3179 シュッピン 四半期報告書－第11期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第10期第１四半期累計期間及び第10期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成27年１月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融政策による円安・株高を背景とした企業収益の改善と国内消費環境の持ち直しの兆しがみられ、緩やかな回復基調が続きました。

当社がおかれていますＥコマース市場につきましては、社会基盤におけるネットワーク環境の改善、スマートフォン、タブレットＰＣ等の新しいデバイスの普及、多種多様なプラットフォームの台頭、そしてすべての世代へインターネットの利用は浸透しております。経済産業省の公表による2014年の国内消費者向けＥＣの市場規模は前年から14.6％増加し12.8兆円まで拡大しており、ＥＣの浸透を示す指標であるＥＣ化率も年々上昇し、前年から0.52ポイント増の4.37％となっております。

また、国内における個人取引の中古品市場規模は拡大傾向が続き、その中のインターネットショッピングサイト及びインターネットオークションを利用した取引は利用者の消費意欲の高まりにより半数以上であると推計されております。

このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある大切な中古品』を安心・安全にお取引できるマーケットを創出すること」を方針として、インターネットにおける中古品取引を可能とする仕組みをいち早く構築し事業展開を推進して参りました。

当第1四半期累計期間においては、前事業年度より開発を進めてまいりました新基幹業務システムへの入れ替えを完了し、①個々の業務システムに替り一気通貫の新システムを活用することによる業務効率の改善、②データベースの統一により顧客情報及び在庫情報の一元管理が可能となったことで顧客の利便性が向上、③店頭ＰＯＳレジにタブレットＰＯＳを追加することでＥＣシステムとの連動とスムーズで効率的な接客の実現が可能となり、今後の売上拡大において人員増の抑制、そして更なる売上高販管費率の低減に向けた取り組みを行いました。また、営業面においては“ワンプライス買取”対象品の拡大や前事業年度に運用開始した“先取交換”などを継続強化することで売上成長の源泉となる中古品の買取額が大幅に増加し十分な在庫を確保できたこと、あわせてインバウンド効果は引き続き高い水準で推移しました。これらにより新基幹業務システム入れ替え作業と一部不具合にともなうＥＣサイト及び店舗の休業期間があったものの、売上高は5,337,922千円（前年同四半期比38.9％増）となりました。

販売費及び一般管理費では、導入された新基幹業務システムの開発及びＥＣサイトで各種機能追加したことによる新規取得資産に係る減価償却費とその運用費の発生、販売・買取強化に連動した販売促進費などを中心に増加した一方で、ＥＣに特化することによりその他の販管費の低減が図られたことで売上高比率は前年同四半期より1.5ポイント減の13.3％、710,160千円（同24.6％増）となりました。

利益面におきましては、中古に比べて利益率の低い新品売上が好調で全体売上に占める比率が上がったことや４月にはシステム不具合解消後にセールを実施したことなどにより、全体の売上総利益率の低減はあったものの、営業利益は189,163千円（同57.9％増）、経常利益は185,190千円（同59.9％増）となり、結果、四半期純利益は123,466千円（同66.0％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（カメラ事業）

前事業年度から引き続き「先取交換」、「ワンプライス買取」を継続強化したことで、顧客の支持を得ると同時にその利用実績は顕著に伸長し、買取額は大幅に増加しております。好調な買取に支えられた豊富な品揃えとこれを活用した販売施策の実施、また４月には新たな販売チャネルとして「Map Camera Yahoo!ショッピング店」を出店、外国人旅行客の免税売上の増加も寄与したことで、売上高は3,885,948千円（前年同四半期比34.5％増）、セグメント利益は292,532千円（同23.7％増）となりました。

（時計事業）

新品中古ともに潤沢な在庫量と幅広いブランドを取り揃え、豊富できめ細かな情報量と各種サービスの充実を図り、あわせて積極的なWeb広告、雑誌広告への投資を行ったことでＥＣサイトへの訪問者数を大きく伸ばしました。また、外国人旅行客の免税売上の増加も起因したことで、消費増税直後の反動減を大きく受けた前年同四半期から大幅に改善し、売上高は1,259,515千円（前年同四半期比62.7％増）、セグメント利益は51,869千円（同263.1％増）となりました。

（筆記具事業）

書斎を飾る各種小物類の品揃え拡充を推し進めること、人気シリーズの商品紹介を積極的に行うことや他社を凌ぐインクの品揃えに特化し専門店としての特色を打ち出すことなどを行ってまいりました。中古品においては買取から商品化までの流れがスムーズになるように業務の見直しを行い、ＥＣサイト及び店舗での品揃えの充実を図ることで、売上高は96,253千円（前年同四半期比12.1％増）、セグメント利益は5,863千円（同0.8％増）となりました。

（自転車事業）

買取強化により中古在庫を定常的に維持し中古売上を増やしたこと、また商品入荷情報、セール等の新鮮な情報をメールマガジン登録者への配信とＥＣサイトへの掲載でタイムリーに発信しつつ、事業運営面では経費の削減に努めたことで、売上高は96,204千円（前年同四半期比2.3％増）となりましたが、圧縮した営業コストを補うまでには至らず、セグメント損失は779千円（前年同四半期は5,229千円の損失）となりました。

(2）財政状態

当第１四半期会計期間末の総資産は5,790,569千円となり、前事業年度末と比較し、679,705千円の増加となりました。

　流動資産は4,712,753千円となり、前事業年度末と比較して687,828千円の増加となりました。これは主として商品が638,200千円増加したことによるものであります。

　固定資産は1,077,657千円となり、前事業年度末と比較して8,027千円の減少となりました。これは主としてソフトウエアが403,413千円増加したこと、投資その他の資産が11,927千円増加したこと、ソフトウエア仮勘定が419,215千円減少したことによるものであります。

　負債につきましては3,474,049千円となり、前事業年度末と比較して633,437千円の増加となりました。

　流動負債は2,652,212千円となり、前事業年度末と比較して391,382千円の増加となりました。これは主として短期借入金が550,000千円増加したこと、未払法人税等が141,780千円減少したことによるものであります。

　固定負債は821,837千円となり、前事業年度末と比較して242,055千円の増加となりました。これは主として長期借入金が242,779千円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、2,316,519千円となり前事業年度末と比較して46,267千円の増加となりました。これは利益剰余金が39,673千円、新株予約権が6,594千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社における商品の評価方法は、従来、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当第１四半期会計期間より、新品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

これは、新基幹業務システムの入替えを機に、期中における仕入価格の一時的な変動による在庫評価への影響を排除し、より適正な期間損益を算定することを目的としたものであります。

当該会計方針の変更は、上記のシステム更新に伴うものであり、過去の事業年度においては品目別受払データの記録方法が異なるため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期累計期間の期首時点において算定することは実務上不可能であり、前事業年度末の商品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（四半期貸借対照表関係）

※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。その内容は、２ヶ月の間で同行に入金される当社売掛金のうち、同行規定の掛け目（80％）を乗じた金額で、400,000千円を限度として貸出を行うものであります。

　当第１四半期会計期間末及び前事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費131,495千円については調整額としております。

当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費160,323千円については調整額としております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシュッピン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第11期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、シュッピン株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上