4650 ＳＤエンターテイメント 四半期報告書－第62期第1四半期(2015/04/13－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、当第１四半期連結累計期間に新たに連結子会社を取得したことに伴い、第62期第１四半期連結累計期間から初めて四半期連結財務諸表を作成しております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日をみなし取得日としているため、連結子会社の四半期損益計算書は連結しておりません。

４．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（その他）

エムシーツー株式会社及びその子会社３社（ＩＴグループ株式会社、ＩＴネクスト株式会社及びＩＴ Ｔｅｌｅｍａｒｋｅｔｉｎｇ株式会社）を連結子会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかな景気の回復基調が続いているものの、円安のマイナス影響や海外景気の下振れなど、不安定な要素も抱えつつ推移しました。

このような環境の下、「健康グループ」の経営理念であり、当社の経営の基本方針である「皆様の『けんこう（KENKOU）』をつくり、『えがお（EGAO）』と『かがやき（KAGAYAKI）』と『ありがとう（ARIGATOU）』を創造し続け、世界中に広めます。」の経営理念のもと、経営の効率化を図り、一層の収益力の強化に取り組んでまいりました。

前期はコスト削減・体質改善を中心とする「フェーズ１」を推し進め成果を上げほぼ終了し、今期は売上拡大・成長を主眼とする施策を推進する「フェーズ２」へと移行、セグメント横断的な施策として、再来場促進を狙いとしたスマホ用「ディノスアプリ」を最大限に活用するなど、顧客基盤強化施策を実施したほか、ポイントカード会員システムを一新し、従来できていなかったＣＲＭ（Customer Relationship Management）の強化推進を進めるべく準備に入っております。

また、電力料金値上げによる負担増を抑えるための施策として、従来より北海道内の自社ビルである大型複合アミューズメント施設を中心に、インバーター制御盤の交換や電球のＬＥＤ化を進めてまいりましたが、今期も引き続き、一部店舗に省エネのための設備投資を順次実施しており、コスト削減に努めております。

平成27年５月12日に開示したエムシーツー株式会社の発行済全株式を健康コーポレーションから譲受けしたことに伴い、健康コーポレーション以外からのコールセンター事業などの通信事業、事務用品等の販売を行う「カウネット」事業、ソフトウェア販売事業及び介護事業を営むエムシーツー株式会社及びその子会社３社を譲り受けすることで、業容の拡大、ならびに既存事業との連携及び効率化を図りたいと計画しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17億11百万円、営業利益は2百万円、経常損失は31百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は65百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．施設管理事業部の（その他）は、土地・建物の賃貸収入等の売上であります。

３．施設管理事業部のセグメント内訳は、内部管理上採用している区分によっております。

４．当第１四半期連結累計期間は、連結初年度にあたるため、前年同四半期との比較は行っておりません。

（ＧＡＭＥ事業部）

ＧＡＭＥ事業部につきましては、平成27年５月に新規店舗として「ディノスパーク南福島店」を出店しました。また、ビデオゲームの「鉄拳７」、「Wonderland Wars」などのヒット作があったことや閑散期にクーポンを配布して再来場を促したことなどにより、売上高は5億50百万円となりました。

（フィットネス事業部）

フィットネス事業部につきましては、法人契約が増加したこと、オリジナル物販商品のラインナップ拡大や新燃焼系サプリ等の販売強化を推進しました。また、見学者の入会率アップや退会率の引き下げなどのＫＰＩの改善をしたことなどにより、売上高は5億55百万円となりました。また、準備を進めてきた新有料プログラムＦＩＶＥの導入は７月１日から既存の国立店内で実験導入を開始いたしました。

（ボウリング事業部）

ボウリング事業部につきましては、前期から推進しているＬＴＢ（ボウリング教室）を強化し、トーナメント、リーグへ繋げ顧客の拡大を図りました。また、前期好評を得たＤＪで場内を盛り上げ、アルコール販売強化を目的としたイベントガール投入を継続し、「パーティ・ボウリング」を推進したことやシャンパン等高額商品の販売も試みました。さらには、マスキング広告の売り込みにも着手したことなどにより、売上高は2億44百万円となりました。

（施設管理事業部）

施設管理事業部につきましては、「シネマ」部門において、「セッション」、「シンデレラ」及び「ドラゴンボールZ 復活の「F」」等を上映し、売上高は1億93百万円となりました。「その他」に分類している賃貸施設管理部門においては、新たに室蘭の店舗の遊休スペースを他社のカラオケ店に賃貸し（平成27年５月）、売上高は61百万円となりました。

