3677 システム情報 四半期報告書－第36期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は第36期第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第35期第３四半期連結累計期間、第35期第３四半期連結会計期間及び第35期連結会計年度に代えて、第35期第３四半期累計期間、第35期第３四半期会計期間及び第35期事業年度について記載しております。

４．当社は平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間においてプロイスト株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景とした企業収益の回復や雇用情勢の改善により、消費増税後の落ち込みから緩やかな回復が続いておりますが、中国等海外景気の先行きや一段の円安進展による物価上昇の警戒感などにより、依然として不透明感を払しょくできない状況が続いております。

　当社の属する情報サービス業界では、マイナンバー制度の導入や電力自由化による発送電分離に向けたシステム対応、金融機関によるシステム構築案件の増加が期待される中、足元のIT投資は企業収益の改善に後押しされ引き続き堅調に推移しております。経済産業省が毎月公表している特定サービス産業動態統計調査での売上推移をみても平成25年８月から足元の平成27年５月まで22か月連続で前年度比増加を示すなど総じて底堅い動きを示しております。一方、人材面ではIT投資の拡大に伴う技術者不足が一層深刻化するなど人材確保が大きな課題になってきております。

　こうした状況下、当社は、最高位のレベル５を達成したCMMI®（注１）や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®（注２）をベースにした当社独自のシステム開発標準「SICP」に裏打ちされたプロジェクト管理力の強さを前面に打ち出した積極的な営業活動を進め、新しい案件の獲得・参入に努めてまいりました。また、技術者不足の解
消に向け、パートナー企業との連携強化やM&Aによる人材確保を進めるなど、事業拡大に向けた施策も積極的に展
開してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,014,034千円、営業利益351,827千円、経常利益347,232千円、四半期純利益215,611千円となりました。

　なお、平成26年９月期第３四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との対
比については記載しておりません。また、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりま
せん。

（注１）：CMMI®　ソフトウエア開発能力を評価する国際標準的な指標、米国カーネギーメロン大学のソフトウェア工学研究所が開発したモデル。

（注２）：PMP®　 米国PMI（Project Management Institute）が認定する個人のプロジェクトマネジメントに関する国際的な資格。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

　当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,297,820千円となりました。

　流動資産は1,804,764千円となりました。主な内訳は現金及び預金1,153,952千円、売掛金565,777千円であります。

　固定資産は493,055千円となりました。主な内訳は無形固定資産85,171千円、投資その他の資産380,014千円であります。

②　負債の部

　当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は871,036千円となりました。

　流動負債は842,675千円となりました。主な内訳は買掛金334,927千円、未払法人税等120,810千円、賞与引当
金121,978千円であります。

　固定負債は28,360千円となりました。主な内訳は社債9,000千円、退職給付に係る負債2,817千円であります。

③　純資産の部

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,426,784千円となりました。内訳は資本金300,551千円、資本剰余金187,251千円、利益剰余金909,108千円、その他の包括利益累計額29,873千円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　平成27年５月15日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は8,000,000株増加し、16,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１　「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　平成27年５月15日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　平成27年５月15日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　なお、平成27年５月15日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は第36期第１四半期連結累計期間より連結財務諸表を作成しており、第35期第３四半期連結累計期間(平成25年10月１日から平成26年６月30日まで)及び第35期連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)は四半期連結財務諸表を作成していないため、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記事項については、第35期第３四半期連結累計期間及び第35期連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　１社

連結子会社の名称　プロイスト株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　たな卸資産

　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　　　　６年～47年

　工具、器具及び備品　４年～20年

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

　10年間の定額法により償却しております。

（７）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

　当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成27年５月15日開催の取締役会に基づき、平成27年７月１日をもって以下のとおり株式分割を実施いたしました。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資し易い環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図る事を目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成27年6月30日（火曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数　　　　2,927,400株

②　今回の分割により増加する株式数　　2,927,400株

③　株式分割後の発行済株式総数　　　　5,854,800株

④　株式分割後の発行可能株式総数　　 16,000,000株

（３）株式分割の効力発生日

　　　平成27年７月１日

なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システム情報の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システム情報及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上