがほぼ一巡して、経済は緩やかな回復基調となりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、下記のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の収益は、穀物取引の増加などがありましたが、ロシアでの自動車販売台数の減少などにより、4,449億37百万円と前年同期比1.4％の減少となりました。
売上総利益は、油価下落によるエネルギーでの減益などにより、前年同期比17億12百万円減少の455億17百万円となりました。
営業活動に係る利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比18億73百万円減少の79億60百万円となりました。
税引前四半期利益は、営業活動に係る利益の減益などがありましたが、持分法による投資損益の増加などにより前年同期比2億1百万円増加の150億65百万円となりました。
四半期純利益は、税引前四半期利益150億65百万円から、法人所得税費用31億84百万円を控除した結果、118億80百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益(以下、四半期純利益)は前年同期比17億7百万円増加し、105億98百万円となりました。
四半期包括利益は、四半期純利益の増益や、在外営業活動体の換算差額の増加などにより、前年同期比72億45百万円増加の140億50百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比69億49百万円増加の128億93百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、従来の商品分野を中心とする組織に加え、機能や産業領域を基にする組織も取り入れた体制の構築を目的とし、2015年４月１日付にて４部門・９本部制を廃止し、９つの本部に再編しております。
(自動車)
収益は、ロシアでの自動車販売台数の減少などにより、314億30百万円と前年同期比29.9％の減少となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益はあったものの、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比26億51百万円増加し、36億12百万円となりました。
(航空産業・情報)
収益は、航空機関連取引の減少などにより、162億66百万円と前年同期比11.1％の減少となりました。四半期純利益は、その他の収益・費用の改善などにより、前年同期比15億99百万円改善し、8億68百万円となりました。
(環境・産業インフラ)
収益は、産業用機械の取引増加などにより、241億2百万円と前年同期比5.8％の増加となりました。四半期純利益は、前年同期比2億48百万円改善し、2億3百万円となりました。
(エネルギー)
収益は、ＬＮＧ取引の減少や油価の下落などにより、190億80百万円と前年同期比41.4％の減少となりました。四半期純利益は、前年同期比21億79百万円減少し、63百万円となりました。
(石炭・金属)
収益は、合金鉄取引の減少があったものの非鉄・貴金属取引の増加などにより、800億25百万円と前年同期比1.9％の増加となりました。四半期純利益は、売上総利益の増益はあったものの持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比3億96百万円減少し、6億95百万円となりました。
(化学)
収益は、米州、アジア地域における取扱い数量増加や円安の影響などにより、1,080億2百万円と前年同期比1.5％の増加となりました。四半期純利益は、前年同期比6億31百万円増加し、24億82百万円となりました。
(食料・アグリビジネス)
収益は、穀物取引の増加などにより、729億87百万円と前年同期比22.3％の増加となりました。四半期純利益は、天候不順の影響に伴う海外肥料事業での減益などにより、前年同期比5億64百万円減少し、12億63百万円となりました。
(生活資材)
収益は、木材関連取引において、取扱い数量減少や販売価格の下落などにより、454億11百万円と前年同期比2.7％の減少となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益に加え、固定資産減損損失を計上したことなどにより、前年同期比8億64百万円減少し、3億4百万円の損失となりました。
(リテール)
収益は、畜肉取引の増加などにより、354億26百万円と前年同期比4.9％の増加となりました。四半期純利益は、前年同期に計上した不動産売却益の反動などにより、前年同期比1億51百万円減少し、10億36百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは67億5百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは66億50百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは86億51百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,972億58百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の営業活動による資金は67億5百万円の収入となり、前年同期比179億15百万円の収入増加となりました。当期は棚卸資産の増加などによる支出がありましたが、配当金の受取や営業取引などによる収入が支出を上回りました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金は66億50百万円の支出となり、前年同期比98億78百万円の支出増加となりました。当期は航空機の売却などの収入がありましたが、国内太陽光発電事業の設備投資などの支出が収入を上回りました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の財務活動による資金は86億51百万円の支出となり、前年同期比43億22百万円の支出増加となりました。当期は借入金による調達などの収入がありましたが、借入金の返済や配当金の支払いなどの支出が収入を上回りました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(5) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、営業債権及びその他の債権（流動）が自動車、化学、プラント関連取引で減少したことなどにより、前期末比270億71百万円減少の2兆2,702億87百万円となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務（流動）がプラント関連、石炭取引で減少したことなどにより、前期末比356億1百万円減少の1兆6,711億1百万円となりました。
資本のうち当社株主に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりなどにより、前期末比85億6百万円増加の5,594億89百万円となりました。
この結果、自己資本比率(※)は24.6％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比45億70百万円増加の6,341億27百万円となり、ネット有利子負債倍率(※)は1.1倍となりました。
※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、当社株主に帰属する持分を使用しております。
② 資金の流動性と資金調達について
当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画 2017」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針としております。現状の長期調達比率を維持することや、経済・金融環境の変化に備えて十分な手元流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は165.8％、長期調達比率は76.3％となっております。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、当第１四半期連結累計期間は発行しておりませんが、引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円及びマルチカレンシー型3億米ドル相当額のコミットメントライン契約を維持しております。
