| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社マネースクウェアＨＤ |
| 【英訳名】 | MONEY SQUARE HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 相葉 斉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3470－5077（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務・ＩＲ部長 北澤 一夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3470－5077（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務・ＩＲ部長 北澤 一夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 772,667 | 1,596,137 | 5,299,853 |
| 経常利益 | (千円) | 141,576 | 888,494 | 2,512,287 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 87,958 | 586,699 | 1,600,297 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 87,669 | 587,207 | 1,604,038 |
| 純資産額 | (千円) | 5,169,975 | 6,743,697 | 6,698,604 |
| 総資産額 | (千円) | 52,843,618 | 59,676,570 | 57,850,926 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 480.27 | 629.84 | 620.97 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.21 | 54.69 | 149.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.94 | 53.06 | 144.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 9.8 | 11.3 | 11.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年に引き続き円安や株高傾向が進み、企業業績や雇用情勢の改善が続く等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米国経済は堅調な雇用情勢を通じて個人消費が緩やかに回復しているものの、ギリシャ問題に揺れる欧州や中国を含む新興国経済は低成長が続いております。
その中にあって外国為替市場は、まず４月の米ドル/円相場は、120円台でスタートするも、米国の雇用統計が市場予想を大幅に下回ったことを受けて、118円台後半まで円高ドル安が進行しました。その後、雇用統計の弱い結果は、悪天候などの一時的要因によるものとの見方が広がり、一旦120円台後半までドルが持ち直しましたが、米国で市場予想を下回る経済指標が相次ぐなか、利上げの後ずれ観測が高まり、ドルが再び軟調な展開となり、118円台半ばまで円高ドル安が進行しました。５月に入ってからも、市場予想を下回る米経済指標が相次ぎドルは下落しましたが、ＥＣＢ理事による資産購入の前倒し発言をきっかけに対ユーロでドルが反発すると、ドル円相場も120円台を回復しました。その後、米国経済指標に改善、イエレンＦＲＢ議長の発言などを手掛かりに円安ドル高がさらに進行する中、政府高官から急ピッチな円安ドル高をけん制する発言もあり上値が重くなったものの、米国の年内の利上げが意識され、124円付近で底堅く推移しました。６月に入ると、良好な米雇用統計を受けて2002年５月以来約13年ぶりの水準となる125円86銭まで円安ドル高が進行しましたが、黒田日銀総裁による発言が円安けん制と受け止められ、122円台半ばへ急落しました。その後、黒田総裁が同発言は円安牽制を意図したものではないと表明しましたが、ＦＯＭＣが早期利上げに慎重と受け止められたことや、ギリシャの債務問題を巡るリスク回避の動き等から円高が進行し、122円台で第１四半期末を迎えました。
米ドル/円以外に目を向けると、４月に128円台からスタートしたユーロ/円は、ユーロ圏の長期金利の動向とギリシャ債務問題という、２つの要素に起因し、第１四半期を通して上下に振れる展開となりました。６月にはＥＣＢ総裁の発言等から、141円台までユーロが上昇したものの、その後は、ギリシャ債務問題の先行き不透明感がくすぶるなか、上値の重い展開が続き135円台で第１四半期末を迎えました。
外国為替証拠金取引業関連を営む株式会社マネースクウェア・ジャパンにおきましては、引き続き「全国セミナープロジェクト2015」や「Ｍ２ＪＦＸアカデミア」を中心とした投資教育を充実させ、運用成績の向上を目的とした施策「マネースクウェア プラス ＰＲＯＪＥＣＴ」の第三弾「トラリピ・プラス」のリリース、高金利通貨投資に特化した「Ｍ２Ｊ高金利通貨普及プロジェクト」のスタートさせ、セミナー・イベントの開催等、資産運用ニーズの高い顧客を重点的に獲得し続けることができた結果、顧客口座数は前年同期末の71,196口座から86,746口座（前年同期末比21.8％増）へと拡大いたしました。預り資産残高については、順調な顧客獲得ペースに比例した新規顧客による預託金の入金、当社グループのサービスを享受した既存顧客からの順調な追加入金と運用益の積み上げ等の要因もあり、当第１四半期連結会計期間末日で66ヶ月連続して預り資産残高が増加するとともに、創業来最高の残高を更新し続けております。
金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業、投資助言・代理業登録を受けた株式会社Ｍ２・インベストメント・アドバイザリーにおきましては、私募ファンドとして「トラリピＦＸ１号ファンド」を組成し、その運用を平成26年12月に設立いたしました合同会社Ｍ２ＧＰに委託しております。
海外子会社であるMONEY SQUARE INTERNATIONAL, INC.におきましては、海外の外国為替証拠金取引等に関するリサーチ業務の他、海外投資事業の展開に向けて情報収集にあたっております。
業績面に関しては、外国為替証拠金取引業関連による収益が当社グループ収益の柱となっており、前連結会計年度から引き続き投資教育の充実やブランディング施策の強化等を図ったこと、運用力向上施策、高金利通貨による運用戦略の施策等が奏功し、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,596,137千円（前年同期比106.6％増）となりました。営業費用に関しては、「Ｍ２Ｊ高金利通貨普及プロジェクト」等のプロモーション費用の増加のほか、顧客取引高の増加に伴うポイントプログラム等、主に変動費の増加により706,176千円（前年同期比12.5％増）となり、営業利益は889,961千円（前年同期比514.2％増）となりました。営業外収益は受取利息や未払配当金除斥益等の計上により375千円（前年同期比12.0％減）、営業外費用は支払利息等の計上により1,842千円（前年同期比50.8％減）となった結果、経常利益は888,494千円（前年同期比527.6％増）となりました。特別損益項目はなく、税金等調整前四半期純利益は888,494千円（前年同期比527.6％増）となり、法人税等合計として301,794千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は586,699千円（前年同期比567.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末から当第１四半期連結会計期間末までの財政状態の主な変動といたしましては、総資産については、前連結会計年度末と比べて1,825,643千円増加し、59,676,570千円となりました。これは主に、流動資産のうち現金及び預金が446,592千円、分別管理信託が2,035,901千円増加し、外国為替取引評価勘定(流動資産)が786,924千円減少したこと、さらに、固定資産のうち、システム開発の増加により無形固定資産が52,888千円増加したためであります。
