6334 明治機械 四半期報告書－第141期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）における世界経済については、米国及び欧州経済は緩やかに回復したものの、欧州における債務問題や中国の景気減速など先行き不透明な状況が続いております。一方、日本経済については、原油価格下落の影響や政府・日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

　当社グループの主要な得意先業界であります製粉業界では、世界的な需要の減退により小麦の期末在庫はまだ余裕がある状況ですが、長期的には世界的な人口の増加、異常気象による穀物の収穫減など世界の穀物相場の高騰と食料争奪のリスクが懸念されます。一方、飼料業界では、配合飼料価格がこの４月全国全畜種平均トン750円値下がりました。穀物相場は米国における豊作により一旦下がったものの、世界的な穀物需要の増大から上昇傾向にあり、今後は米国の作付時期の天候動向、ブラジル、アルゼンチン、ウクライナ等の産地の動向次第というの不透明な状況が続きます。このような状況でありましたので、両業界とも設備投資には慎重でありました。

　このような中、当社グループは、引き続き受注・売上確保のために積極的な営業活動の展開、ＣＳ（顧客満足）を追求した製品・サービスの品質向上を図り、他方、予算管理の徹底、製造コストをはじめとするコストダウンならびに経費削減に取り組み、業績向上に鋭意努めてまいりました。

　当社グループの連結売上高は、受注競争激化による受注の伸び悩みや顧客の設備投資の先送りなどがあり、当社の中小規模飼料プラント工事物件の売上などはありましたが、972百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。

　また、損益面に関しましては、売上高減少などの影響を受け、営業損失57百万円（前年同四半期は営業損失34百万円）、経常損失51百万円（前年同四半期は経常損失30百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円）となりました。

　セグメント別の状況は以下のとおりであります。

〔産業機械関連事業〕

　当社グループは、厳しい事業環境のもと受注・売上確保のために積極的な営業活動を展開し、売上の主要なものとして、予備配合微量原料タンク等更新工事、タンカル・リンカル受入設備更新工事などの各種製粉・飼料設備工事のほか、その他主力製品のロール機、シフター、精選諸機械などの売上があったものの、売上高は835百万円（前年同四半期比4.9％減）と前年同期に比べ減少いたしました。損益面に関しましては、プラント工事ほかの予算管理の徹底、経費削減などに努めましたが、売上高減少により営業損失57百万円（前年同四半期は営業損失43百万円）となりました。

〔不動産関連事業〕

　当社は本社ビルの賃貸を行っており、売上高10百万円（前年同四半期比9.8％減）、営業利益７百万円（前年同四半期比14.5％減）となりました。

〔太陽光関連事業〕

　太陽光関連事業については、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しにより３年連続の買

い取り価格の引き下げが行われる等、厳しい事業環境のもと受注・売上確保のため積極的な営業活動を展開し、売

上高は126百万円、営業損失７百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 　会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、お客様に信頼され、満足される商品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であることを理念として、今日まで110余年に亘り、穀類（米、麦、大豆、とうもろこし、こーりゃん等）を挽砕する機器を中心とした周辺関連分野の機械設備・プラントを生産・建設して参りました。日本で主食とされる米、パン、麺類を始め、副食として大きな分野を占めている牛、豚、鶏や魚のための飼料、さらにはビール、醤油、食用油など穀類が原料となる醸造食品は、すべて、これを粉砕する機器がなければ生産することができません。また、これら機械設備は、食糧の素材を加工するものであるため、その品質面で安全、衛生、安定性などが特に要求されます。そこで、当社は、主要な取引先であります飼料・製粉・醸造・製菓のお客様をはじめ、多くのお客様に対し、ご満足頂ける高品質で、きめ細やかなサービスをご提供するべく、その実現に日々努めて参りました。かかる営みは、結果的に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるものでもあると考えております。

以上より、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の事業の本質、当社の企業理念及び当社企業価値の源泉、取引先企業等の当社のステークホルダーとの信頼関係の重要性を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。

