【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期(自平成27年４月１日 至平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ASIAN STAR (旧会社名 株式会社陽光都市開発） |
| 【英訳名】 | ASIAN STAR CO. (旧英訳名 YOKO TOSHIKAIHATSU CO.） (注)平成27年３月25日開催の第36期定時株主総会の決議により、平成27年 ４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 坂 竜 義 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号 |
| 【電話番号】 | 045(324)2444（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 田 中 忍 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号 |
| 【電話番号】 | 045(324)2444（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 田 中 忍 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期 第２四半期 連結累計期間 | 第37期 第２四半期 連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 １月１日 至平成26年 ６月30日 | 自平成27年 １月１日 至平成27年 ６月30日 | 自平成26年 １月１日 至平成26年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,053,645 | 603,711 | 2,163,232 |
| 経常利益 | （千円） | 72,131 | 30,426 | 174,800 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 46,245 | 20,318 | 135,945 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 43,968 | 26,638 | 169,395 |
| 純資産額 | （千円） | 664,273 | 1,633,268 | 946,530 |
| 総資産額 | （千円） | 2,296,351 | 2,753,291 | 2,017,136 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 3.87 | 1.39 | 11.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額 | （円） | － | 1.36 | 10.73 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.8 | 59.1 | 46.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 107,040 | △440,755 | 683,271 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △382,206 | △30,272 | △226,529 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 389,330 | 713,042 | △3,437 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 453,023 | 1,077,944 | 827,025 |
| 回次 | 第36期 第２四半期 連結会計期間 | 第37期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 ６月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株 当たり四半期純損失金額(△） | （円） | △0.04 | 1.09 |
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（不動産販売事業）
第１四半期連結会計期間において、当社グループは、日本全国における約155万㎡の土地を取得できる機会を獲得し、その活用について様々な観点から検討を重ねた結果、当該事業用地を土地の特性や収益性に応じて分類し開発・賃貸等を行うことで多様な収益の獲得が可能となり、今後の当社の事業拡大に大きく貢献出来るものと判断し、新規事業として「リゾート開発事業」を行うことといたしました。当該事業につきましては、平成27年２月に当社が100％出資を行う合同会社ＴＹインベスターズを新たに設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（不動産賃貸事業）
当第２四半期連結会計期間より、中国におけるワンルームマンション賃貸事業の新規展開を目的として設立した陽光智寓（香港）公寓管理有限公司及びその子会社である上海陽光智寓公寓管理有限公司を、連結財務諸表に与える影響が大きくなってきたことから、連結の範囲に含めております。
また、一般社団法人ＧＦトラストワン及び合同会社ＧＦインベスターズワンは、平成27年１月に清算結了したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外いたしました。
平成27年６月30日現在において、当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年６月30日）における我が国経済は、企業・家計の双方の部門において所得から支出への前向きな循環メカニズムがしっかりと作用し続けており、景気基調はゆるやかな回復を続けておりますが、新興国・資源国経済の動向や欧州債務問題の展開や景気・物価のモメンタム等のリスク要因により、今後の海外経済の動向に日本経済が左右される可能性は継続しているものと思われます。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏マンション供給戸数は前年同期と比べほぼ横ばいであるものの、戸当たり、平米単価は若干の上昇を見せており、不動産市況は底堅く推移しているものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上を目指してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は603百万円（前年同四半期比42.7％減）、営業利益37百万円（前年同四半期比57.7％減）、経常利益30百万円（前年同四半期比57.8％減）、四半期純利益20百万円（前年同四半期比56.1％減）となりました。
（不動産販売事業）
中古マンション、新築戸建て、土地などの引渡しを完了し、売上高は70百万円（前年同四半期比84.7％減）、営業利益は11百万円（前年同四半期比77.7％減）となりました。
（不動産管理事業）
前期において全株式を譲渡し、連結除外となった会社の計上分を補いきれず、売上高は267百万円（前年同四半期比11.3％減）、営業利益は110百万円（前年同四半期比9.6％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
当社所有不動産の賃貸稼働率の維持に努め、売上高は175百万円（前年同四半期比7.1％減）、営業利益は24百万円（前年同四半期比14.2％増）となりました。
（不動産仲介事業）
積極的な営業活動を行うことで業容の拡大を図り、売上高は89百万円（前年同四半期比19.5％増）、営業利益は17百万円（前年同四半期比733.0％増）となりました。