(6) 主要な設備
当社グループは、青森県上北郡六ヶ所村、北海道斜里郡、愛知県知多郡、熊本県球磨郡の４ヶ所にて、プロジェクト総事業費約350億円のメガソーラー(大規模太陽光発電)の建設を進めており、2016年末までに順次完工を予定しております。
※将来情報に関するご注意
上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,500,000,000 |
| 計 | 2,500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2015年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2015年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,251,499,501 | 1,251,499,501 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,251,499,501 | 1,251,499,501 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年４月１日～ 2015年６月30日 | ― | 1,251,499,501 | ― | 160,339 | ― | 152,160 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日（2015年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2015年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 477,000 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| （相互保有株式）普通株式 200,000 | ― | 単元株式数は100株であります。 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,250,052,800 | 12,500,528 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式769,701 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,251,499,501 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,500,528 | ― |
(注) １ 単元未満株式に含まれる自己株式は下記のとおりであります。
双日株式会社 89株
２ 「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の失念登録の株式2,400株（議決権24個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2015年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 双日株式会社(自己保有株式) | 東京都千代田区内幸町二丁目１－１ | 477,000 | ― | 477,000 | 0.04 |
| フジ日本精糖株式会社(相互保有株式) | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４－９ | 200,000 | ― | 200,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 677,000 | ― | 677,000 | 0.05 |
(注) 双日株式会社（自己保有株式）の株式数は、単元未満株式89株を除く株式数により記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2015年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間末(2015年６月30日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 403,748 | 397,258 | |
| 定期預金 | 5,464 | 6,478 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 559,291 | 524,179 | |
| デリバティブ金融資産 | 6,977 | 7,487 | |
| 棚卸資産 | 270,274 | 284,315 | |
| 未収法人所得税 | 3,712 | 7,035 | |
| その他の流動資産 | 63,122 | 67,041 | |
| 小計 | 1,312,591 | 1,293,795 | |
| 売却目的で保有する資産 | 10,905 | － | |
| 流動資産合計 | 1,323,497 | 1,293,795 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | ５ | 217,912 | 219,730 |
| のれん | 50,164 | 50,243 | |
| 無形資産 | 53,882 | 53,865 | |
| 投資不動産 | 19,459 | 19,451 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 394,055 | 395,243 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 45,017 | 44,887 | |
| その他の投資 | 174,791 | 176,284 | |
| デリバティブ金融資産 | 1,865 | 155 | |
| その他の非流動資産 | 7,483 | 7,642 | |
| 繰延税金資産 | 9,227 | 8,987 | |
| 非流動資産合計 | 973,860 | 976,491 | |
| 資産合計 | 2,297,358 | 2,270,287 | |
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2015年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間末(2015年６月30日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 490,865 | 466,831 | |
| 社債及び借入金 | 208,360 | 245,562 | |
| デリバティブ金融負債 | 8,803 | 6,349 | |
| 未払法人所得税 | 7,570 | 4,543 | |
| 引当金 | 4,271 | 3,727 | |
| その他の流動負債 | 53,807 | 53,297 | |
| 小計 | 773,678 | 780,311 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 6,860 | － | |
| 流動負債合計 | 780,538 | 780,311 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 830,409 | 792,301 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 9,545 | 9,945 | |
| デリバティブ金融負債 | 2,942 | 2,794 | |
| 退職給付に係る負債 | 17,943 | 18,108 | |
| 引当金 | 25,098 | 25,811 | |
| その他の非流動負債 | 7,591 | 7,575 | |
| 繰延税金負債 | 32,631 | 34,254 | |
| 非流動負債合計 | 926,163 | 890,790 | |
| 負債合計 | 1,706,702 | 1,671,101 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 160,339 | 160,339 | |