負債総額は、前連結会計年度末と比べて1,780,551千円増加し、52,932,873千円となりました。これは主に、流動負債のうち顧客預り勘定が1,711,107千円増加したこと、未払法人税等が479,637千円減少したこと、経費の支払い資金として借入れを実施したことにより、短期借入金が250,000千円増加したこと、また、外国為替取引評価勘定(流動負債)を222,232千円計上したためであります。
純資産額は、前連結会計年度末と比べて45,092千円増加し、6,743,697千円となりました。これは主に、剰余金の配当が430,792千円ありましたが親会社株主に帰属する四半期純利益を586,699千円計上したことにより、利益剰余金が155,907千円増加したこと、また、自己株式の買付を行ったことにより自己株式が111,322千円増加したためであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,723,000 |
| 計 | 40,723,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,918,200 | 10,918,200 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,918,200 | 10,918,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 10,918,200 | ― | 1,224,005 | ― | 1,129,005 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 148,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,768,700 | 107,687 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,918,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 107,687 | ― |
(注) 「完全議決株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義による失念株式1,400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同名義による失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社マネースクウェアＨＤ | 東京都港区赤坂九丁目 ７番１号 | 148,400 | ― | 148,400 | 1.36 |
| 計 | ― | 148,400 | ― | 148,400 | 1.36 |
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、228,400株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 3,323,836 | ※1 3,770,429 | |||||||||
| 分別管理信託 | ※2 52,370,021 | ※2 54,405,923 | |||||||||
| 外国為替取引評価勘定 | ※3 786,924 | - | |||||||||
| 前払費用 | 71,358 | 162,507 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 60,978 | 23,078 | |||||||||
| その他 | 253,205 | 292,042 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,866,326 | 58,653,981 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 317,965 | 302,843 | |||||||||
| 無形固定資産 | 422,145 | 475,033 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 238,916 | 238,916 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 225 | 200 | |||||||||
| その他 | 5,347 | 5,594 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 244,489 | 244,711 | |||||||||
| 固定資産合計 | 984,600 | 1,022,589 | |||||||||
| 資産合計 | 57,850,926 | 59,676,570 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 顧客預り勘定 | ※4 49,568,366 | ※4 51,279,474 | |||||||||
| 外国為替取引評価勘定 | - | ※3 222,232 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1,※5 250,000 | ※1,※5 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 139,996 | ※1 129,996 | |||||||||
| 未払金 | 320,062 | 250,430 | |||||||||
| 未払法人税等 | 698,464 | 218,827 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14,408 | 11,335 | |||||||||
| ポイント引当金 | 24,880 | 23,950 | |||||||||
| その他 | 14,647 | 199,955 | |||||||||
| 流動負債合計 | 51,030,826 | 52,836,201 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 50,010 | ※1 25,011 | |||||||||
| 資産除去債務 | 68,874 | 69,098 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,611 | 2,561 | |||||||||
| 固定負債合計 | 121,495 | 96,671 | |||||||||
| 負債合計 | 51,152,321 | 52,932,873 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,224,005 | 1,224,005 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,129,005 | 1,129,005 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 118,257 | 118,257 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,247,262 | 1,247,262 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,237,851 | 4,393,759 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 4,237,851 | 4,393,759 | |||||||||
