8030 中央魚類 四半期報告書－第69期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税と地方消費税が含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社の企業集団における事業の内容について重要な変更や主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(１)業績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績に改善がみられ、所得環境、雇用環境も穏やかな回復基調を維持しております。しかし、ギリシャの債務問題や中国経済の成長鈍化など世界的に不安定な要素もあり、先行き不透明な状況が続いております。こうした中で、個人消費は平成26年4月の消費増税後の落ち込みから緩やかに持ち直しておりますが、依然として力強さに欠けており水産物の売れ行きは伸び悩んでおります。

当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場においては、大型商材の冷凍サケやマグロなどの荷動きの低下や、海水温の上昇や天候不順により天然魚介類の水揚げが不安定になりましたが、当社といたしましては、集荷体制に万全を期してまいりました。

  このような状況のもと、当社グループの売上高は48,963百万円（前年同期比2.2％増）となり、売上総利益は一部冷凍品の相場下落により2,449百万円（前年同期比8.7％減）となりましたが、貸倒引当金繰入額の戻入等により、営業利益は369百万円（前年同期比46.7％増）、経常利益は476百万円（前年同期比36.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は341百万円（前年同期比20.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

水産物卸売事業における売上高は、市川流通センターの事業改善や単価の高騰、新規顧客対策等により47,572百万円（前年同期比2.3％増）となり、人件費の削減や貸倒引当金繰入額の戻入等により営業利益は189百万円（前年同期比49.5％増）となりました。

冷蔵保管事業における売上高は1,210百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は87百万円（前年同期比59.3％増）となりました。

不動産賃貸事業における売上高は94百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は82百万円（前年同期比23.8％増）、荷役事業における売上高は86百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は9百万円（前年同期比154.4％増）となりました。

(２)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、商品、受取手形及び売掛金の減少等はありましたが、建設仮勘定の

増加、投資有価証券の評価増等により前期末に比べ204百万円増の57,423百万円となりました。負債合計につきま

しては、長期借入金の増加等はありましたが、短期借入金等の減少等により前期末比8百万円減の33,676百万円と

なりました。純資産合計は、前期末に比べ213百万円増加し、23,747百万円となりました。これは主に、その他有

価証券評価差額金の増加によるものです。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動
　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

     当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
   記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
   ます。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」

という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年９月13日。以下「事業分離等

会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する

当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の

費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業

結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結

会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更

及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、

前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを

行っております。

　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準44－５項（4）

　及び事業分離等会計基準57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間

　の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅲ　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年６月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,064,000株の取得を行いました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が289百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が692百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央魚類株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央魚類株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上