| 資本剰余金 | 146,515 | 146,515 | |
| 自己株式 | △159 | △160 | |
| その他の資本の構成要素 | 194,557 | 196,084 | |
| 利益剰余金 | ６ | 49,731 | 56,710 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 550,983 | 559,489 | |
| 非支配持分 | 39,672 | 39,695 | |
| 資本合計 | 590,656 | 599,185 | |
| 負債及び資本合計 | 2,297,358 | 2,270,287 | |
(2) 【要約四半期連結純損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前第１四半期連結累計期間(自2014年４月１日至2014年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自2015年４月１日至2015年６月30日) | |
| 収益 | |||
| 商品の販売に係る収益 | 431,664 | 423,701 | |
| サービス及びその他の販売に係る収益 | 19,733 | 21,236 | |
| 収益合計 | 451,397 | 444,937 | |
| 原価 | △404,168 | △399,419 | |
| 売上総利益 | 47,229 | 45,517 | |
| 販売費及び一般管理費 | △37,995 | △38,707 | |
| その他の収益・費用 | |||
| 固定資産除売却損益 | 295 | 375 | |
| 固定資産減損損失 | △181 | △919 | |
| 関係会社売却益 | 142 | 370 | |
| 関係会社整理損 | △87 | △86 | |
| その他の収益 | 2,280 | 3,041 | |
| その他の費用 | △1,848 | △1,629 | |
| その他の収益・費用合計 | 599 | 1,150 | |
| 営業活動に係る利益 | 9,833 | 7,960 | |
| 金融収益 | |||
| 受取利息 | 1,397 | 1,196 | |
| 受取配当金 | 1,419 | 1,793 | |
| その他の金融収益 | － | 24 | |
| 金融収益合計 | 2,816 | 3,014 | |
| 金融費用 | |||
| 支払利息 | △5,065 | △4,421 | |
| その他の金融費用 | △5 | － | |
| 金融費用合計 | △5,070 | △4,421 | |
| 持分法による投資損益 | 7,284 | 8,511 | |
| 税引前四半期利益 | 14,864 | 15,065 | |
| 法人所得税費用 | △4,746 | △3,184 | |
| 四半期純利益 | 10,117 | 11,880 | |
| 四半期純利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 8,891 | 10,598 | |
| 非支配持分 | 1,226 | 1,282 | |
| 計 | 10,117 | 11,880 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | ７ | 7.11 | 8.47 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | ７ | 7.11 | 8.47 |
(3) 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前第１四半期連結累計期間(自2014年４月１日至2014年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自2015年４月１日至2015年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 10,117 | 11,880 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 3,827 | 2,021 | |
| 確定給付制度の再測定 | 0 | △43 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 3,827 | 1,977 | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △6,081 | 500 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △1,058 | △309 | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計 | △7,140 | 191 | |
| 税引後その他の包括利益 | △3,312 | 2,169 | |
| 四半期包括利益 | 6,805 | 14,050 | |
| 四半期包括利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 5,944 | 12,893 | |
| 非支配持分 | 860 | 1,156 | |
| 計 | 6,805 | 14,050 | |
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
| (単位：百万円) | |||||||
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 2014年４月１日残高 | 160,339 | 146,515 | △157 | 59,373 | 60,687 | △443 | |
| 四半期純利益 | |||||||
| その他の包括利益 | △5,771 | 3,784 | △960 | ||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | △5,771 | 3,784 | △960 | |
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||||
| 配当金 | ６ | ||||||
| 支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動 | |||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △54 | ||||||
| その他の増減 | |||||||
| 所有者との取引等合計 | － | △0 | △0 | － | △54 | － | |
| 2014年６月30日残高 | 160,339 | 146,515 | △158 | 53,601 | 64,417 | △1,403 | |
| 2015年４月１日残高 | 160,339 | 146,515 | △159 | 91,540 | 106,604 | △3,586 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 四半期純利益 | |||||||
| その他の包括利益 | 820 | 2,003 | △485 | ||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | 820 | 2,003 | △485 | |
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||||
| 配当金 | ６ | ||||||
| 支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動 | |||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △811 | ||||||
| その他の増減 | |||||||
| 所有者との取引等合計 | － | △0 | △0 | － | △811 | － | |
| 2015年６月30日残高 | 160,339 | 146,515 | △160 | 92,360 | 107,796 | △4,071 |
| (単位：百万円) | |||||||
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 親会社の所有者に帰属する持分 合計 | |||||
| 確定給付制度の再測定 | その他の資本の構成要素計 | ||||||
