| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 丸順 |
| 【英訳名】 | MARUJUN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今 川 喜 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市新田町二丁目1234番地（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ |
| 【電話番号】 | (0584)46-3191(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 青 山 秀 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,135 | 17,490 | 63,721 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △589 | △236 | △2,846 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △613 | 80 | △3,381 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,180 | △362 | △1,787 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,099 | 10,001 | 10,363 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,368 | 56,242 | 59,904 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △69.97 | 9.14 | △385.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 13.7 | 10.5 | 10.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度までに、重要な営業損失、経常損失、及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、財務的基盤も安定していないことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。
しかしながら、当社は当該状況を早期に解消するため、平成27年５月15日に開示いたしました「丸順構造改革プラン及び希望退職者募集に関するお知らせ」に記載の通り、(1)経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、並びに(2)資産売却、要員削減及び工場集約によるボトム経営体質の構築の推進に全社を挙げて取り組んでおります。これら具体的な施策展開により、収益力の回復と財務体質の強化に努めるとともに、資金面においては、当社の主力取引銀行から継続的支援を得ており、必要資金の確保についても綿密に連携していることから、当社としては、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費を中心に着実に回復を続けている一方、欧州では緩やかな回復基調にあるものの、持続的な成長経路に復するにはいまだ相当なステップが必要な情勢であります。アジア新興国では総じて安定した成長が続いているものの、そのペースは緩慢なものにとどまるなど、全体として一部に弱さを抱えながらも先進国を中心に緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する自動車業界においては、米国ではガソリン価格の低下や長期の低金利自動車ローンやリースの提供などにより販売は好調である一方、中国では日系メーカーを中心に、過剰な流通在庫の適正化に向けた生産調整により国内生産、販売台数ともに前年同四半期を下回っております。日本では、新車販売の登録車が4月から6月にかけて3ヵ月連続で前年同月実績を上回ったものの、消費税率引き上げ前の水準には達しておらず、依然として需要低迷が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、平成27年５月より丸順構造改革プランをスタートさせ、事業ポートフォリオの変革や、資産売却、要員削減及び拠点集約によるボトム経営体質の構築を進め、収益力及び財務体質の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,490百万円（前年同四半期比15.6％増）、営業損失は54百万円（前年同四半期は438百万円の営業損失）、経常損失は236百万円（前年同四半期は589百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80百万円（前年同四半期は613百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、主要顧客の減産等の影響を受けたことにより売上高は減少したものの、新機種立上げに伴う費用の減少、及び労務費の削減をはじめとする徹底した原価低減活動により利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は3,190百万円(前年同四半期比20.4%減)、経常利益は372百万円(前年同四半期比291.2%増)となりました。
（タイ）
タイにおいては、依然として国内需要の低迷が危惧されるも、乗用車やピックアップトラックの堅調な輸出拡大により売上高は増加したほか、購入費及び経費などの削減に伴う製造原価の低減により損失は減少いたしました。
以上の結果、売上高は2,274百万円(前年同四半期比31.1%増)、経常損失は393百万円(前年同四半期は490百万円の経常損失)となりました。
（広州）
広州においては、主要顧客の減産等の影響を受けるも、金型事業を中心とした専用設備の販売拡大により売上高は増加いたしました。しかしながら、償却費及び労務費などの増加による製造原価高により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は5,330百万円(前年同四半期比45.1%増)、経常損失は136百万円(前年同四半期は114百万円の経常利益)となりました。
（武漢）
武漢においては、広州同様に主要顧客の減産等の影響を受け、償却費及び労務費などの固定費負担が相対的に増加したことにより、売上高、利益ともに前年同四半期を下回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,166百万円(前年同四半期比28.5%減)、経常損失は75百万円(前年同四半期は171百万円の経常利益)となりました。
（インディアナ）
インディアナにおいては、好調な市場に牽引される格好で売上高は増加したほか、品質安定化に伴う検査費用及び経費などの費用が減少したため、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は5,623百万円(前年同四半期比34.8%増)、経常利益は463百万円(前年同四半期は166百万円の経常損失)となりました。
（四輪販売）
四輪販売においては、好調な中古車販売やサービス部門での収益により低迷する新車販売を下支えするも、償却費及び労務費などの営業費用の増加により、売上高は前年同四半期を下回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は687百万円(前年同四半期比3.7%減)、経常損失は8百万円(前年同四半期は8百万円の経常損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、56,242百万円となり、前連結会計年度末と比較し、3,661百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が180百万円増加、仕掛品が1,672百万円減少、有形固定資産が1,043百万円減少、投資その他の資産が957百万円減少したことが要因であります。
負債総額は46,241百万円となり、前連結会計年度末と比較し、3,298百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が904百万円減少、短期借入金が108百万円減少、その他の流動負債が1,565百万円減少、長期借入金が924百万円減少、リース債務が211百万円減少したことが要因であります。
純資産は10,001百万円となり、前連結会計年度末と比較し、362百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が80百万円増加、その他有価証券評価差額金が472百万円減少したことが要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、86百万円であり、セグメント別では丸順７百万円及び広州78百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国内自動車市場の伸び悩み、価格競争の激化や海外移転の加速などの厳しい状況は、今後も依然として続くものと予想しております。更には、年々厳しさを増す安全・環境規制への対応や、グローバル規模での事業展開が求められるなどの背景を踏まえ、当社グループとして次に掲げる内容を最重要課題であると認識しております。
１．丸順グループでの事業方針の共有による強固な経営基盤の確保
当社グループは、地域ごとの拠点が持つ様々な特性を活かしつつも、日本と共通の事業方針で企業運営を行うことで、グループとして連携力を高め、より強固なグローバル事業基盤の構築に取組んでまいります。
２．新たなビジネスモデルの創出
当社グループは、金型や治検具の製作といった、エンジニアリング事業を主とした競争力ある技術を基に、新規取引先の開拓や、新商品・新事業の創出に取組んでまいります。
３．生産変動リスクへの対応力の向上
当社グループは、市場の急変や自然災害に起因する主要取引先の生産変動に対応するためBCP（事業継続計画）を策定しております。また、緊急事態に遭遇した場合においては、従業員の安全確保を最優先とし、更には、顧客や市場に対する供給責任を果たせるよう事業の早期安定化に取組んでまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,771,000 | 9,771,000 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,771,000 | 9,771,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ─ | 9,771,000 | ─ | 1,037 | ─ | 935 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,004,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,765,400 | 87,654 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,771,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 87,654 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社丸順 | 岐阜県大垣市新田町二丁目1234番地 | 1,004,900 | ― | 1,004,900 | 10.28 |
| 計 | ― | 1,004,900 | ― | 1,004,900 | 10.28 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,579 | 3,760 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,178 | 8,182 | |||||||||
| 商品及び製品 | 518 | 607 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,156 | 1,483 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,536 | 1,693 | |||||||||
| その他 | 1,692 | 1,274 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △79 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,582 | 16,923 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,235 | 9,148 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,076 | 10,082 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,793 | 9,283 | |||||||||