他方、当社も上場企業である以上、健全な投資家の皆様が当社の株式を買い付けることは、原則、自由です。しかし、下記②(ア)に記載する当社の経営理念を否定し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた施策に異を唱える者によって当社に対する買収提案が行われた場合、これを受け入れるかどうかは、その時点における株主の皆様の適切なご判断に委ねられるべきものと考えております。そして、株主の皆様に適切に判断いただくためには、株主の皆様に十分な情報を提供することが必須です。

また、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものが、大規模買付者に定義されます。提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

② 　会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

（ア） 当社の経営理念及び企業価値の源泉

当社は、以下の4つを企業理念として掲げております。

（a） 顧客に信頼され、満足される製品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であること。

（b） 環境と資源に配慮したものづくり・工事サービスを提供し、そのレベルは業界のトップとなることを常に目標に努め、その成果を自ら稼ぎ出す体質の企業であること。

（c） その成果は、社員・関係者の自信となり、適正な経済的配分とともに自己実現を果たす歓びを得られる企業であること。

（d） コンプライアンス（法令遵守）を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業であること。

このうち(a)を実現するにあたって、当社の企業価値の源泉となっているのは、創業以来当社が長い時間をかけて培ってきた技術力と、100 年を超えるお客様との取引で構築された個々のお客様に関する情報の蓄積と信頼関係です。当社は、専門的な技術を長年に渡り積み重ねてまいりました。当社の中心製品である粉砕機器のみならず、粉砕前の選別、粉砕後の篩分け、空気輸送、混合、包装などすべての工程に関し、競争力の高い技術力を有しております。特に、製粉用ロール機及びシフターに関しては、国内で他に追随を許さない技術力があると自負しております。また、当社は、ほとんどのお客様と、非常に長期にわたって取引を継続させて頂いております。飼料部門につきましても、日本に配合飼料という物が出来た時以来のお付き合いとなります。このような長期にわたる取引関係の中で、当社は、お客様が製造する食品に関する情報を含む、個々のお客様ごとの情報を蓄積し、ニーズに合致したきめ細かいサービスの提供と、オーダーメードでの機械設備の製造を行っております。さらに、当社が製造する機械設備は、耐用年数が長いものが多く、納品から50 年を経過しても稼働しているものも少なくありません。当社は、そのような機械設備のメンテナンス、部品の供給、改造等をも安定的に行うことで、お客様からの信頼を勝ち得ております。また、当社は、プラント部門の設計・施工を一括して請け負うほか、その後の機械設備の改造及びメンテナンスも承っております。お客様が安心して当社にプラント発注ができるよう、包括的にサービスを行う体制を維持していることも、当社の競争力の源泉であると考えております。

(イ) 企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取組み

上記のとおり、当社の企業価値の源泉は、専門的な機械設備に関する高い技術力と、長期にわたるお客様との取引によって構築された信頼関係です。そこで、当社としては、これを維持するべく、特殊機械の研究開発と、社内における技術者教育による技術の伝承を図っております。さらに、エンジニアの安定した雇用を維持することによって、機械設備に関する技術が社外に流出することを防止し、世代を超えて承継されるよう努めております。取引先との信頼関係維持の関係からは、取引先の工場に積極的に訪問した上で、当社が納品した機械設備の管理を継続的に行っております。

また、当社は、平成25年２月15日付適時開示「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてご報告のとおり、過年度において不適切な会計処理を行っておりました。これは、「コンプライアンス（法令遵守）を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業であること」という当社の経営理念にも反する行為であり、当社としましては、株主の皆様に深くお詫び申し上げるとともに、かかるコンプライアンス違反が二度と生じないよう、コンプライアンス態勢の確立に全力を傾けております。具体的には、①当社及び当社子会社の部門長に所轄部門のコンプライアンス担当を兼務させる、②コンプライアンス委員会を設置し、監査室の機能を強化する、③親会社代表取締役と子会社の取締役の兼職の禁止を明確化する、④取締役会の機能強化を図る、⑤監査等委員会の機能強化を図る、⑥子会社に対する経営管理機能を強化する、⑦内部通報制度において匿名性の担保が徹底されるよう制度改正を行う、⑧定期的に人事ローテーションを行うよう人事制度を改革する、⑨就業規則をはじめとする社内規定を整備する、⑩役員及び子会社を含むグループの全従業員に対してコンプライアンス研修を年４回程度実施する、⑪財務・経理のモニタリングを強化する、といった制度改正を実施しております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