| 2014年４月１日残高 | － | 119,617 | 33,538 | 459,853 | 33,105 | 492,959 | |
| 四半期純利益 | 8,891 | 8,891 | 1,226 | 10,117 | |||
| その他の包括利益 | 0 | △2,946 | △2,946 | △366 | △3,312 | ||
| 四半期包括利益 | 0 | △2,946 | 8,891 | 5,944 | 860 | 6,805 | |
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||||
| 配当金 | ６ | △2,502 | △2,502 | △321 | △2,823 | ||
| 支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動 | 10 | 10 | △31 | △21 | |||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △0 | △55 | 55 | － | － | ||
| その他の増減 | 2,599 | 2,599 | △98 | 2,501 | |||
| 所有者との取引等合計 | △0 | △55 | 163 | 107 | △451 | △344 | |
| 2014年６月30日残高 | － | 116,615 | 42,592 | 465,905 | 33,514 | 499,420 | |
| 2015年４月１日残高 | － | 194,557 | 49,731 | 550,983 | 39,672 | 590,656 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 四半期純利益 | 10,598 | 10,598 | 1,282 | 11,880 | |||
| その他の包括利益 | △43 | 2,295 | 2,295 | △125 | 2,169 | ||
| 四半期包括利益 | △43 | 2,295 | 10,598 | 12,893 | 1,156 | 14,050 | |
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||||
| 配当金 | ６ | △4,378 | △4,378 | △374 | △4,753 | ||
| 支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動 | △8 | △8 | △18 | △27 | |||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 43 | △767 | 767 | － | － | ||
| その他の増減 | △0 | △0 | △739 | △739 | |||
| 所有者との取引等合計 | 43 | △767 | △3,619 | △4,387 | △1,133 | △5,521 | |
| 2015年６月30日残高 | － | 196,084 | 56,710 | 559,489 | 39,695 | 599,185 |
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前第１四半期連結累計期間(自2014年４月１日至2014年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自2015年４月１日至2015年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 四半期純利益 | 10,117 | 11,880 | |
| 減価償却費及び償却費 | 8,305 | 8,260 | |
| 固定資産減損損失 | 181 | 919 | |
| 金融収益及び金融費用 | 2,254 | 1,406 | |
| 持分法による投資損益(△は益) | △7,284 | △8,511 | |
| 固定資産除売却損益(△は益) | △295 | △375 | |
| 法人所得税費用 | 4,746 | 3,184 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) | 5,301 | 40,150 | |
| 棚卸資産の増減(△は増加) | 3,405 | △13,064 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) | △33,610 | △26,806 | |
| 退職給付に係る負債の増減(△は減少) | 247 | 51 | |
| その他 | △1,459 | △7,958 | |
| 小計 | △8,090 | 9,137 | |
| 利息の受取額 | 1,305 | 1,240 | |
| 配当金の受取額 | 7,320 | 7,961 | |
| 利息の支払額 | △3,909 | △3,324 | |
| 法人所得税の支払額 | △7,836 | △8,309 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △11,210 | 6,705 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,228 | △9,750 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 187 | 3,126 | |
| 無形資産の取得による支出 | △1,083 | △947 | |
| 短期貸付金の増減(△は増加) | △249 | 788 | |
| 長期貸付けによる支出 | △1,110 | △786 | |
| 長期貸付金の回収による収入 | 49 | 348 | |
| 子会社の取得による収支(△は支出) | △5,222 | △44 | |
| 子会社の売却による収支(△は支出) | 271 | △566 | |
| 投資の取得による支出 | △4,758 | △1,124 | |
| 投資の売却による収入 | 583 | 2,619 | |
| その他 | ８ | 23,791 | △311 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,228 | △6,650 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減(△は減少） | △14,162 | 4,446 | |
| 長期借入れによる収入 | 11,384 | 23,481 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △17,523 | △31,260 | |
| 社債の発行による収入 | 19,875 | － | |
| 非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 | △20 | △18 | |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |
| 配当金の支払額 | ６ | △2,502 | △4,378 |
| 非支配持分株主への配当金の支払額 | △321 | △374 | |
| その他 | △1,059 | △546 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,329 | △8,651 | |
| 現金及び現金同等物の増減(△は減少) | △12,311 | △8,596 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 420,658 | 403,748 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,431 | 2,105 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 406,915 | 397,258 | |
【注記事項】
１ 報告企業
双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(http://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2015年６月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめとした国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