（不動産ファンド事業）
前期にファンド対象であったビジネスホテルを売却したことから、当期における不動産ファンド事業は休止状態となり、売上高・営業利益とも生じませんでした（前年同四半期売上 24百万円、営業利益 11百万円）。
（その他の事業）
売上高はなく、営業損失が０百万円となりました（前年同四半期売上 １百万円、営業利益 ０百万円）。
(2) 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ736百万円増加し、2,753百万円となりました。これは主に販売用不動産が472百万円増加したこと、及び、現金預金が250百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、1,120百万円となりました。これは主に有利子負債が55百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ686百万円増加し、1,633百万円となりました。これは主に平成27年３月の第三者割当増資により資本金、資本準備金が各々330百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から250百万円増加し、1,077百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、440百万円の支出（前年同四半期は107百万円の収入）となりました。これは主にたな卸資産の増加459百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは30百万円の支出（前年同四半期は382百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出28百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、713百万円の収入（前年同四半期は389百万円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入660百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、不動産ファンド事業、その他の事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第２四半期連結累計期間の契約実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間 自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日 | 当第２四半期連結累計期間 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 | 前年同 四半期比 （％） |
| 投資用マンション （千円） | 27,933 | － | － |
| そ の 他 （千円） | － | 70,955 | － |
| 合 計 （千円） | 27,933 | 70,955 | 254.0 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前第２四半期連結累計期間 自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日 | 当第２四半期連結累計期間 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 | 前年同 四半期比 （％） | |
| 不動産販売事業 | （千円） | 462,879 | 70,955 | 15.3 |
| 不動産管理事業 | （千円） | 301,768 | 267,741 | 88.7 |
| 不動産賃貸事業 | （千円） | 188,850 | 175,423 | 92.9 |
| 不動産仲介事業 | （千円） | 74,946 | 89,591 | 119.5 |
| 不動産ファンド事業 | （千円） | 24,000 | － | － |
| 報告セグメント計 | （千円） | 1,052,445 | 603,711 | 57.4 |
| その他 | （千円） | 1,200 | － | － |
| 合 計 | （千円） | 1,053,645 | 603,711 | 57.3 |
（注） １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. セグメント間取引については、相殺消去しております。
３. その他には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。
（8）主要な設備
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普 通 株 式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成27年６月30日） | 提出日現在 発行数(株) （平成27年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,008,200 | 16,008,200 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,008,200 | 16,008,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 | － | 16,008,200 | － | 1,772,118 | － | 1,747,558 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| KGI ASIA LIMITED-D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITED（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | FLAT J, 2/F, KA ON BUILDING 8-14 CONNAUGHT ROAD WEST, HK（東京都中央区日本橋３丁目11-１) | 4,400,000 | 27.49 |
| KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR ROAD, WANCHAI, HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 2,558,600 | 15.98 |
| DAIWA CM SINGAPORE LTD(TRUST A/C) （常任代理人 大和証券株式会社） | 6 SHENTON WAY #26-08 DBS BUILDING TOWER TWOSINGAPORE 068809 （東京都千代田区丸の内１丁目９－１） | 600,000 | 3.75 |
| CBHK-CITIC SECURITIES BROKERAGE (HK) LIMITED AC CLIENT（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 10/F, TWO HARBOURFRONT, 22 TAK FUNG STREET, HUNG HOM, KOWLOON, HONG KONG（東京都新宿区新宿６丁目27-30） | 477,800 | 2.98 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 477,200 | 2.98 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （ 東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番10号) | 472,800 | 2.95 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 457,700 | 2.86 |
