| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エクストリーム |
| 【英訳名】 | EXTREME CO.,LTD． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 佐藤 昌平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目51番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6673-8535（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 由佐 秀一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目51番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6673-8535（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 由佐 秀一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第１四半期累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 510,923 | 1,667,208 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △4,221 | 176,199 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △2,775 | 109,603 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 277,606 | 276,046 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,171,700 | 1,166,500 |
| 純資産額 | (千円) | 706,197 | 739,884 |
| 総資産額 | (千円) | 1,073,213 | 1,162,991 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.37 | 115.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 102.11 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.8 | 63.6 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第10期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成しておりませんので、第10期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成26年10月15日付で普通株式１株を200株に株式分割しておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．第11期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
７．当社は、平成26年12月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
８．第10期の１株当たり配当額30円には、記念配当10円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による積極的な金融緩和策の推進により、景気は緩やかな回復基調にありました。しかし、一方では、円安傾向が続いたことによる輸入原材料の価格上昇や物価上昇を背景とした実質所得の伸び悩みによる個人消費の冷え込みに加え、欧州におけるギリシャ問題が再燃し、方向感が定まらない経済環境が続きました。
このような環境下、当社を取り巻くエンターテインメント系ソフトウェア業界におきましては、スマートフォンの普及が本格化し、拡大傾向が続いております。また、スマートフォンにおけるゲーム市場は、平成28年度には8,000億円規模（出所：CyberZ/シード・プランニング共同調べ）まで成長すると予想されており、今後も同環境は大きく成長していくことが予想されます。
このような状況下、当社はゲームを中心としたエンターテインメント系企業へ向けた人材ソリューション事業及び、パソコン・モバイル機器向けゲームコンテンツの企画・開発・運営を行うコンテンツプロパティ事業を引き続き積極的に展開し、取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期における売上高は510,923千円、営業損失は5,880千円、経常損失は4,221千円、四半期純損失は2,775千円となりました。
次に事業別状況について説明いたします。
＜ソリューション事業＞
ソリューション事業は、スマートフォンアプリ、オンラインゲーム、家庭用ゲーム、遊戯機器、映像制作などのエンターテインメント系企業や金融、商業、サービス業などの企業に対し、プログラミング・グラフィック開発スキル、設計・企画プランニングスキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が直接顧客企業に常駐し、開発業務を行っております。中でも、スマートフォンを中心とした開発案件は昨今需要が旺盛であり、これに対応するため、当四半期においては組織変更を行い、クリエイティブソリューション部、ITソリューション部、中部リージョンソリューション部の三事業部制へ移行し、営業体制の強化を図りました。
また、クリエイター＆エンジニアの安定的な確保を図るために、自社養成に本格的に取り組み、当四半期よりクリエイター＆エンジニアの自社養成プログラム『プロジェクトNSCA（ナスカ）』を４コース追加し、経験者採用に留まらない技術社員の確保に努めました。
この結果、当第１四半期における稼働プロジェクト数は716となり、売上高は431,707千円、セグメント利益97,458千円となりました。
＜コンテンツプロパティ事業＞
コンテンツプロパティ事業においては、前四半期に続き、主にPC向けオンラインゲームの企画・開発・運営に力を入れてまいりました。
ゲームサービスについては、既存タイトルである「桃色大戦ぱいろん・ぷらす」（PCオンラインゲーム）、「桃色大戦ぱいろん・生」（PCブラウザゲーム）、「つみにん～うみにん大サーカス」（スマートフォンアプリ）、及び当第１四半期にサービス提供を開始したスマートフォンアプリ「桃色大戦ぱいろん～モバ雀～」を運営してまいりました。「桃色大戦ぱいろん・ぷらす」及び「桃色大戦ぱいろん・生」につきましては、課金サービス開始からそれぞれ６年、４年を経過しましたが、定着したファンの支持を引き続き得ております。しかし、当第１四半期に投入した「桃色大戦ぱいろん～モバ雀～」については、サービス開始前に２万人以上の登録ユーザーを確保したものの、開発遅延が発生し、サービス提供開始後の利用者数が低調に推移したことから、想定した収益を確保することができませんでした。このような状況を改善すべく、販売商品の見直しやプラットフォームによる集客施策など、可能な限りの施策を行いましたが、収益が改善する見込みが立たないことから、平成27年８月28日をもってサービスを終了することになりました。
なお、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるコンテンツまたはゲームに関連する資産等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定16,326千円を一括償却することとなりました。
ライセンスサービスについては、当社保有IPである人気ロボットゲーム「重装機兵」シリーズを韓国Antic Game World社へライセンス許諾し、平成27年４月２日より韓国国内向けスマートフォン対応３ＤメカアクションRPG「Knights of Cosmos」においてサービスを開始いたしました。また、当社保有IPである人気キャラクター「超兄貴」についてもLINEスタンプを販売するなど、積極的なIP活用を行いました。
協業開発サービスについては、大手ゲームパブリッシャーよりブラウザゲーム開発案件を継続受託し、売上形成に貢献いたしました。
以上の結果、売上高79,215千円、セグメント損失26,426千円となりました。ゲームサービスにおける既存タイトル、ライセンスサービス、協業開発サービスについては、利益を確保いたしましたが、ゲームサービスにおける新規タイトルの不調により、セグメント損失が発生いたしました。
(2) 財政状態の分析
総資産・負債・純資産の状況
（総資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、売上高増加に伴う売掛金の増加31,879千円、投資有価証券の増加100,960千円があったものの、現金及び預金の減少280,166千円などにより、1,073,213千円となり、前事業年度比89,778千円の減少（前事業年度比7.7％減）となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、未払金の増加31,918千円があったものの、未払法人税等の減少77,872千円などにより、367,015千円となり、前事業年度比56,091千円の減少（前事業年度比13.3％減）となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、主に配当金の支払に伴う利益剰余金の減少37,770千円などにより、706,197千円となり、前事業年度比33,686千円の減少（前事業年度比4.6％減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,572,000 |
