| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ダブル・スコープ株式会社 |
| 【英訳名】 | W-SCOPE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 崔 元根 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼経営企画本部長 竹居 邦彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼経営企画本部長 竹居 邦彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第２四半期連結累計期間 | 第11期第２四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,986,212 | 3,156,093 | 4,522,355 |
| 経常利益 | (千円) | 72,468 | 731,060 | 695,107 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 140,779 | 643,913 | 528,656 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 179,617 | 678,253 | 1,243,712 |
| 純資産額 | (千円) | 10,069,804 | 11,823,403 | 11,145,149 |
| 総資産額 | (千円) | 11,954,179 | 13,581,405 | 14,374,867 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.93 | 45.43 | 37.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.81 | 44.64 | 36.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.0 | 86.7 | 77.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 351,764 | 871,089 | 1,055,979 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △573,583 | △1,848,975 | △1,565,654 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | △1,500,124 | 1,199,903 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,934,649 | 1,539,331 | 3,998,403 |
| 回次 | 第10期第２四半期連結会計期間 | 第11期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.28 | 35.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、日本および米国経済は順調に成長、欧州経済はギリシャ危機の影響から安定感のない状況でした。中国においては景気緩和策による底支えはあるものの、緩やかな成長に留まりました。以上により世界経済全体では、穏やかに回復が継続しました。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業におきましては、セパレータ市場全体では需要の拡大が続いております。
具体的には民生用機器用途においては、リチウムイオンバッテリーの容量拡大等により、リチウムイオン二次電池材料の使用数量の拡大が続いております。更にセパレータにおいては薄膜化により電池内での使用量が増加傾向にあることが寄与しております。
更に輸送用機器においてはEV（電気自動車）・PHEV（プラグイン・ハイブリッドカー）などの市場拡大が寄与しております。この市場拡大は、先行する日本に加え、欧米での燃費規制の強化、中国での電動バスを含むEV・PHEVへの助成金等による政策誘導の本格化によるものと分析しております。
この様な環境の下、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの売上は積極的な販売活動と顧客基盤の拡充により、質的にも量的にも順調に拡大致しました。
昨年４月より量産出荷を開始したLGグループの売上高は当第２四半期連結累計期間で18.7％を占めるに至りました。また、米国市場ではA123社に加え、2012年来中断していた取引先XALT Energy社向けの売上再開により、21.4％に拡大致しました。米国市場は主に、欧米・中国向けの輸送用機器用途、エナジーストレージシステム（ESS）用途に関連したものと推計しております。当社の中国市場向けの販売構成比は2014年実績に比べて9.3％減少し、56.7％になりました。中国の輸送用機器用途の需要拡大によりリチウムイオン二次電池の市況は好調に推移、当社の中国地域での販売も好調を維持しました。しかしながら当社生産量の制約から、中国以外の地域への販売を優先した結果、構成比が低下したものであります。日本の顧客向けには2014年３月から民生用途に量産出荷を開始しておりますが、本格的な展開は第３四半期以降になるものと予想しております。
これらの要因により当第２四半期連結累計期間において、売上高は金額・数量において期初計画を超過し、営業利益においては、高操業度と顧客ミックスの改善等による平均販売単価の上昇が寄与しました。
平均為替レートにつきましては、当第２四半期連結累計期間の対米ドルが前年同期比で約17.76円円安の120.25円、対1,000韓国ウォンでは前年同期比で約11.8円円安の109.4円となりました。
このような環境のもと、売上高は3,156,093千円(前年同四半期比58.9％増)となりました。また、営業利益は603,652千円(前年同四半期比598.9%増)、税金等調整前四半期純利益は731,060千円(前年同四半期比908.8％増)、四半期純利益は643,913千円(前年同四半期比357.4％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては13,581,405千円となり、前連結会計年度末に比べ793,462千円減少しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては4,404,502千円となり、前連結会計年度末に比べ2,189,198千円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の減少2,459,072千円、受取手形及び売掛金の増加373,756千円、商品及び製品の減少148,367千円によるものであります。固定資産につきましては9,176,902千円となり、前連結会計年度末に比べ1,395,735千円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物の増加900,064千円、建設仮勘定の増加804,689千円によるものであります。
（負債）
負債につきましては1,758,002千円となり、前連結会計年度末に比べ1,471,716千円の減少となりました。流動負債につきましては741,427千円となり、前連結会計年度末に比べ2,346,628千円の減少となりました。これは主として短期借入金の減少2,500,000千円によるものです。また、固定負債につきましては1,016,574千円となり、前連結会計年度末に比べ874,911千円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加800,000千円、退職給付に係る負債の増加34,619千円によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては11,823,403千円となり、前連結会計年度末に比べ678,253千円の増加となりました。これは主として、四半期純利益の計上643,913千円、為替換算調整勘定の増加34,340千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,459,072千円減少し、1,539,331千円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、871,089千円の収入（前年同四半期は351,764千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益731,060千円、減価償却費400,038千円、たな卸資産の減少額133,089千円があった一方で、売上債権の増加額347,525千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,848,975千円の支出（前年同四半期は573,583千円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,862,366千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,500,124千円の支出（前年同四半期は該当なし）となりました。これは主として、短期借入金の純減少額2,500,000千円があった一方で、長期借入れによる収入1,000,000千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は98,476千円であります。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、55名人員が増加しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,171,600 | 14,173,600 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。１単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 14,171,600 | 14,173,600 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・
オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 14,171,600 | ― | 4,119,445 | ― | 4,065,445 |
（注）平成27年７月１日から７月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式
総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ650千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 崔 元根（Choi Wonkun）(常任代理人 みずほ証券株式会社) | CHUNGBUK,KOREA(東京都千代田区大手町一丁目５番１号大手町ファーストスクエア) | 2,133,500 | 15.05 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 1,422,400 | 10.03 |
| CBHK-KOREA SECURITIESDEPOSITORY-SAMSUNG(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL,KOREA(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 718,500 | 5.06 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 653,000 | 4.60 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山二丁目５番１号 | 600,000 | 4.23 |
| 金 延龍（Kim Jungyong）(常任代理人 リーディング証券株式会社) | SEOUL,KOREA(東京都中央区新川一丁目８番８号アクロス新川ビル５階) | 472,900 | 3.33 |
| 合同会社ＴＣＴＳ０５ | 東京都千代田区丸の内３丁目１番１号 東京共同会計事務所内 | 321,936 | 2.27 |
| CBHK-KOREA SECURITIESDEPOSITORY SHINHAN INVESTMENT(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 34-6,YEOUIDO-DONG,YEOUNGDEUNGPO-GU, SEOUL,KOREA(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 319,400 | 2.25 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 293,500 | 2.07 |
| 北田 マキ子 | 大阪府大阪市城東区 | 279,945 | 1.97 |
| 株式会社ケイアイ | 港区新橋２丁目５番１号 EXCEL新橋 | 279,945 | 1.97 |
| 計 | － | 7,495,026 | 52.88 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式14,170,000 | 141,700 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。１単元の株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,171,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 141,700 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,498,403 | 2,039,331 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,077,272 | 1,451,029 | |||||||||
| 商品及び製品 | 724,651 | 576,283 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 153,952 | 172,142 | |||||||||
| その他 | 139,420 | 165,716 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,593,701 | 4,404,502 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,348,230 | 2,285,586 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △309,593 | △346,884 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,038,637 | 1,938,702 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,498,186 | 7,541,778 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,041,921 | △3,405,081 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,456,264 | 4,136,697 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,062,847 | 2,867,537 | |||||||||
| その他 | 155,395 | 174,149 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △109,238 | △120,232 | |||||||||
| その他（純額） | 46,156 | 53,917 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,603,906 | 8,996,853 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 16,311 | 16,795 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,311 | 16,795 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 142,608 | 144,547 | |||||||||
| その他 | 18,339 | 18,705 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 160,948 | 163,253 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,781,166 | 9,176,902 | |||||||||
| 資産合計 | 14,374,867 | 13,581,405 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 29,625 | 54,631 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,600,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,081 | 71,982 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 15,669 | 24,090 | |||||||||
| その他 | 408,678 | 290,721 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,088,055 | 741,427 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 800,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 60,563 | 95,183 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 182 | 131 | |||||||||
| その他 | 80,916 | 121,260 | |||||||||
| 固定負債合計 | 141,663 | 1,016,574 | |||||||||
| 負債合計 | 3,229,718 | 1,758,002 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,119,445 | 4,119,445 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,065,445 | 4,065,445 | |||||||||
| 利益剰余金 | 499,160 | 1,143,074 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,684,050 | 9,327,964 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,416,098 | 2,450,439 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,416,098 | 2,450,439 | |||||||||
