3858 ユビキタスＡＩ 四半期報告書－第15期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり
四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４. 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間における売上高合計は115,052千円、平成27年５月14日発表の通期業績予想に対し10.0％の達成率となりました。毎期第１四半期累計期間は低めの進捗率となる傾向にありますが、当初の見込みよりやや低調に推移しております。形態別の内訳では、ソフトウェア使用許諾売上高65,289千円、サポート売上高15,141千円、ソフトウェア受託開発売上高28,820千円、製品売上高32千円及びその他の売上高5,769千円となりました。

　また、当第１四半期会計期間より、報告セグメントを「コネクティビティ事業」と「組込みソフトウェア事業」の２つのセグメントに変更いたしました。

　「コネクティビティ事業」は、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）市場の顕在化に伴い、機器向けのネットワークソフトウェアとクラウドプラットフォームを組み合わせたソリューションとして展開する取引が増加傾向にあることから、従来の「組込みソフトウェア事業」の「ネットワーク関連」分野と「サービス事業」の「サービスプラットフォーム関連」分野に属する事業を統合した事業として、平成27年４月に、これに合わせた組織改編を行っております。
　一方、「組込みソフトウェア事業」は、単一製品としての販売が主となる「データベース関連」分野と「高速起動関連」分野をあわせた事業として、平成27年４月に、これに合わせた組織改編を行っております。
　以上により、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象として、「コネクティビティ事業」と「組込みソフトウェア事業」を新たな報告セグメントといたしました。

　なお、「コネクティビティ事業」の分野に関して、従来の「サービスプラットフォーム関連」分野では、サービスプラットフォームの展開に限らず、ハードウェア製品の販売や、プラットフォームサービス以外のクラウドサービスの展開等多様なサービス、ソリューションの展開が増加していることに伴い、分野の名称を「サービス＆ソリューション関連」分野に変更いたしました。また、従来の「ネットワーク関連」分野に関して、「サービス＆ソリューション関連」分野に属さない組込みソフトウェアとしてのネットワーク製品を対象とすることを明確にするため、「組込みネットワーク関連」分野に変更いたしました。

　セグメント及び分野別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりであります。

　（注）前第１四半期累計期間の数値を、セグメント変更後の数値に組み替えております。

■コネクティビティ事業

　コネクティビティ事業の売上高は、前年同四半期比68.5％増となりました。その主な要因は、組込みネットワーク関連で受託開発売上を獲得したこと、及びサービス＆ソリューション関連において、電力小売事業に参入予定の事業者との間でスマートエネルギー関連のロイヤルティ売上及び利用料収入等の計上によるものです。
　組込みネットワーク関連は、「Ubiquitous DTCP」関連製品、「Ubiquitous ECHONET Lite」、「Ubiquitous Wi-SMART」、「Ubiquitous Network Framework」等が既存顧客からの受託開発売上やロイヤルティ売上等を中心に売上を計上いたしました。
　サービス＆ソリューション関連は、電力小売事業に参入予定の事業者との間でのスマートエネルギー関連のロイヤルティ売上やIoTを実現するプラットフォーム「dalchymia（ダルキュミア）」の利用料収入やソリューション関連の受託開発売上を中心に売上を計上いたしました。
　平成27年４月に、「dalchymia」と株式会社アットマークテクノのArmadillo-IoTゲートウェイとを連携させ、主に、産業制御機器、医療機器市場を中心にIoT/M2Mソリューションとして展開する協業を行うことを発表いたしました。
　平成27年５月に、株式会社セールスフォース・ドットコムの進めるIoTソリューション、Salesforce1 Platformと「dalchymia」を連携させ、両社で、機器の状態監視とCRMを連携した保守・メンテナンスソリューションを開発し、販売促進を行うこと等を内容とする協業について発表いたしました。また、同じく平成27年５月に、住宅・マンション事業者向けに事業を行っている岡谷鋼機株式会社が展開するスマートハウストータルソリューションパッケージに採用され、販売がスタートしております。
　「dalchymia」の販売推進施策として、IoT関連事業を展開する各業界の有力パートナーとの協業関係を構築し、販売力強化を図ってまいります。