（その他）

その他のカフェ事業等につきましては、利用料金の改定、新しい飲食メニューの導入や各種企画開催等の施策を実施しました。また、オンラインゲームの新タイトル導入によるコンテンツの強化、それに合わせたゲームパック料金サービスの開始により、売上高は1億6百万円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産、負債及び純資産の状況）

当第１四半期連結累計期間末における総資産は100億68百万円、負債は79億18百万円、純資産は21億50百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間は、連結初年度にあたるため、前期末との比較分析は行っておりません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の行使によるものであります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）平成27年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．平成27年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

２．上記は、直前の基準日（平成27年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、平成27年6月30日現在、自己株式の所有株式数は63,388株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社は、当第１四半期連結会計期間に新たに連結子会社を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から初めて四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、新たに取得したエムシーツー株式会社及びその子会社３社（ＩＴグループ株式会社、ＩＴネクスト株式会社及びＩＴ Ｔｅｌｅｍａｒｋｅｔｉｎｇ株式会社）を連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。

なお、当第１四半期連結会計期間の末日をみなし取得日としているため、同社の四半期貸借対照表のみを連結し、四半期損益計算書は連結しておりません。

【会計方針の変更】

（企業結合に関する会計基準等の適用）

当第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）を適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△91,653千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産における減損損失）

（のれんの金額の変動）

「その他」セグメントにおいて、エムシーツー株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社３社を連結子会社にしたことにより、155,254千円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　エムシーツー株式会社

事業の内容　　　　　テレマーケティングサービス・コールセンター事業、ソフトウェア販売事業等

（2）企業結合日

平成27年５月12日

（3）企業結合の法的形式

株式取得

（4）結合後企業の名称

結合後の企業名称に変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

コールセンター事業、テレマーケティング・モバイルコンサルテーション事業、事務用品等の受注を受ける「カウネット」事業、ソフトウェア販売事業を営むエムシーツー株式会社及びその子会社３社を譲受けすることで、業容の拡大、ならびに既存事業との連携及び効率化を図ることを目的として、当社の親会社である健康コーポレーション株式会社より取得しております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　58,000千円

取得原価　　　　　　　58,000千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

当社は、平成27年７月１日開催の取締役会において、株式会社フォーユーの発行済全株式を取得することを決議し、同日付で取得いたしました。

（１）株式取得の目的

当社グループは、ＧＡＭＥ事業部（大型複合施設併設大型店舗及び中規模単独店舗のディノスパークの運営）、フィットネス事業部（フィットネスクラブ等運営）、ボウリング事業部（ボウリング・ビリヤード・ダーツ及びゴルフバー等を大型複合施設の中で運営）、施設管理事業部（シネマコンプレックスの運営、並びに土地及び建物等の賃貸）、その他（ネットカフェ等運営）を運営しております。

そのような中、介護事業及び通信事業を営む株式会社フォーユー及びその子会社１社を取得することで、業容の拡大、ならびに既存事業との連携及び効率化を図りたいと計画しております。

代表取締役の松平雄一氏は、理学療法士の資格を取得し、現在介護事業の改革に着手中であり、そのノウハウの蓄積は、当社グループ内で現在営む介護事業にも好影響を与えるとともに、今後の介護事業の拡大に期待できます。

（２）株式取得の相手先の名称

松平雄一

（３）買収する会社の名称、事業内容、規模

① 名称          株式会社フォーユー

② 主な事業内容  介護事業及び通信事業等

③ 規模（平成26年10月期）

資本金      3,000千円

売上高    412,839千円

（４）株式取得の時期

平成27年７月１日

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得株式数              60株

② 取得価額           60,000千円

③ 取得後の持分比率      100.0％

（６）取得資金の調達

第２回新株予約権の行使による増資資金により充当しました。

（新株予約権の行使による増資）

当社が発行しました第２回新株予約権につき、平成27年７月１日から平成27年８月13日までの間に、以下のとおり行使されております。

平成27年２月12日決議分  新株予約権

（１）行使新株予約権個数            3個

（２）交付株式数               30,000株

（３）行使価額総額           19,485千円

（４）未行使新株予約権個数        171個

（５）増加する発行済株式数     30,000株

（６）資本金増加額            9,777千円

（７）資本準備金増加額        9,777千円

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンターテイメント株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上