| 新株予約権 | 45,000 | 45,000 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,145,149 | 11,823,403 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,374,867 | 13,581,405 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,986,212 | 3,156,093 | |||||||||
| 売上原価 | 1,527,879 | 2,098,998 | |||||||||
| 売上総利益 | 458,332 | 1,057,094 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 371,962 | ※１ 453,442 | |||||||||
| 営業利益 | 86,369 | 603,652 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 210 | 1,329 | |||||||||
| 為替差益 | - | 37,035 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 26,413 | 34,765 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 50,237 | |||||||||
| その他 | 2,779 | 12,398 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,402 | 135,765 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,664 | 7,791 | |||||||||
| 為替差損 | 38,480 | - | |||||||||
| その他 | 159 | 565 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,304 | 8,357 | |||||||||
| 経常利益 | 72,468 | 731,060 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 72,468 | 731,060 | |||||||||
| 法人税等 | △68,311 | 87,147 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 140,779 | 643,913 | |||||||||
| 四半期純利益 | 140,779 | 643,913 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 140,779 | 643,913 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 38,838 | 34,340 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 38,838 | 34,340 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 179,617 | 678,253 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 179,617 | 678,253 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 72,468 | 731,060 | |||||||||
| 減価償却費 | 346,867 | 400,038 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △210 | △1,329 | |||||||||
| 支払利息 | 4,664 | 7,791 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 26,323 | △30,414 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △254,536 | △347,525 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 113,697 | 133,089 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 17,214 | 25,015 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 11,250 | - | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △14,467 | △26,123 | |||||||||
| その他 | 36,128 | 22,119 | |||||||||
| 小計 | 359,400 | 913,722 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 210 | 1,329 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,292 | △4,568 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,554 | △39,393 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 351,764 | 871,089 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △572,766 | △1,862,366 | |||||||||
| その他 | △816 | 13,391 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △573,583 | △1,848,975 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △2,500,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,000,000 | |||||||||
| その他 | - | △124 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | △1,500,124 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △29,536 | 18,937 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △251,355 | △2,459,072 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,186,005 | 3,998,403 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,934,649 | ※１ 1,539,331 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 55,867 | 千円 | 69,161 | 千円 |
| 給与手当 | 60,093 | 〃 | 73,945 | 〃 |
| 退職給付費用 | 2,066 | 〃 | 4,947 | 〃 |
| 支払手数料 | 51,243 | 〃 | 91,778 | 〃 |
| 支払報酬 | 36,680 | 〃 | 39,137 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,434,649千円 | 2,039,331千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △500,000千円 | △500,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,934,649千円 | 1,539,331千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 9円93銭 | 45円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 140,779 | 643,913 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 140,779 | 643,913 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,171,600 | 14,171,600 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 9円81銭 | 44円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 165,254 | 252,300 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
ダブル・スコープ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 島 透 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 口 靖 仁 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき,「経理の状況」に掲げられているダブル・スコープ株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダブル・スコープ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。