| OKASAN INTERNATIONAL(ASIA)LIMITED A/C CLIENT MANAGING DIRECTOR HOSOKAWA HIROYOSHI（常任代理人 岡三証券株式会社） | UNIT NOS. 4601-3 46F, THE CENTER 99 QUEEENS ROAD CENTRAL, HONG KONG（東京都中央区日本橋１丁目17-6） | 438,900 | 2.74 |
| 大塔 公博 | 静岡県三島市 | 200,100 | 1.25 |
| 株式会社ストライダーズ | 東京都港区新橋５丁目13番５号 | 200,000 | 1.25 |
| KGI ASIA LIMITED-HONGKONG WEALTHY FUTURE INVESTMENT CO.,LIMITED (常任代理人 香港上海銀行東京支店） | SUITE 1203, 12F RUTTONJEE HOUSE, 11 DUDDELL STREET, CENTRAL, HK（東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 200,000 | 1.25 |
| 計 | － | 10,483,100 | 65.49 |
注１.上記大株主の氏名又は名称は平成27年６月30日現在の株主名簿上の名義を記載しております。
２.当社資本提携先である思源国際発展有限公司より、所有株式1,178,300株について、KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNTに管理委託した旨及びその議決権行使の指図権は思源国際発展有限公司が留保している旨の報告を受けております。
３.当社が実施した平成25年10月21日付第１回新株予約権の引受先である徳威国際発展有限公司より、平成26年１月９日付で権利行使したことにより所有した当社株式2,300,000株、及び平成27年３月27日付で発行した第三者割当増資により所有した当社株式2,100,000株（合計4,400,000株）について、KGI ASIA LIMITED-D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITEDに管理委託した旨及びその議決権行使の指図権は徳威国際発展有限公司が留保している旨の報告を受けております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式83,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式15,924,300 | 159,243 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,008,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 159,243 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年6月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ | 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号 | 83,200 | － | 83,200 | 0.52 |
| 計 | － | 83,200 | － | 83,200 | 0.52 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 827,025 | 1,077,944 |
| 受取手形及び売掛金 | 58,088 | 65,558 |
| 商品及び製品 | 6,528 | 6,394 |
| 販売用不動産 | ※１ 22,625 | ※１ 495,003 |
| 仕掛販売用不動産 | ※１ 13,227 | － |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,361 | 2,496 |
| その他 | 46,438 | 44,373 |
| 貸倒引当金 | △25,437 | △21,762 |
| 流動資産合計 | 950,857 | 1,670,009 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 38,935 | 38,935 |
| 減価償却累計額 | △21,542 | △22,802 |
| 建物及び構築物（純額） | 17,393 | 16,133 |
| 車両運搬具 | 6,208 | 6,326 |
| 減価償却累計額 | △4,970 | △5,488 |
| 車両運搬具（純額） | 1,237 | 838 |
| 工具、器具及び備品 | 50,985 | 57,414 |
| 減価償却累計額 | △46,721 | △47,735 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,263 | 9,679 |
| 土地 | 12,451 | 34,534 |
| リース資産 | 14,012 | 2,899 |
| 減価償却累計額 | △11,355 | △531 |
| リース資産（純額） | 2,657 | 2,367 |
| 有形固定資産合計 | 38,003 | 63,553 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 166,059 | 161,058 |
| その他 | 112 | 563 |
| 無形固定資産合計 | 166,171 | 161,622 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 291 | 365 |
| 長期貸付金 | 4,785 | 4,785 |
| 繰延税金資産 | 4,585 | 3,941 |
| 投資不動産 | 1,008,419 | 1,010,753 |
| 減価償却累計額 | △202,254 | △209,302 |
| 投資不動産（純額） | ※１ 806,165 | ※１ 801,450 |
| その他 | 51,541 | 52,348 |
| 貸倒引当金 | △5,266 | △4,785 |
| 投資その他の資産合計 | 862,103 | 858,105 |
| 固定資産合計 | 1,066,278 | 1,083,281 |
| 資産合計 | 2,017,136 | 2,753,291 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 14,191 | 13,730 |
| 短期借入金 | ※１ 29,000 | ※１ 55,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 43,500 | ※１ 63,516 |
| 前受金 | 145,976 | 142,927 |
| 未払法人税等 | 7,568 | 10,912 |
| 賞与引当金 | 3,914 | 2,478 |
| 繰延税金負債 | 482 | 96 |
| 預り金 | 298,266 | 310,103 |
| その他 | 70,520 | 65,351 |
| 流動負債合計 | 613,419 | 664,117 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 124,550 | ※１ 134,155 |
| 退職給付に係る負債 | 20,466 | 19,278 |
| 長期預り保証金 | 301,606 | 299,409 |
| その他 | 10,563 | 3,062 |
| 固定負債合計 | 457,186 | 455,905 |