　また、平成27年６月に、ドローン（無人航空機）の安心安全なシステム環境を構築することを目的として設立された「セキュア ドローン協議会」の設立理事として当社も参加し、協議会と協力して、「dalchymia」とネットワークやセキュリティ実装関連技術、製品等を活用し、ドローン上で扱われる各種制御情報やセンサー情報、機器認証スキーム、クラウド上で各種データの蓄積、分析システム等について技術研究と実証実験を通じて、商用化の可能性について検討を行うことを発表いたしました。

■組込みソフトウェア事業

　データベース関連は、OA機器、産業機器等の既存顧客からのロイヤルティ等を中心に売上を計上いたしました。
　高速起動関連は、車載機器の既存顧客からのロイヤルティ等を中心に売上を計上いたしました。既存顧客の搭載製品の出荷が堅調に推移しており、売上に貢献しております。

　引き続きカーナビゲーションシステム等車載向けの端末において、複数社との間で大・中規模案件の研究開発、及び商品化に向けた新規案件の受注も含めた実装を継続しており、また、いくつかの海外案件も活発化してきており、獲得案件の拡大に努めております。
　平成27年７月に、「Ubiquitous QuickBoot」が、株式会社JVCケンウッドの米国向けモニターレシーバー「DDX9902S」「DDX9702S」に採用されたことを発表いたしました。

　営業費用面では、役員及び従業員等の人件費として124,770千円（前年同四半期比4.1％減）、及び経費として160,014千円（同16.7％減）を計上しました。なお、これらの人件費・経費のうち研究開発費は23,946千円（同32.8％減）であります。

　以上の結果、営業損失129,986千円（前年同四半期営業損失137,010千円）、経常損失129,034千円（同経常損失136,071千円）、四半期純損失129,500千円（同四半期純損失129,995千円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、特にありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、23,946千円です。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　組込みネットワーク関連では、スマートエネルギー、HEMS（Home Energy Management System：電力の見える化や制御を含む宅内の電力管理システム）案件を中心に採用が進み、量産製品へのカスタマイズ開発の受注及びロイヤルティの獲得が収益に寄与しておりますが、売上高は量産製品、サービスの販売動向に大きく左右されます。引き続き、各製品につき既存顧客の次年度以降の製品、サービスでの採用に向けた性能改善を行うとともに、サービス＆ソリューション関連のクラウドサービスと連携したソリューション展開を進めることにより、新規顧客獲得による売上高の増大を目指しております。また、スマートフォンの普及に伴い、既存の様々な機器を無線LAN対応とする需要が高まっていることから、無線通信モジュールとの連携に取り組むとともに、車載機器、スマートエネルギー/HEMS等の機器のネットワーク化に関する案件獲得に引き続き注力しております。特に、車載機器での無線ネットワーク対応はこの数年で急速に拡大することを予測しており、業界に影響力のあるパートナーとの協業強化を行うとともに、技術、製品対応の加速と拡販に注力してまいります。しかしながら、市場の特性上、採用から製品が市場に投入されるまでに時間を要するため、収益に貢献するまでには一定の時間を要します。
　サービス＆ソリューション関連では、IoTを実現するプラットフォーム「dalchymia」の販売、開発体制を強化し、今後の収益化を加速してまいります。また、電力関連のサービスを関連事業者向けに個別提供するようなB2Bビジネスの開拓を継続するとともに、事業パートナーとの連携により収益化を目指しております。
　データベース関連では、既存見込客との成約を目指すと同時に、セミナーや展示会等を通じて新規見込客を獲得し、産業機器やOA機器等への搭載を積極的に推し進め、着実な収益向上を目指しております。
　高速起動関連では、カーナビゲーションシステム、ディスプレイオーディオ等の車載向け端末の機能の高度化が加速され需要が本格化してきているため、当面の注力するターゲット市場を車載機器とし、引き続き車載機器に採用される最新のSoC(System on Chip)へ対応する開発の継続と、車載機器市場に強みを持つパートナーとの連携をさらに強化し、車載機器の将来動向を見据えたソリューション化を行い、採用の拡大とロイヤルティによる安定した収益化を進めております。しかしながら、車載機器市場はその特性上、採用から製品が市場に投入されるまでに時間を要するため、収益化は複数年にわたり段階的に拡大すると予測しております。
　また一部の分野では海外からの引き合いが活発化しつつある状況のため、案件規模、質を見極めながら対応を行っていく計画であります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末より1,037,098千円増加して3,056,818千円となりました。流動資産は、現金及び預金や有価証券の増加等により、前事業年度末より1,015,575千円増加して2,771,554千円となりました。固定資産は、投資有価証券等の増加により21,522千円増加して285,263千円となりました。