（ア） 大規模買付ルールの必要性

当社取締役会は、上記①に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、また株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的として、大規模買付者が大規模買付行為を行う前に取るべき手続等を明確かつ具体的に示した本ルールを導入することといたしました。

（イ）大規模買付ルールの合理性

(a) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本ルールは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）、を充足しており、企業価値研究会が平成20年６月30日付で発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。また、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程における買収防衛策の導入に係る遵守事項（開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重）も遵守しております。

(b) 株主意思を重視するものであること

本ルールの有効期間は、平成28年６月に当社が開催する予定の定時株主総会の終結の時までとし、当該株主総会において、株主の皆様より本ルールの更新についてご承認を頂戴した場合に限り、当該株主総会終了後本ルールを更新することを予定しております。また、当社は、本ルールの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本ルールを廃止する旨の決議がなされた場合には、本ルールをその時点で廃止します。その意味で、本ルールの導入及び廃止は、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。

(c) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本ルールの運用に際しては、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみにより構成される特別委員会によって、当社取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、特別委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示することとされており、本ルールの透明な運用が行われる仕組みが確保されております。

(d) 合理的な客観的要件の設定

本ルールは、本ルールに定める合理的かつ客観的な要件が充足される場合でなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

         (e) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本ルールは、大規模買付者の指名に基づき当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができないいわゆるデッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、当社取締役の任期は１年とされており、期差任期制は採用されていないため、本ルールは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策ではございません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は、２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　前第３四半期連結会計期間から従来「産業機械関連事業」に含めておりました「太陽光関連事業」について金額的重要性が増したため報告セグメントとして区分しております。

　　なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報は当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

        ん。

（重要な後発事象）

資本金の額の減少ならびに剰余金の処分

　当社は、平成27年６月25日開催の第140回定時株主総会において資本金の額の減少ならびに剰余金の処分について決議し、平成27年８月10日付で効力が発生しております。

　その内容は以下のとおりであります。

（１）資本金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的

　繰越欠損金を解消し財務体質の健全化を図るとともに、自己株式の取得や株主還元の実現を含む機動的かつ柔軟な資本政策を可能とするため、会社法447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、同額をその他資本剰余金に振り替え、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、会社法452条の規定に基づき繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

（２）資本金の額の減少の要項

　資本金の額1,605,733,008円のうち368,373,428円を減少し、減少後の資本金の額を1,237,359,580円といたします。減少する資本金の額全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

　資本金の額のみが減少するため、これに伴って貸借対照表上の「純資産の部」における勘定の振り替えに関する処理を行うものであります。従って、当社の純資産額に変更が生じるものではありません。

（３）剰余金の処分の内容

　資本金の額の減少の効力が生じた後のその他資本剰余金368,373,428円の全額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当いたします。

（４）当該事象の日程

　①取締役会決議日　　　　　　　平成27年５月22日

　②定時株主総会決議日　　　　　平成27年６月25日

　③債権者異議申述催告広告日　　平成27年６月29日

　④債権者異議申述催告最終期日　平成27年７月31日

　⑤効力発生日　　　　　　　　　平成27年８月10日

２【その他】

  当社の連結子会社（当時）であったラップマスターエスエフティ株式会社において、平成20年３月期以降に行われた架空売上・押込販売による売上の過大計上、不適切な原価流用、のれんの過大計上などの不適正な会計処理に対し、当社に金融庁より課徴金8,271万円の納付命令が下され、これを支払いました。当社は、前代表取締役高橋豊三郎氏に対し、平成26年9月30日に会社法第423条第1項に基づく取締役任務懈怠による損害賠償請求訴訟（請求額8,271万円）を東京地方裁判所に提起し、係争中でありましたが、平成27年7月29日に和解（和解金1,000万円）が成立しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治機械株式会社の平成27年４月1日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治機械株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年６月25日開催の第140回定時株主総会において資本金の額の減少ならびに剰余金の処分について決議し、平成27年８月10日付で効力が発生している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上