| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社城南進学研究社 |
| 【英訳名】 | JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 村 勝 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２ |
| 【電話番号】 | ０４４(２４６)１９５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経営戦略室長 杉 山 幸 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２ |
| 【電話番号】 | ０４４(２４６)１９５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経営戦略室長 杉 山 幸 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,197,537 | 1,260,901 | 6,179,838 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △194,580 | △276,600 | 384,726 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △208,516 | △292,236 | 293,946 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △198,420 | △285,607 | 318,697 |
| 純資産額 | (千円) | 3,802,729 | 3,953,708 | 4,319,848 |
| 総資産額 | (千円) | 5,441,034 | 5,762,785 | 6,229,506 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △25.89 | △36.29 | 36.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.6 | 68.3 | 69.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策と日銀の金融政策などの影響により、企業収益や雇用情勢が改善に向かい緩やかな回復基調を維持しているものの、中国経済の成長減速やギリシャの債務問題などの不安のもとで依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当業界におきましては、保護者の教育投資に対する選択眼が一層厳しさを増している上に、受験に偏らない様々なニーズが増加していることによって、出版・ＩＴ等の異業種を含めた新たな競争市場が形成され始めております。
このような状況で当社グループは、きたるべき新制度入試に備えて、カリキュラム・教材の改訂に着手するとともに、「塾・予備校」以外の分野の顧客開拓にも注力してまいりました。
予備校部門におきましては、激動する市場の中にあって、安定的な集客を維持しております。とりわけ、開校３年目を迎えた南浦和校では前年を大きく上回る入学者を迎え、予備校次世代校舎における新たな展望を拡げております。
差別化コンテンツの連続的な投入によって生徒増基調にある個別指導部門におきましては、継続生・新規生とも前年を上回るだけでなく、直営教室において小中学生の比率も55％を超えて着実に上昇を続けております。またフランチャイズ教室も全国展開を加速し、この第１四半期には６教室を開校し、前年比25％超の生徒増を実現させております。
長期顧客として将来性が期待できる児童教育部門におきましては、各ブランドの浸透が進み、売上を増加しております。最も先行して導入した乳幼児育脳教室「くぼたのうけん」におきましては、前期３月に開校したお茶の水教室も順調に集客し、現在の全５教室からさらに次の開校を目指す段階に入っております。「くぼたのうけん」を取り入れ教育色の強い「城南ルミナ保育園立川」は、高い継続率をあげ、地域の待機児童解消における貢献度を高めております。時代の要請が強い幼児英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」では子会社ジー・イー・エヌとともに、前年度に新規開校した南浦和校を始め、予定通りの集客を遂げております。さらに当第１四半期に開校した幼児算数教室「ＳＰＩＣＡ」により、低年齢層に対する教育事業の一層の拡大・充実を図って参ります。
また前年度に引き続き、ｅラーニング「城南マナビックス」「くぼたのうけんＷＥＢ」では安定した受講生を維持すると共に、新たに開発したスマートフォン用学習アプリ「わーどばんくの塔」の提供を開始し、需要の高い映像授業部門とともに教育のＩＣＴ化を推し進めて参りました。
さらには今年度から本格的な募集を開始した「城南医志塾」「城南ＡＯ推薦塾」から、ニーズの高まっている「城南就活塾」まで、総合教育企業として多様な事業領域展開を加速しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,260百万円（前年同期比63百万円増）、営業損失が287百万円（前年同期の営業損失は203百万円）、経常損失が276百万円（前年同期の経常損失は194百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が292百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は208百万円）となりました。
なお、当社グループは教育関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、5,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ466百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少が429百万円、売掛金の減少が23百万円あったことなどによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、1,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円減少しました。これは主に未払法人税等の減少が45百万円あったことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、3,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円減少しました。これは主に利益剰余金の減少が372百万円あったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,937,840 | 同左 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 8,937,840 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 8,937,840 | ― | 655,734 | ― | 652,395 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 884,000 | ― | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,049,000 | 8,049 | 単元株式数 1,000株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,840 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,937,840 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,049 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社城南進学研究社 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22－２ | 884,000 | ― | 884,000 | 9.89 |
| 計 | ― | 884,000 | ― | 884,000 | 9.89 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,841,720 | 1,412,659 | |||||||||
| 売掛金 | 146,449 | 123,281 | |||||||||
| 有価証券 | 90,000 | 50,000 | |||||||||
| 商品 | 43,973 | 61,093 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 64,487 | 64,850 | |||||||||
| その他 | 260,007 | 257,002 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,492 | △7,208 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,432,145 | 1,961,678 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 808,337 | 815,633 | |||||||||
| 土地 | 835,421 | 835,421 | |||||||||
| その他（純額） | 79,363 | 79,078 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,723,122 | 1,730,132 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 141,857 | 137,129 | |||||||||