総負債は、前事業年度末より69,851千円減少して133,617千円となりました。流動負債は、買掛金及び資産除去債務等の減少により、前事業年度末より79,138千円減少して88,456千円となり、固定負債は45,161千円となりました。

　純資産は、前事業年度末より1,106,949千円増加して2,923,200千円となりました。資本金及び資本剰余金は、新株予約権の行使により前事業年度末からそれぞれ611,762千円増加して資本金1,370,234千円、資本剰余金1,340,234千円となり、利益剰余金は、四半期純損失129,500千円の計上により130,721千円となりました。

　以上により、自己資本比率は、前事業年度末の88.2％から94.7％となりました。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社が抱える主な課題は、次の４点であります。

①　事業環境及び市場に関する課題

　当社をとりまく事業環境は急速に変化しつつあります。従来、当社の主要顧客であった国内エレクトロニクス業界は回復基調にあるものの、今後の市場の成長性から、スマートホーム/スマートエネルギー市場及び車載機器市場における情報通信技術のニーズの高まりがより加速するとみており、当社も注力セグメントをこれらに移行し、新しい市場及び顧客に対する営業活動を推進する過程で、収益化への時間が長期化し、当社ソフトウェアのライセンス取引が減少して、利益率の低下につながっております。これに対処するには他社に先駆けて競争力の高い製品やIoT時代に向けた新しい技術、サービスをいち早く投入し、かつ販売力を高めることで、収益の拡大を図っていく必要があります。しかしながら、組込みソフトウェアをめぐる市場環境は今後も厳しい状況が続くものとみており、新たな収益基盤の構築に向けた事業転換も併せて進めていくことが課題となります。

②　事業ポートフォリオに関する課題

　国内エレクトロニクス業界は、回復基調にはあるものの収益性が低下し続けるものとみており、早期の大幅な回復が難しいと想定されることから、今後、継続的な成長が見込まれるスマートホーム/スマートエネルギー市場及び車載機器市場における情報通信技術や、大きな市場が形成されることが予測されるIoT関連市場において、これまでの減少分を超える売上高向上を実現して、安定した事業ポートフォリオの形成を加速することが課題であります。
　そのためには、注力市場での有力なパートナーとの提携を含め、安定的な高成長が継続して期待できる車載機器市場における収益拡大と、スマートエネルギーシステムを構成するHEMS、ホームコントロール等に向け、当社の情報通信技術を活用した新製品の早期提供を図るとともに、顧客への提案力を高め、案件当たりの単価、収益性を向上するソリューション提案力の強化を行ってまいります。

③　新規事業に関する課題

　新規事業として、IoT向けのサービスを、当社が培ってきた組込みソフトウェアと連携させた提供を目指しており、HEMSに関するサービスを実現しております。このようなエネルギー・マネジメント等、いわゆるスマート社会に向けた市場規模は急速に拡大しているものの、参入企業も多く、特徴のある製品・サービスを迅速に提供すること、及び当該業界において有力な企業とのパートナーシップを構築することが重要となります。また、「dalchymia」というクラウドサービスの提供に当たっては、開発及び運営に関する体制の強化が必要であり、人員の強化、他社との協業や、場合によってはM&A等による体制確立を加速させることが課題となります。

④　体制強化と効率化

　競争力のある自社製品開発と、様々な顧客案件対応を並行して進めるために、効率的に対処できる組織体制とともに、引き続き優秀な人材の確保と効率的にプロジェクトを運営するためのマネジメント体制の強化が課題となります。一方、人材の配置については収益性に基づいた見直しを行うとともに、コスト削減に取り組み、収益性の改善を目指してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第14期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　第15期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

新株予約権の行使により、当第１四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ611,762千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が1,370,234千円、資本剰余金が1,340,234千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期会計期間より、IoT時代のソリューションプロバイダーを目指し事業体制を再編したことにより、報告セグメントを従来の「組込みソフトウェア事業」及び「サービス事業」から、「コネクティビティ事業」及び「組込みソフトウェア事業」の区分に変更しております。

　なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビキタスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユビキタスの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成27年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度に係る財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成26年８月11日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成27年６月16日付で無限定の適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上