| 計 | 3,572,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,171,700 | 1,171,700 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 1,171,700 | 1,171,700 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日(注) | 5,200 | 1,171,700 | 1,560 | 277,606 | 1,560 | 262,473 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,171,300 | 11,713 | 単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,171,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,713 | ― |
（注）「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）当社所有の自己株式45株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４. 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 688,594 | 408,427 | |||||||||
| 売掛金 | 199,224 | 231,104 | |||||||||
| 有価証券 | 10,018 | 10,013 | |||||||||
| 製品 | 538 | 532 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,243 | 41,475 | |||||||||
| その他 | 34,375 | 65,974 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,878 | △2,179 | |||||||||
| 流動資産合計 | 945,116 | 755,348 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 14,517 | 26,918 | |||||||||
| 無形固定資産 | 22,252 | 7,417 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 140,920 | 241,881 | |||||||||
| その他 | 44,087 | 46,237 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,902 | △4,590 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 181,105 | 283,528 | |||||||||
| 固定資産合計 | 217,874 | 317,864 | |||||||||
| 資産合計 | 1,162,991 | 1,073,213 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,080 | 10,080 | |||||||||
| 未払金 | 161,882 | 193,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 79,789 | 1,916 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,279 | 15,765 | |||||||||
| その他 | 81,415 | 80,312 | |||||||||
| 流動負債合計 | 362,446 | 308,875 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 32,500 | 32,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 28,160 | 25,640 | |||||||||
| 固定負債合計 | 60,660 | 58,140 | |||||||||
| 負債合計 | 423,106 | 367,015 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 276,046 | 277,606 | |||||||||
| 資本剰余金 | 274,754 | 276,314 | |||||||||
| 利益剰余金 | 189,267 | 151,497 | |||||||||
| 自己株式 | － | △173 | |||||||||
| 株主資本合計 | 740,068 | 705,245 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △183 | 952 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △183 | 952 | |||||||||
| 純資産合計 | 739,884 | 706,197 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,162,991 | 1,073,213 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 510,923 | |||||||||
| 売上原価 | 368,424 | |||||||||
| 売上総利益 | 142,498 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 148,379 | |||||||||
| 営業損失（△） | △5,880 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,307 | |||||||||
| 為替差益 | 631 | |||||||||
| その他 | 159 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,098 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 126 | |||||||||
| 支払手数料 | 263 | |||||||||
| その他 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 438 | |||||||||
| 経常損失（△） | △4,221 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △4,221 | |||||||||
| 法人税等 | △1,445 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,775 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 19,717 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 34,995 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月30日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額（注）２ | |||
| ソリューション事業 | コンテンツプロパティ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 431,707 | 79,215 | 510,923 | － | 510,923 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 431,707 | 79,215 | 510,923 | － | 510,923 |
| セグメント利益又は損失(△) | 97,458 | △26,426 | 71,031 | △76,912 | △5,880 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △2.37円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △2,775 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △2,775 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,169,487 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
株式会社エクストリーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轟 芳 英
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 守 谷 徳 行
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクストリームの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第11期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクストリームの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。