| 土地 | 2,243 | 2,248 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,742 | 2,583 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,765 | 4,464 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,855 | 37,811 | |||||||||
| 無形固定資産 | 209 | 208 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,273 | 1,316 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,256 | 1,299 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,321 | 39,319 | |||||||||
| 資産合計 | 59,904 | 56,242 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,707 | 6,803 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,255 | 20,147 | |||||||||
| リース債務 | 894 | 861 | |||||||||
| 未払法人税等 | 89 | 102 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19 | 170 | |||||||||
| その他 | 4,622 | 3,057 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,588 | 31,142 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,781 | 11,857 | |||||||||
| リース債務 | 1,609 | 1,429 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,070 | 1,387 | |||||||||
| 資産除去債務 | 87 | 88 | |||||||||
| その他 | 401 | 336 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,951 | 15,099 | |||||||||
| 負債合計 | 49,540 | 46,241 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,037 | 1,037 | |||||||||
| 資本剰余金 | 935 | 935 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,677 | 1,757 | |||||||||
| 自己株式 | △626 | △626 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,023 | 3,103 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 554 | 82 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,844 | 2,865 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △171 | △160 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,228 | 2,787 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,111 | 4,109 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,363 | 10,001 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 59,904 | 56,242 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,135 | 17,490 | |||||||||
| 売上原価 | 14,492 | 16,337 | |||||||||
| 売上総利益 | 643 | 1,152 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,081 | 1,207 | |||||||||
| 営業損失（△） | △438 | △54 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | － | 9 | |||||||||
| その他 | 24 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34 | 41 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 164 | 219 | |||||||||
| 為替差損 | 14 | － | |||||||||
| その他 | 6 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 185 | 223 | |||||||||
| 経常損失（△） | △589 | △236 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 758 | |||||||||
| その他 | 32 | 22 | |||||||||
| 特別利益合計 | 43 | 781 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | － | 357 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 357 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △547 | 187 | |||||||||
| 法人税等 | 70 | 112 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △618 | 74 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | △5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △613 | 80 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △618 | 74 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8 | △472 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △570 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 17 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △561 | △437 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,180 | △362 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,009 | △360 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △170 | △2 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
（事業構造改善費用）
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
退職者への特別加算金311百万円及びその他コンサル費用等45百万円を、事業構造改善費用として特別損失に計上いたしました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,549 | 百万円 | 2,361 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 2 | - | ||
| 負ののれんの償却額 | 1 | - | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 17 | 2.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||||||
| 丸順 | タイ | 広州 | 武漢 | インディアナ | 四輪販売 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 3,353 | 1,724 | 3,613 | 1,561 | 4,171 | 711 | 15,135 | |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 656 | 9 | 59 | 69 | 0 | 2 | 798 | |
| 計 | 4,009 | 1,734 | 3,673 | 1,631 | 4,171 | 713 | 15,934 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 95 | △490 | 114 | 171 | △166 | △8 | △284 | |
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | △284 | |
| セグメント間取引消去 | △4 | |
| 子会社配当金 | △298 | |
| その他の調整額 | △1 | |
| 四半期連結損益計算書の経常損失(△) | △589 | |
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||||||
| 丸順 | タイ | 広州 | 武漢 | インディアナ | 四輪販売 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 2,749 | 2,250 | 5,054 | 1,127 | 5,623 | 684 | 17,490 | |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 441 | 23 | 276 | 39 | - | 2 | 783 | |
| 計 | 3,190 | 2,274 | 5,330 | 1,166 | 5,623 | 687 | 18,273 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 372 | △393 | △136 | △75 | 463 | △8 | 222 | |
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 222 | |
| セグメント間取引消去 | △95 | |
| 子会社配当金 | △363 | |
| その他の調整額 | 0 | |
| 四半期連結損益計算書の経常損失(△) | △236 | |
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △69円97銭 | 9円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △613 | 80 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △613 | 80 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,766 | 8,766 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
株式会社 丸順取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 中 康 宏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 嶋 聡 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸順の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸順及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。