2469 ヒビノ 四半期報告書－第53期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社10社及び関連会社１社により構成されており、音響機器販売・施工、映像製品の開発・製造・販売、コンサート・イベントの音響・映像サービスを主たる事業としております。

平成27年４月30日に日東紡音響エンジニアリング株式会社（現商号：日本音響エンジニアリング株式会社）の株式を取得し、同社を子会社化したことを契機に、従来の報告セグメントの名称について「音響機器販売事業」を「音響機器販売・施工事業」に変更しております。

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜音響機器販売・施工事業＞

当第１四半期連結累計期間において、当社の関係会社は連結子会社が１社増加しました。当該連結子会社の主な事業内容は、建築音響工事の設計・監理及び請負、音響設備・システムの製作販売、運営管理であります。

＜映像製品の開発・製造・販売事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜コンサート・イベント事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜その他の事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は次のとおりです。

なお、将来に関する部分の記載は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(14) 設計・施工、機材運用業務における品質・安全性

当社グループでは、設計・施工及び機材運用業務における品質向上・安全性確保には万全を期しておりますが、万一、重大な瑕疵があった場合や、人身・施工物等に関わる重大な事故が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

(16) 法的規制について

当社グループは、事業活動を行う上で、建設業法、製造物責任法、電気用品安全法、下請法等さまざまな法規制の適用を受けております。今後、法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等があった場合、また、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いておりますが、中国や欧州の景気下振れリスクの影響が懸念されており、先行きは不透明な状況であります。

このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社10社及び関連会社１社）は、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「ビジョン300」においてM&Aを成長戦略の中核と位置づけ、当第１四半期には建築音響（室内音響・防音・防振）工事に強みを持つ日東紡音響エンジニアリング株式会社（平成27年７月１日をもって日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更）を連結子会社化いたしました。

また、伸び続けるコンサート需要をはじめ、特定ラジオマイクの周波数移行、東京オリンピック・パラリンピックの開催や都市再開発など、目の前のビジネスチャンスを確実に取り込むため、グループ連携の一層の強化に努め、グループ全体の経営資源を活用したソリューションの提案及び経営効率化を具現化する体制を整えることで、収益の極大化を図っております。

当第１四半期連結累計期間は、特定ラジオマイクの周波数移行に伴う特需があったこと、コンサート・イベント市場の活況が続いたこと等により、好調に推移いたしました。加えて、前年同四半期は消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減があったこともあり、売上高及び利益は、前年同四半期と比べ大幅に増加いたしました。

これらの結果、売上高5,883百万円（前年同四半期比47.5％増）、営業利益608百万円（同165.6％増）、経常利益679百万円（同151.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益441百万円（同162.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

平成27年４月30日に日東紡音響エンジニアリング株式会社（現商号：日本音響エンジニアリング株式会社）の株式を取得し、同社を子会社化したことを契機に、従来の報告セグメントの名称について「音響機器販売事業」を「音響機器販売・施工事業」に変更しております。

［音響機器販売・施工事業］

音響機器販売・施工事業は、電波法改正による特定ラジオマイクの周波数移行の恩恵を受け、Shureブランドのワイヤレスシステムの需要が急拡大しており、高い利益率を維持し当社グループ全体の収益を押し上げました。また、放送局やコンサート音響会社を中心に設備投資が活発化し、特需以外の大型案件も増加いたしました。さらに、売上の基礎となる流通商品の販売は、前年同四半期において消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響がありましたが、当期は好調に推移したこと等により、前年同四半期と比べ大幅な増収増益となりました。

これらの結果、音響機器販売・施工事業の売上高は2,884百万円（前年同四半期比137.1％増）となりました。

［映像製品の開発・製造・販売事業］

映像製品の開発・製造・販売事業は、製品認知度の向上と、海外パートナー会社の発掘・選定、業界動向の研究を目的に、アメリカで開催された世界最大の国際放送機器展「NAB Show 2015」及び世界最大規模のAV機器展「InfoComm 2015」に出展いたしました。

LEDディスプレイ・システムの足元の受注環境は、国内需要は緩やかな回復傾向にあるものの、圧倒的な価格競争力を備え、品質向上も目覚ましい中国製品がグローバル市場を牽引していることから、苦戦を強いられております。当第１四半期はLEDディスプレイ・システムの大型納入案件がなく、売上高は前年同四半期を大きく下回りました。

