3096 オーシャンシステム 四半期報告書－第38期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による経済政策や金融緩和政策の効果により、雇用環境や個人所得の改善、設備投資の増加など、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安の進行に伴う原材料価格の上昇や諸外国の経済不安など、先行き不透明な状況も依然として続いております。

食品業界におきましても、消費増税後の影響も薄まり、個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、業種・業態を越えた販売競争の激化や、採用難による人手不足など依然として厳しい状況が続きました。

このような状況の下、当社グループはお客様第一を念頭に置き、積極的な企業規模拡大を図るとともに、食の安全・安心への取り組みを継続して強化し、品質の高い商品を可能な限り安価で提供することにより企業価値の向上を目指してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は120億75百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は２億10百万円（前年同期比11.9％増）、経常利益は２億24百万円（前年同期比10.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億39百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（スーパーマーケット事業）

スーパーマーケット事業につきましては、４月に新潟市以北では初出店となる「チャレンジャー新発田店」（新潟県新発田市）をショッピングセンター「フレスポ新発田」内にオープンいたしました。開店当初より独自性のある商品を試食販売等でＰＲすることにより、多くの支持を得られるよう努めてまいりました。既存店につきましても、前年の消費増税後の反動もあり売上高は順調に推移しましたが、新店のオープン費用により利益面では前年に比べ減少いたしました。

また、６月に酒類専門販売店として営業してきた「エルジョイ荻川店」（新潟市秋葉区）を閉店いたしました。これにより、酒類販売の単独店舗は無くなり、「チャレンジャー」は新潟県内に10店舗となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は55億93百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は１億10百万円（前年同期比22.6％減）となりました。

（業務スーパー事業）

業務スーパー事業につきましては、４月に群馬県で７店舗目となる「業務スーパー藤岡店」（群馬県藤岡市）をオープンいたしました。また、既存店で集客が思うように進まない店舗を中心に折り込みチラシの配布やダイレクトメール等の送付を行い、新規顧客の開拓と来店頻度の向上を図るとともに、従業員教育を強化し個々のレベルアップにより採用難による人手不足の状況を緩和するよう努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は33億35百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は79百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

（弁当給食事業）

事業所向け宅配弁当につきましては、前連結会計年度に引き続き、パンの販売と一部店舗で販売している「麺」や「鍋」を取り入れた日替わりメニューで競合他社との差別化を図ることにより、当第１四半期連結累計期間における１日当たりの平均販売食数は74,400食（前連結会計年度末比1.5％増）となりました。

しかしながら、人手不足を背景とした人件費関連のコスト増加により利益面では減少いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は16億55百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は１億２百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

（食材宅配事業）

食材宅配事業につきましては、新規顧客獲得に向けたキャンペーンなどの販促活動を行ってまいりましたが、他業種による食品宅配サービスの拡大などから既存の顧客数が減少し、厳しい状況で推移いたしました。また、天候不順などによる食品原料の値上がりなども影響し、粗利益についても減少しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は11億77百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は50百万円（前年同期比27.5％減）となりました。

（惣菜製造事業）

「惣菜受託製造」部門につきましては、新規の受託先を獲得したものの、コンビニエンスストア向け惣菜の受託量は前年には及ばず、「こしひかり弁当」（首都圏オフィス向け店頭販売弁当）部門につきましても、競合他社との価格競争もあり販売食数は前年を大きく下回る結果となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は１億22百万円（前年同期比53.9％減）、セグメント損失は16百万円（前年同期はセグメント損失36百万円）となりました。

（旅館、その他事業）

旅館「海風亭　寺泊　日本海」につきましては、宿泊単価は前年を上回るものの、地域全体における県外からの観光客の減少に歯止めはかからず、宿泊者数は前年を下回る結果となりました。

また、かまど炊きご飯の定食屋「米どころん銀座３丁目店」（東京都中央区）を５月にオープンいたしました。徹底的にご飯にこだわり、独自のかまどで炊くことでお米の旨みを最大限に引き出しつつ、炊飯時間を大幅に短縮したほか、栄養バランスの取れた一汁三菜を基本に健康志向の定食屋をコンセプトとしております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は１億91百万円（前年同期比46.9％増）、セグメント損失は24百万円（前年同期はセグメント損失88百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億45百万円減少し、147億55百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億83百万円減少し、92億71百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億38百万円増加し、54億84百万円となりました。この結果、自己資本比率は1.8ポイント上昇し、37.2％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△89,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△94,756千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△91,721千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△95,638千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を見直し、「スーパーマーケット事業」として開示していた報告セグメントを「スーパーマーケット事業」及び「業務スーパー事業」に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年５月14日開催の取締役会において、平成27年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上