２ 作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長 佐藤 洋二及び最高財務責任者 茂木 良夫によって2015年８月13日に承認されております。
(2) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３ 重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４ セグメント情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 自動車 | 航空産業・情報 | 環境・産業インフラ | エネルギー | 石炭・金属 | 化学 | 食料・アグリビジネス | |
| 収益 | |||||||
| 外部顧客からの収益 | 44,820 | 18,296 | 22,780 | 32,580 | 78,502 | 106,416 | 59,689 |
| セグメント間収益 | 1 | 384 | 0 | 0 | 2 | 23 | 2 |
| 収益合計 | 44,821 | 18,680 | 22,781 | 32,580 | 78,504 | 106,440 | 59,691 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 961 | △731 | △45 | 2,242 | 1,091 | 1,851 | 1,827 |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結合計 | ||||
| 生活資材 | リテール事業 | 計 | |||||
| 収益 | |||||||
| 外部顧客からの収益 | 46,686 | 33,761 | 443,532 | 7,865 | － | 451,397 | |
| セグメント間収益 | 0 | 116 | 532 | 74 | △606 | － | |
| 収益合計 | 46,687 | 33,877 | 444,064 | 7,939 | △606 | 451,397 | |
| セグメント利益又は損失 (△) | 560 | 1,187 | 8,944 | 661 | △714 | 8,891 | |
セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結純損益計算書の四半期純利益(親会社の所有者に帰属）をもとに調整を行っております。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△714百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△1,150百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等436百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 自動車 | 航空産業・情報 | 環境・産業インフラ | エネルギー | 石炭・金属 | 化学 | 食料・アグリビジネス | |
| 収益 | |||||||
| 外部顧客からの収益 | 31,430 | 16,266 | 24,102 | 19,080 | 80,025 | 108,002 | 72,987 |
| セグメント間収益 | 2 | 414 | 1 | 2 | － | 5 | 44 |
| 収益合計 | 31,433 | 16,681 | 24,103 | 19,083 | 80,025 | 108,007 | 73,031 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 3,612 | 868 | 203 | 63 | 695 | 2,482 | 1,263 |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結合計 | ||||
| 生活資材 | リテール事業 | 計 | |||||
| 収益 | |||||||
| 外部顧客からの収益 | 45,411 | 35,426 | 432,734 | 12,203 | － | 444,937 | |
| セグメント間収益 | 34 | 115 | 620 | 118 | △738 | － | |
| 収益合計 | 45,445 | 35,542 | 433,354 | 12,321 | △738 | 444,937 | |
| セグメント利益又は損失 (△) | △304 | 1,036 | 9,919 | 469 | 209 | 10,598 | |
セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結純損益計算書の四半期純利益(親会社の所有者に帰属）をもとに調整を行っております。
セグメント利益又は損失（△）の調整額209百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△47百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等256百万円が含まれております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、従来の商品分野を中心とする組織に加え、機能や産業領域を基にする組織も取り入れた体制の構築を目的とし、2015年４月１日付にて４部門・９本部制を廃止し、９つの本部に再編しております。これに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
また、前第４四半期連結累計期間より、社内で設定している法人所得税費用の各セグメントへの配分方法を変更しております。これに伴い、関連する各々のセグメントの前第１四半期連結累計期間の「セグメント利益又は損失（△）」を修正再表示しております。
５ 有形固定資産
当社グループは、青森県上北郡六ヶ所村、北海道斜里郡、愛知県知多郡、熊本県球磨郡の４ヶ所にて、プロジェクト総事業費約350億円のメガソーラー(大規模太陽光発電)の建設を進めており、2016年末までに順次完工を予定しております。
６ 配当
前第１四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年６月30日）
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,502 | 2.00 | 2014年３月31日 | 2014年６月25日 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年６月30日）
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,378 | 3.50 | 2015年３月31日 | 2015年６月24日 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
７ １株当たり四半期利益
第１四半期連結累計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
| 前第１四半期連結累計期間(自2014年４月１日至2014年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自2015年４月１日至2015年６月30日) | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 7.11 | 8.47 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 7.11 | 8.47 |
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎
| 前第１四半期連結累計期間(自2014年４月１日至2014年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自2015年４月１日至2015年６月30日) | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,891 | 10,598 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益(百万円) | 8,891 | 10,598 |
