| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第126期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社御園座 |
| 【英訳名】 | Misonoza Theatrical Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 栄 胤 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄一丁目６番14号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄一丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | (052)222-8202 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 増井 敏樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第125期第１四半期累計期間 | 第126期第１四半期累計期間 | 第125期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13 | 222 | 480 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △30 | △22 | △43 |
| 四半期純損失(△)又は当期純利益 | (百万円) | △6 | △23 | 57 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 2,121 | 2,121 | 2,121 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 49,243 | 49,243 | 49,243 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,148 | 4,192 | 4,213 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,630 | 4,565 | 4,663 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △0.13 | △0.48 | 1.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 89.6 | 91.8 | 90.4 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第125期第１四半期累計期間及び第126期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、各種政策の効果により個人消費の改善がみられる中で、国内景気は緩やかな回復基調を続けている一方、物価上昇や消費の基盤となる個人消費の水準は小幅となり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
レジャー業界においては旅行業界が徐々に回復が進んでおりますが、旅行業界と比較すると興行業界は未だ回復が進んでおらず依然厳しい状況となっております。
そのような中、当社は平成27年４月には中日劇場との共催により、中日劇場において「四月花形歌舞伎」を行いました。平成27年６月に香西かおりコンサートを行い、歌舞伎ファンのみならず、多くの方々に喜んでいただきました。平成27年10月には昨年と同様、「錦秋名古屋顔見世公演」を予定しており、営業活動の他にキャンペーン活動を行う予定であります。
当第１四半期累計期間の業績は、売上高２億２千２百万円（前年同期は１千３百万円）となりました。利益面では、営業損失２千３百万円（前年同期は営業損失３千２百万円）、経常損失２千２百万円（前年同期は経常損失３千万円）、四半期純損失２千３百万円（前年同期は四半期純損失６百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,243,000 | 49,243,000 | 名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 49,243,000 | 49,243,000 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | - | 49,243,000 | - | 2,121 | - | 1,987 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式 42,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 49,125,000 | 49,125 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 76,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 49,243,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 49,125 | - |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社御園座 | 名古屋市中区栄一丁目６番14号 | 42,000 | - | 42,000 | 0.08 |
| 計 | - | 42,000 | - | 42,000 | 0.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,582,831 | 4,465,709 | |||||||||
| 売掛金 | 4,676 | 19,456 | |||||||||
| 貯蔵品 | 718 | 742 | |||||||||
| 未収入金 | 1,000,000 | - | |||||||||
| その他 | 21,614 | 24,529 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,482 | △2,392 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,607,358 | 4,508,044 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 447 | 390 | |||||||||
| 土地 | 1,129 | 1,129 | |||||||||
| リース資産 | 1,809 | 1,447 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,386 | 2,966 | |||||||||
| 無形固定資産 | 98 | 96 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 44,085 | 46,090 | |||||||||
| その他 | 8,243 | 8,402 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 52,328 | 54,493 | |||||||||
| 固定資産合計 | 55,812 | 57,557 | |||||||||
| 資産合計 | 4,663,171 | 4,565,601 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 51,223 | 5,242 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,025 | 2,057 | |||||||||
| 前受金 | 13,652 | 26,176 | |||||||||
| 預り金 | 49,154 | 10,318 | |||||||||
| その他 | 6,875 | 9,081 | |||||||||
| 流動負債合計 | 128,931 | 52,875 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 426 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | 297,858 | 297,834 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 22,332 | 22,465 | |||||||||
| 固定負債合計 | 320,618 | 320,299 | |||||||||
| 負債合計 | 449,549 | 373,175 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,121,437 | 2,121,437 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,987,121 | 1,987,121 | |||||||||
| 利益剰余金 | 128,655 | 105,104 | |||||||||
| 自己株式 | △35,124 | △35,252 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,202,090 | 4,178,411 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,532 | 14,013 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 11,532 | 14,013 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,213,622 | 4,192,425 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,663,171 | 4,565,601 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,750 | 222,067 | |||||||||
| 売上原価 | 16,175 | 215,745 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △2,424 | 6,322 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 30,042 | 30,294 | |||||||||
| 営業損失（△） | △32,466 | △23,972 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 215 | 295 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,155 | 1,117 | |||||||||
| 還付加算金 | 426 | - | |||||||||
| その他 | 245 | 157 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,042 | 1,569 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62 | 23 | |||||||||
| その他 | 221 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 283 | 25 | |||||||||
| 経常損失（△） | △30,707 | △22,427 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取寄付金 | 22,990 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 22,990 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 451 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 451 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △7,717 | △22,879 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △1,428 | 671 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,428 | 671 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △6,289 | △23,550 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 860千円 | 427千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △0円13銭 | △0円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △6,289 | △23,550 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △6,289 | △23,550 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,202 | 49,199 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月４日
株式会社御園座
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 山 内 佳 紀 印
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 眞 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社御園座の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第126期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社御園座の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。