| 負債合計 | 1,070,606 | 1,120,022 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,442,068 | 1,772,118 |
| 資本剰余金 | 1,417,508 | 1,747,558 |
| 利益剰余金 | △1,851,617 | △1,831,298 |
| 自己株式 | △99,912 | △99,912 |
| 株主資本合計 | 908,047 | 1,588,465 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | 95 |
| 為替換算調整勘定 | 33,451 | 39,698 |
| その他の包括利益累計額合計 | 33,472 | 39,793 |
| 新株予約権 | 5,010 | 5,010 |
| 純資産合計 | 946,530 | 1,633,268 |
| 負債純資産合計 | 2,017,136 | 2,753,291 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 1,053,645 | 603,711 |
| 売上原価 | 796,363 | 384,193 |
| 売上総利益 | 257,282 | 219,517 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 168,704 | ※１ 182,033 |
| 営業利益 | 88,578 | 37,484 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 228 | 5,225 |
| 受取手数料 | 1,335 | 540 |
| 設備賃貸料 | 432 | － |
| 為替差益 | － | 6,058 |
| その他 | 1,521 | 3,870 |
| 営業外収益合計 | 3,519 | 15,695 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,148 | 6,483 |
| 支払手数料 | 650 | 13,327 |
| 新株発行費 | 1,596 | 2,382 |
| 為替差損 | 4,793 | － |
| その他 | 776 | 560 |
| 営業外費用合計 | 19,965 | 22,753 |
| 経常利益 | 72,131 | 30,426 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式売却損 | 14,034 | － |
| 特別損失合計 | 14,034 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 58,096 | 30,426 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,720 | 9,855 |
| 法人税等調整額 | 1,130 | 252 |
| 法人税等合計 | 11,851 | 10,108 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 46,245 | 20,318 |
| 少数株主利益 | － | － |
| 四半期純利益 | 46,245 | 20,318 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 46,245 | 20,318 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 828 | 73 |
| 為替換算調整勘定 | △3,105 | 6,246 |
| その他の包括利益合計 | △2,277 | 6,320 |
| 四半期包括利益 | 43,968 | 26,638 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 43,968 | 26,638 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 58,096 | 30,426 |
| 減価償却費 | 10,888 | 7,946 |
| のれん償却額 | 4,716 | 9,034 |
| 新株発行費 | 1,596 | 2,382 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 14,034 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 47 | △1,435 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 998 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △1,188 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △802 | △4,155 |
| 受取利息及び受取配当金 | △228 | △5,230 |
| 支払利息 | 12,148 | 6,483 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △18,386 | △7,197 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 167,515 | △459,151 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 29,151 | △460 |
| その他 | △152,680 | △8,552 |
| 小計 | 127,098 | △431,099 |
| 利息及び配当金の受取額 | 228 | 5,230 |
| 利息の支払額 | △13,449 | △7,088 |
| 法人税等の支払額 | △6,836 | △7,797 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 107,040 | △440,755 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,799 | △28,512 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △546 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △163,700 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △53,388 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △164,750 | △484,687 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 8,237 | 484,687 |
| 貸付金の回収による収入 | 2,273 | － |
| その他 | 1,919 | △1,213 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △382,206 | △30,272 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 535,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △34,000 | △509,000 |
| 長期借入れによる収入 | 19,500 | 60,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △23,425 | △30,379 |