| 利益調整額 | ||
| 関連会社の発行する新株予約権に係る調整額(百万円) | △1 | △1 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益(百万円) | 8,889 | 10,597 |
| 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,251,030 | 1,251,021 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株) | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,251,030 | 1,251,021 |
８ キャッシュ・フロー情報
投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、投資不動産の売却による収入がそれぞれ15,361百万円及び1,491百万円含まれております。
９ 金融商品の公正価値
(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度末(2015年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間末(2015年６月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | ||||
| 受取手形及び売掛金 | 521,720 | 521,479 | 486,117 | 485,896 |
| 合計 | 521,720 | 521,479 | 486,117 | 485,896 |
| 金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | ||||
| 支払手形及び買掛金 | 413,707 | 413,705 | 389,097 | 389,097 |
| 社債及び借入金 | ||||
| 社債(１年内償還予定の社債を含む) | 99,688 | 101,229 | 99,713 | 101,152 |
| 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 835,936 | 857,463 | 829,224 | 848,933 |
| 合計 | 1,349,333 | 1,372,398 | 1,318,035 | 1,339,183 |
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)受取手形及び売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(b)支払手形及び買掛金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(c)社債及び長期借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
前連結会計年度末(2015年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 経常的な公正価値測定 | ||||
| その他の投資 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | 343 | 643 | 986 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 120,126 | － | 53,678 | 173,805 |
| デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債 | △294 | △2,609 | － | △2,903 |
| 合計 | 119,832 | △2,266 | 54,321 | 171,887 |
当第１四半期連結会計期間末(2015年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 経常的な公正価値測定 | ||||
| その他の投資 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | 353 | 630 | 983 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 121,893 | － | 53,407 | 175,300 |
| デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債 | 211 | △1,711 | － | △1,500 |
| 合計 | 122,104 | △1,358 | 54,037 | 174,783 |
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)その他の投資
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自2014年４月１日 至2014年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自2015年４月１日 至2015年６月30日) | |||||
| その他の投資 | その他の投資 | |||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |
| 期首残高 | 583 | 48,403 | 48,987 | 643 | 53,678 | 54,321 |
| 利得又は損失合計 | ||||||
| 純損益 | △8 | － | △8 | 5 | － | 5 |
| その他の包括利益 | － | 574 | 574 | － | 788 | 788 |
| 購入 | － | 898 | 898 | － | 230 | 230 |
| 売却・決済 | － | △10 | △10 | △19 | △718 | △738 |
| その他 | △0 | △346 | △347 | 1 | △571 | △570 |
| 期末残高 | 575 | 49,519 | 50,094 | 630 | 53,407 | 54,037 |
純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得又は損失合計のうち、第１四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ△8百万円及び5百万円であります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
10 偶発債務
当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等に対して、次のとおり保証を行っております。
借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度末(2015年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間末(2015年６月30日) | |
| 持分法適用会社の債務に対する保証 | 20,311 | 19,185 |
| 第三者の債務に対する保証 | 6,780 | 4,048 |
| 合計 | 27,092 | 23,234 |
11 後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2015年８月13日
双日株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 巌 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根 本 剛 光 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 大 介 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双日株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、双日株式会社及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。