| 自己株式 | △28,618 | △139,940 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,680,501 | 6,725,086 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,237 | 7,744 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,237 | 7,744 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,866 | 10,866 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,698,604 | 6,743,697 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 57,850,926 | 59,676,570 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| トレーディング損益 | 771,497 | 1,595,035 | |||||||||
| その他の営業収益 | 1,170 | 1,102 | |||||||||
| 営業収益計 | 772,667 | 1,596,137 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 627,775 | 706,176 | |||||||||
| 営業利益 | 144,891 | 889,961 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 73 | 46 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 277 | 262 | |||||||||
| その他 | 76 | 66 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 427 | 375 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,271 | 1,437 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 405 | |||||||||
| 創立費償却 | 1,462 | - | |||||||||
| その他 | 8 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,742 | 1,842 | |||||||||
| 経常利益 | 141,576 | 888,494 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 141,576 | 888,494 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 653 | 266,991 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 52,964 | 34,803 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53,618 | 301,794 | |||||||||
| 四半期純利益 | 87,958 | 586,699 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 87,958 | 586,699 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 87,958 | 586,699 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △289 | 507 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △289 | 507 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 87,669 | 587,207 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 87,669 | 587,207 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
(1)
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金（定期預金） | 800,000千円 | 800,000千円 |
上記に対応する債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 250,000千円 | 100,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 139,996千円 | 129,996千円 |
| 長期借入金 | 50,010千円 | 25,011千円 |
| 合計 | 440,006千円 | 255,007千円 |
(2)外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に対して金融機関が行っている支払承諾契約（極度額7,000,000千円）に基づく債務保証に対する担保として、現金及び預金（定期預金）2,100,000千円を差し入れるとともに、顧客区分管理信託契約に基づく信託受益権に係る信託財産のうち、顧客区分管理必要額等控除後の残余財産に対して、金融機関を質権者とする質権を設定しております。
※２ 分別管理信託
外国為替証拠金取引に係る顧客から受け入れた取引証拠金等を区分管理するため、信託業務を行っている銀行と顧客区分管理信託契約を締結しております。
※３ 外国為替取引評価勘定
カウンターパーティー（カバー取引先金融機関）とのカバー取引の評価損益について外国為替取引評価勘定として計上しております。
※４ 顧客預り勘定
顧客との外国為替証拠金取引により発生するものであり、顧客から受け入れた取引証拠金に顧客の損益を含めた残高で表示しております。
なお、顧客預り勘定の内訳は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 預り証拠金 | 61,135,680千円 | 63,437,307千円 |
| 確定損益未受渡分 | 17,732千円 | △27,942千円 |
| 未決済残高評価損益 | △11,585,047千円 | △12,129,891千円 |
| 顧客預り勘定 合計 | 49,568,366千円 | 51,279,474千円 |
※５ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 400,000千円 | 400,000千円 |
| 借入実行残高 | ― 千円 | ― 千円 |
| 差引額 | 400,000千円 | 400,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 62,649千円 | 52,160千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 412,566 | 38.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 430,792 | 40.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
外国為替証拠金取引業関連以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
外国為替証拠金取引業関連以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結会計期間末日における契約額又は契約額等の時価、評価額、評価損益等の算定方法は次のとおりであります。
通貨関連
顧客とのデリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