| その他 | 129,906 | 130,678 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 271,764 | 267,807 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 327,652 | 333,457 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 833,591 | 831,742 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 476,253 | 475,544 | |||||||||
| その他 | 179,003 | 176,449 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,027 | △14,027 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,802,473 | 1,803,166 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,797,360 | 3,801,107 | |||||||||
| 資産合計 | 6,229,506 | 5,762,785 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,951 | 20,335 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,736 | 15,785 | |||||||||
| 前受金 | 463,753 | 538,373 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,616 | 18,138 | |||||||||
| 校舎再編成損失引当金 | 3,787 | 794 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,598 | 2,114 | |||||||||
| その他 | 664,283 | 535,131 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,240,725 | 1,130,672 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 257,220 | 262,822 | |||||||||
| 資産除去債務 | 315,469 | 320,107 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 41,196 | 43,190 | |||||||||
| その他 | 55,046 | 52,284 | |||||||||
| 固定負債合計 | 668,932 | 678,404 | |||||||||
| 負債合計 | 1,909,658 | 1,809,077 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 655,734 | 655,734 | |||||||||
| 資本剰余金 | 652,395 | 652,395 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,143,186 | 3,770,418 | |||||||||
| 自己株式 | △309,420 | △309,420 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,141,896 | 4,769,127 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62,650 | 66,894 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △902,493 | △902,493 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △839,842 | △835,599 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,794 | 20,179 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,319,848 | 3,953,708 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,229,506 | 5,762,785 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,197,537 | 1,260,901 | |||||||||
| 売上原価 | 1,037,228 | 1,106,570 | |||||||||
| 売上総利益 | 160,309 | 154,330 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 364,127 | 442,233 | |||||||||
| 営業損失（△） | △203,817 | △287,902 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 499 | 729 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,726 | 3,966 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10,084 | 9,900 | |||||||||
| その他 | 2,435 | 3,708 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,745 | 18,305 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28 | 64 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 6,987 | 6,939 | |||||||||
| その他 | 491 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,508 | 7,004 | |||||||||
| 経常損失（△） | △194,580 | △276,600 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △194,580 | △276,600 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,677 | 13,612 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 415 | △362 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,092 | 13,250 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △205,673 | △289,851 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,842 | 2,385 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △208,516 | △292,236 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △205,673 | △289,851 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,252 | 4,243 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,252 | 4,243 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △198,420 | △285,607 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △201,263 | △287,992 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,842 | 2,385 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 33,844千円 | 37,108千円 |
| のれん償却額 | 4,728千円 | 4,728千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 64,425 | 8 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 80,531 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(円) | 25.89 | 36.29 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 208,516 | 292,236 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 208,516 | 292,236 |
| 期中平均株式数(株) | 8,053,193 | 8,053,193 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年８月１４日
株式会社城南進学研究社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 﨑 博 行 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廿 楽 眞 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社城南進学研究社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社城南進学研究社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。