これらの結果、映像製品の開発・製造・販売事業の売上高は91百万円（前年同四半期比71.9％減）となりました。

［コンサート・イベント事業］

コンサート・イベント事業は、コンサート市場が引き続き活発な状況であり、前年同四半期に比べてドーム、アリーナクラスの大規模会場でのコンサートツアー案件が増加いたしました。また、「2015年ミラノ国際博覧会」日本館における映像・音響システムの運用業務を受注するなど、大型案件を多数獲得したことから、高い収益性を確保いたしました。さらに、株主総会をはじめとした企業イベント需要の取り込みも順調に運んだことから、対前年同四半期比で増収増益となりました。

これらの結果、コンサート・イベント事業の売上高は2,745百万円（前年同四半期比15.6％増）となりました。

［その他の事業］

その他の事業は、コンサート市場の活況を受け、コンサート照明会社の大型案件を受注したこと等により、前年同四半期実績を上回りました。

これらの結果、その他の事業の売上高は162百万円（前年同四半期比127.6％増）となりました。

    (2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は18,789百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,640百万円増加しました。これは商品及び製品並びに受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因であります。

　負債合計は13,335百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,256百万円増加しました。これはその他流動負債及び長期借入金が増加したことが主な要因であります。

　純資産合計は5,453百万円となり、前連結会計年度末と比べて384百万円増加しました。これは利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

当社は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITのトータル・ソリューション企業として、各事業部門間及び子会社との相乗効果を高めるとともに、時代の変化を先取りして創造性を最大限に発揮できる体制を企業グループ全体で共有しながら、日々の改善・改革を実行し、事業の継続的な発展により、企業価値の最大化を目指してまいります。

当社は、顧客のニーズに、長年の実績により積み上げてきたノウハウや技術力に裏打ちされた、信頼性の高い、安全で高品質の製品・商品・サービスを適正な価格で提供してまいります。

事業を拡大していくことで株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダー（利害関係者）に満足していただくことが最善であるとの考えから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求してまいりますが、社会への貢献や環境への配慮も重要なファクターと考えております。

当社では、以上の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針を決定する者」であることが望ましいと考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は上記①の方針を実現するため、企業グループとして、組織体制の見直しや施策の実施等に加え積極的なIR活動と適時適切な情報開示を行うことで、透明性の確保された質の高い企業グループ体制を構築することを目指し、平成22年３月期から平成27年３月期まで中期経営計画「Action 50」に、平成28年３月期より中期経営計画「ビジョン 300」に取り組んでおります。

③　不適切な支配の防止のための取組み

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害を
もたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社に、当該買収に対
する代替案を提示するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、買収の条件等
（対価・種類、買付けの時期、買付けの方法等）が対象会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らし
て不十分または不適当なもの、対象会社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引
先、債権者などのステークホルダーとの関係を破壊し、企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもた
らすもの等が含まれていることも想定されます。

また、当社は創業者及びその親族等の株主が発行済株式数の約44％を保有しておりますが、株主個々の事情に
よる株式の譲渡や、相続等の処分によって持株比率が低下する可能性も否定できないことから、今後、当社株式
に対する大規模な買付がなされる可能性を有するものと考えております。
　さらに上記①の方針により、安定的かつ持続的な企業価値の向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノ
ウハウと豊富な経験、並びに顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な
理解が不可欠と考えております。これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのでき
る企業価値を適正に判断することはできません。当社は、当社株式の適正な価値を株主の皆様や投資家の皆様に
ご理解いただくようなIR活動を目指しておりますものの、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者
の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買
付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、さらに当社株式をその
まま継続的に保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付行為が当社に与える影響や、当社の従業
員、関係会社、顧客及び取引先等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、大規模買付者が考える当
社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であ
ります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主の
皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。
　これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、大規模買付者から事前に、株主の皆様の判断
のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきである、という結論に至りました。当社
取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見の検討を速やかに
開始し、独立の外部専門家等の助言を受けながら慎重に検討したうえで意見を形成し公表いたします。さらに、
必要と認めれば、大規模買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案
の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつ
つ、大規模買付者の提案と(代替案が提示された場合には)その代替案を検討することが可能となり、最終的な応
否を適切に決定する機会を与えられることとなります。
　そこで、平成18年５月29日開催の当社取締役会において、大規模買付行為が、上記の見解を具体化した一定の
合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、「大規模
買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)の導入を決議し、平成26年６月24日開催の取締役会において、内容を一部更新いたしました。本対応方針の有効期間は、毎年の当社定時株主総会終了後、最初に開催される当社取締役会の時までとしております。