| 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 契約額等の時価(千円) | 評価額(千円) | 評価損益(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 外国為替証拠金取引 | |||||
| 売建 | 184,482,453 | ― | 175,092,282 | 9,390,170 | 9,390,170 |
| 買建 | 35,773,258 | ― | 37,968,134 | 2,194,876 | 2,194,876 |
| 合計 | ― | ― | ― | 11,585,047 | 11,585,047 |
(注) １ 顧客との未決済の外国為替証拠金取引に係る上記評価損益については、連結貸借対照表において顧客預り勘定に含めて表示しております。
２ 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第１四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められます。
| 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 契約額等の時価(千円) | 評価額(千円) | 評価損益(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 外国為替証拠金取引 | |||||
| 売建 | 187,191,119 | ― | 178,294,679 | 8,896,440 | 8,896,440 |
| 買建 | 43,589,296 | ― | 46,822,747 | 3,233,450 | 3,233,450 |
| 合計 | ― | ― | ― | 12,129,891 | 12,129,891 |
(注) １ 顧客との未決済の外国為替証拠金取引に係る上記評価損益については、四半期連結貸借対照表において顧客預り勘定に含めて表示しております。
２ 時価の算定方法 四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
カウンターパーティーとのデリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
| 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 契約額等の時価(千円) | 評価額(千円) | 評価損益(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 177,662,853 | ― | 177,512,842 | 150,011 | 150,011 |
| 買建 | 314,009,311 | ― | 314,646,225 | 636,913 | 636,913 |
| 合計 | ― | ― | ― | 786,924 | 786,924 |
(注) １ カウンターパーティーとのカバー取引に係る上記評価損益については、連結貸借対照表において外国為替取引評価勘定（流動資産）として表示しております。
２ 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第１四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められます。
| 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 契約額等の時価(千円) | 評価額(千円) | 評価損益(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 186,774,972 | ― | 187,167,276 | △392,303 | △392,303 |
| 買建 | 318,299,803 | ― | 318,469,874 | 170,070 | 170,070 |
| 合計 | ― | ― | ― | △222,232 | △222,232 |
(注) １ カウンターパーティーとのカバー取引に係る上記評価損益については、四半期連結貸借対照表において外国為替取引評価勘定（流動負債）として表示しております。
２ 時価の算定方法 四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 620円97銭 | 629円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,698,604 | 6,743,697 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 6,687,738 | 6,732,831 |
| 差額の主な内訳(千円) | ||
| 新株予約権 | 10,866 | 10,866 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 10,918,200 | 10,918,200 |
| 普通株式の自己株式数(株) | 148,400 | 228,400 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 10,769,800 | 10,689,800 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 8円21銭 | 54円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 87,958 | 586,699 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 87,958 | 586,699 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,716,615 | 10,728,525 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7円94銭 | 53円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 362,685 | 329,262 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
子会社の設立
当社は、平成27年７月29日開催の臨時取締役会において、新たに子会社を設立することを決議し、以下のとおり設立いたしました。
１．設立の目的
当社は、収益基盤の更なる安定化・強化施策の一つとしての海外事業拡大を図るため、海外投資家向けファンド販売やマーケティング、運用を営むこと等を事業の目的として新たに海外に子会社を設立いたしました。
２．設立する子会社の概要
商号 Money Square Europe Limited (略称:Ｍ２Ｅ)
設立日 平成27年８月４日
事業開始日 平成27年９月（予定）
本 店 20 Cursitor Street, London, EC4A 1LT, UK
代表者 山本 久敏
資本金 10万米ドル
事業内容 １.ファンドの企画、運用、販売及びマーケティング ２.その他ＦＸ関連事業
決算期 ３月
出資比率 当社100％
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
株式会社マネースクウェアＨＤ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾 関 純 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 宮 厚 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネースクウェアＨＤの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネースクウェアＨＤ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。