| 株式の発行による収入 | 430,000 | 660,100 |
| 株式の発行による支出 | △1,596 | △2,382 |
| リース債務の返済による支出 | △1,147 | △295 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 389,330 | 713,042 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,632 | 8,903 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 112,532 | 250,917 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 340,490 | 827,025 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 1 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 453,023 | ※１ 1,077,944 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、当社が100％出資を行う合同会社ＴＹインベスターズを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間において、一般社団法人ＧＦトラストワン及び合同会社ＧＦインベスターズワンは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
さらに当第２四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が大きくなってきたことから、陽光智寓（香港）公寓管理有限公司及びその子会社である上海陽光智寓公寓管理有限公司を連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
７社
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年６月30日） | |
| 販売用不動産 | 22,625千円 | 59,860千円 |
| 仕掛販売用不動産 | 10,961 | － |
| 投資不動産 | 631,766 | 628,133 |
| 合計 | 665,353 | 687,993 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年６月30日） | |
| 借入金 | 197,050千円 | 197,675千円 |
| （短期借入金） | （29,000） | （55,000） |
| （１年内返済予定の長期借入金） | （43,500） | （43,500） |
| （長期借入金） | （124,550） | （99,175） |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 役員報酬 | 20,100千円 | 27,300千円 |
| 給料手当 | 24,175 | 26,503 |
| 退職給付費用 | 778 | 284 |
| 支払手数料 | 28,146 | 28,308 |
| 法定福利費 | 7,393 | 10,249 |
| 賃借料 | 14,147 | 12,879 |
| 租税公課 | 13,432 | 10,431 |
| 賞与引当金繰入額 | 783 | 756 |
| 減価償却費 | 3,239 | 3,231 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 453,023千円 | 1,077,944千円 |
| 現金及び現金同等物 | 453,023 | 1,077,944 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社が、平成25年10月21日に第三者割当により発行した第１回新株予約権につきまして、本新株予約権を所有する株式会社ストライダーズが平成26年１月８日付で本新株予約権４個（200,000株）の権利行使を行い、徳威国際発展有限公司が平成26年１月９日付で本新株予約権46個（2,300,000株）の権利行使を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が218,750千円、資本準備金が218,750千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,365,168千円、資本準備金が1,340,608千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年３月27日付で、徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司より第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が330,050千円、資本準備金が330,050千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,772,118千円、資本準備金が1,747,558千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||||
| 不動産 販売事業 | 不動産 管理事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産 仲介事業 | 不動産 ファンド事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 462,879 | 301,768 | 188,850 | 74,946 | 24,000 | 1,052,445 | 1,200 | 1,053,645 | － | 1,053,645 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 4,884 | － | － | － | 4,884 | － | 4,884 | △4,884 | － |
| 計 | 462,879 | 306,652 | 188,850 | 74,946 | 24,000 | 1,057,329 | 1,200 | 1,058,529 | △4,884 | 1,053,645 |
| セグメント利益 | 51,683 | 121,759 | 21,764 | 2,053 | 11,724 | 208,986 | 179 | 209,165 | △120,587 | 88,578 |
（注）１.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。
２. セグメント利益の調整額△120,587千円は、セグメント間取引消去△4,884千円、各セグメントに配分していない全社費用△115,703千円であります。
３. セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する事項
第１四半期連結会計期間において、柏雅資本集団控股有限公司（Belgravia Capital Group Holdings Limited）（香港）の株式の取得により、当該会社及び当該会社の子会社、孫会社である柏雅酒店管理（上海）有限公司、上海柏雅投資管理有限公司の合計３社を連結の範囲に含めましたが、当第２四半期連結会計期間において、上海柏雅投資管理有限公司の全株式を譲渡したため、上海柏雅投資管理有限公司を連結の範囲から除外しております。以上により、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「不動産管理事業」において362,577千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「不動産管理事業」セグメントにおいて、柏雅資本集団控股有限公司（Belgravia Capital Group Holdings Limited）（香港）の株式を取得したことに伴い、新たにのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては162,370千円であります
