3011 バナーズ 四半期報告書－第67期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．従来、自動車販売事業における代車・試乗車の販売に係る損益は、「特別損益」の「固定資産売却損益」にて計上しておりましたが、当第1四半期連結累計期間より「売上総利益」に含めて計上する方法に変更しております。第66期第1四半期連結累計期間及び第66期についても、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、平成産業株式会社を完全子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。それにより、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、建材販売事業が新規に加わりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し

　た事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているとみられますが、消費税率引上げによる個人消費への影響は払拭されておらず、不安定な海外経済の動向も懸念され、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループでは、不動産利用事業におきましては更なる安定収入の維持拡大に向けて、引き続き本庄地区の再開発の検討を行い、自動車販売事業におきましては売上高の拡大・収益増大を図るべく、販売体質の強化及びサービス部門の拡充に取り組んでまいりました。また、楽器販売事業におきましてはより一層の顧客ニーズの取り込みや万全のサービス体制の提供を行い、安定した収益の確保に努めました。なお、当第１四半期連結累計期間より建材販売事業の損益が当社グループの損益に反映されております。

　その結果、当社グループの売上高は952百万円（前年同期比106.0％）となりました。収益面では、営業利益22百万円（前年同期比84.7％）、経常利益22百万円（前年同期比99.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円（前年同期比186.6％）となりました。

[セグメントの概況]

（不動産利用）

　売上高は88百万円（前年同期比100.7％）、セグメント利益は65百万円（前年同期比106.1％）となりました。

（自動車販売）

　軽自動車税増税の影響などにより、売上高は714百万円（前年同期比104.6％）、セグメント損失は13百万円（前年同期セグメント損失6百万円）となりました。

（楽器販売）

　売上高は139百万円（前年同期比108.5％）、セグメント利益は3百万円（前年同期比65.2％）となりました。

（建材販売）

　平成27年5月15日を効力発生日とする株式交換により平成産業株式会社を連結子会社とし、平成27年4月30日をみなし取得日としております。それにより当第１四半期連結累計期間より建材販売事業における売上高・セグメント利益を計上しております。売上高は10百万円、セグメント損失は0百万円となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿をもとに、平成27年４月１日から平成27年６月30日までの間に単元未満株式の買取による自己株式の増加数並びに取締役会決議に基づく自己株式の取得による自己株式の増加数を反映させた数値による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　連結の範囲の重要な変更
　　　　当第１四半期連結会計期間より、平成産業株式会社は当社による完全子会社化を行ったため、連結の範囲に

　　　含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（表示方法の変更）

　連結子会社の株式会社ホンダニュー埼玉における代車・試乗車の販売に係る損益については、前期まで「特別損益」の「固定資産売却損益」に含めておりましたが、当第1四半期連結累計期間より「売上総利益」に含めて計上することに変更いたしました。この変更は、平成26年9月26日より同社本庄店に中古車の取扱コーナーを設けたこと等により当第1四半期連結累計期間より代車・試乗車などの中古車の同社内での扱い方を新車の扱い方と同様とすることから、経営成績をより適切に表示するために行うものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書における「固定資産売却益」2,609千円は、「売上高」899,137千円、「売上原価」679,408千円、「売上総利益」219,728千円、「営業利益」27,063千円として組替えております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産の償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

配当金支払額

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額33,705千円には、セグメント間取引消去13,418千円、各報告セグメントに配分していない全社費用20,287千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.追加情報に記載のとおり、表示方法の変更に伴い、セグメント利益又は損失の組替えを行っております。この結果、自動車販売事業で2,609千円セグメント損失が減少しております。

※四半期連結損益計算書の営業利益

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額32,060千円には、セグメント間取引消去11,551千円、各報告セグメントに配分していない全社費用20,508千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　　(1)企業結合に関する会計基準等の適用

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　なお、この変更に伴う影響は、軽微であります。

　　　(2)平成27年5月15日を効力発生日とする株式交換により平成産業株式会社を連結子会社とし、平成27年4月

　30日をみなし取得日として報告セグメントの区分に「建材販売」を新設しております。

　なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成

したものを記載しております。

※四半期連結損益計算書の営業利益

（企業結合等関係）

取得による企業結合
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
　被取得企業の名称　　平成産業株式会社
　事業の内容　　　　　総合建材卸売事業
(２)企業結合を行った主な理由
　連結売上規模の拡大を図るとともに不動産関連事業に活用できる情報を迅速に収集できる体制を構築するためであります。
(３)企業結合日
　平成27年５月15日（みなし取得日平成27年４月30日）
(４)企業結合の法的形式
　株式交換
(５)結合後企業の名称
　平成産業株式会社
(６)取得した議決権比率
  100％

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
　当社が、株式交換により平成産業株式会社の議決権株式を100％取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成27年5月1日から平成27年6月30日

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の種類別の交換比率

　平成産業の普通株式１株：株式会社バナーズの普通株式3.577株

（２）株式交換比率の算定方法

　本株式交換に用いられる株式交換比率算定の公正性を期すため、当社については株式を上場しており時価が存在することから市場株価法による算定を行い、平成産業については、同社は非上場企業であり時価が存在しないことから、当社と平成産業の双方が利害関係を有しない第三者機関（岡三証券株式会社）に算定を依頼し、平成産業の財務諸表等のデータを基に当社として検討した結果、純資産価額法による評価が妥当と判断し、１株当たりの株式価値を算定いたしました。

　両社は、この株式価値算定結果を参考にして協議を積み重ねた結果、本件株式交換における株式交換比率について前記のとおり合意いたしました。

（３）交付した株式数

　348,400株

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　9,940千円

（２）発生原因

　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

　　5年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

（配当金の支払い）

　平成27年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………75,996千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………2円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月26日

（注）　平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（訴訟）
　当社は、平成26年９月24日付で株式会社ＬＩＸＩＬビバより、当社が賃貸している土地・建物の月額賃料の減額（月額2,457千円）を求める訴訟をさいたま地方裁判所において提起され、現在係争中であります。
　当社としましては、原告の請求には全く妥当性がないと考えており、現時点における当社の業績に与える影響は不明であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バナーズの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バナーズ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上