　本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページに記載しております、平成27年６月23日付プレスリリー
ス「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続及び特別委員会委員の異動について」をご覧ください。
（ http://www.hibino.co.jp/gmc/ir/news.html ）

④ 上記の取組みについての取締役会の判断
　当社取締役会は、上記③の取組みが上記①の基本方針に沿って策定され、また大規模買付行為が一定の合理
的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための取組みであ
り、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。
　また、当社取締役会は、大規模買付行為に係る対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断が
されることを防止するため、特別委員会規程を採択するとともに、特別委員会を設置し、大規模買付行為に対
する対抗措置をとる場合には特別委員会の勧告を最大限尊重することとしており、取締役の地位の維持を目的
とするものではありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株で
あります。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　連結の範囲の重要な変更

　　　　　当第１四半期連結会計期間より、日東紡音響エンジニアリング㈱は新たに株式を取得したことから連結の範囲に含めております。

　　　　　なお、同社は平成27年７月１日をもって日本音響エンジニアリング㈱に商号を変更しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ44,652千円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありません。

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

　在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　この変更は、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的とするものであります。

　なお、この変更による前連結会計年度の損益への影響額及び当連結会計年度の期首までの累積的影響額はいずれも軽微であり、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

  ①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

  ②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

　　電波法改正による特定ラジオマイク（ワイヤレスマイクロホン等）の新周波数帯域への移行に伴い、一般社団法人700MHz利用推進協会より旧周波数機器と交換に提供された新周波数機器を計上したためであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△120,327千円には、セグメント間取引消去2,922千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,250千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△223,176千円には、セグメント間取引消去△19,573千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△203,602千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　 （報告セグメントの名称変更）

平成27年４月30日に日東紡音響エンジニアリング㈱（平成27年７月１日をもって日本音響エンジニアリング㈱に商号を変更しております。）の株式を取得し、同社を子会社化したことを契機に、従来の報告セグメントの名称について「音響機器販売事業」を「音響機器販売・施工事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

　　　　　　 （会計方針の変更）

　　　　　 （企業結合に関する会計基準等の適用）

　　　　当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　　 この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「音響機器販売・施工事業」で44,652千円減少しております。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　日東紡音響エンジニアリング㈱

事業の内容　建築音響工事の設計・監理及び請負、音響設備・システムの製作販売、運営管理

（2）企業結合を行った主な理由

日東紡音響エンジニアリング㈱は、60有余年に及ぶ防音・防振に関する音響技術をコアとして、建築音響工事の設計・請負事業を主力に、音に関連するコンサルティング及びシステム構築事業を手掛けており、特に大手ゼネコン各社からの信頼は厚く、放送局やポストプロダクション、レコーディングスタジオ、劇場・ホールの音響内装工事のほか、自動車、電機、空港など幅広い領域で実績を重ね、建築音響分野において国内トップクラスの知名度とシェアを誇っており、当社グループの音響関連ビジネスとの親和性が高く、当社グループに迎えることにより、両社が持つ強みを相互に活用でき、より価値の高い総合的なソリューションをお客様に提供できる企業グループへの進化を実現できるものと判断し子会社化するものであります。

（3）企業結合日

平成27年４月30日

（4）企業結合の法的形成

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

　日東紡音響エンジニアリング㈱（平成27年７月１日をもって日本音響エンジニアリング㈱に商号を変更しております。）

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

ヒビノ㈱による、現金を対価とする株式取得であること。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年４月30日から平成27年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

224,437千円

　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

        該当事項はありません。

２【その他】

 平成27年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………75,075千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月24日

　（注）　平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒビノ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒビノ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上