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||||
| 不動産 販売事業 | 不動産 管理事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産 仲介事業 | 不動産 ファンド事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 70,955 | 267,741 | 175,423 | 89,591 | － | 603,711 | － | 603,711 | － | 603,711 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 245 | 1,786 | － | 2,032 | － | 2,032 | △2,032 | － |
| 計 | 70,955 | 267,741 | 175,669 | 91,378 | － | 605,744 | － | 605,744 | △2,032 | 603,711 |
| セグメント利益 | 11,514 | 110,013 | 24,855 | 17,108 | － | 163,490 | △4 | 163,485 | △126,001 | 37,484 |
（注）１.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。
２. セグメント利益の調整額△126,001千円は、セグメント間取引消去△2,032千円、各セグメントに配分していない全社費用△123,969千円であります。
３. セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する事項
第１四半期連結会計期間において、合同会社ＴＹインベスターズを設立し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は「不動産販売事業」において490,761千円増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 3円87銭 | 1円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 46,245 | 20,318 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 46,245 | 20,318 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,945,608 | 14,577,210 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 1円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 359,514 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第１回新株予約権 10個 普通株式 500,000株 第２回新株予約権 4,800個 普通株式 480,000株 | 該当事項ありません。 |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（連結子会社による合弁会社の設立）
当社は、平成27年７月30日開催の取締役会におきまして、当社の連結子会社である柏雅酒店管理（上海）有限公司（以下「酒店管理」という。）と東急不動産諮詢（上海）有限公司（以下「東急不動産上海」という。）との間で、中国に合弁会社を設立することを決議いたしました。
１．設立の目的
当社の連結子会社である酒店管理は、2007年より上海市、無錫市においてサービスアパートメントの運営管理事業を展開し、現在は無錫市において２棟（約650戸）のサービスアパートメントの運営管理を行っております。一方、東急不動産上海は、2010年より上海での日本人に特化した長期滞在型サービスアパートメントである「東和公寓」の運営事業参画をきっかけにサービスアパートメント事業を行ってまいりました。
この度、酒店管理が持つ数多くのサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力並びに許認可取得交渉力と、東急不動産上海が持つ日本人向けサービスアパートメントの運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力並びに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合させたサービスアパートメント運営管理事業を行う合弁会社を設立することといたしました。
今後、当該合弁会社は、主に上海市周辺において日本人出張者及び中国国内旅行者を主要顧客とする中短期滞在型サービスアパートメントの運営管理事業を展開していく予定であります。
２．合弁会社の概要
| (1) | 商号 | 上海雅東企業発展有限公司 |
| (2) | 所在地 | 上海市浦東新区南匯鎮環湖西二路888号１幢１区4009室 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 董事長 呉文偉 |
| (4) | 事業内容 | ホテル管理、物件管理、投資コンサルティング、ビジネス情報コンサルティング、企業管理コンサルティングなど |
| (5) | 資本金 | 200万人民元 |
| (6) | 設立年月 | 平成27年８月（予定） |
| (7) | 出資比率 | 柏雅酒店管理（上海）有限公司 55％ 東急不動産諮詢（上海）有限公司 45％ |
| (8) | 決算期 | 12月末 |
３．合弁相手先の概要
| (1) | 商号 | 東急不動産諮詢（上海）有限公司 |
| (2) | 所在地 | 上海市黄浦区西蔵中路268号3904室 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 董事長 德永 哲郎 |
| (4) | 事業内容 | 物件管理コンサルティング、投資コンサルティング、ビジネス情報コンサルティング、企業管理コンサルティングなど |
| (5) | 資本金 | 3,000万円 |
| (6) | 設立年月 | 平成19年９月18日 |
| (7) | 大株主及び出資比率 | 東急不動産株式会社 100％ |
| (8) | 上場会社と当該会社との関係 | 資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況のいずれにおきましても、該当事項はありません。 |
４．今後の見通し
本件による平成27年12月期連結業績に与える影響は軽微であります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年８月13日 |
| 株式会社 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福井 聡 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 博貴 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（旧会社名 株式会社陽光都市開発）の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（旧会社名 株式会社陽光都市開発）及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |