6063 日本エマージェンシーアシスタンス 四半期報告書－第13期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 第12期第２四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、円安基調の定着と株式市場が好調に推移し、企業収益、雇用情勢に緩やかな回復基調がみられました。一方、円安の進行による輸入コストの上昇や、新興国の成長鈍化、欧州情勢による景気下振れリスクなどがあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、円安等の影響により、４月は1,144千人（前年同月比3.7％減）、５月は1,262千人（前年同月比1.5％減）、６月は1,189千人（前年同月比7.8％減）と対前年同期比で減少となりました。

一方、海外からの訪日外客数は、円安による旅行費用の割安感の浸透、消費税免税制度の拡充、継続的な訪日旅行プロモーション等の効果もあり、４月は1,764千人（前年同月比43.3％増）、５月は1,641千人（前年同月比49.6％増）、６月は1,602千人（前年同月比51.8％増）と前年と比較して大幅に増加し、１月から６月の累計人数でも9,139千人（前年同期比46.0％増）と大きく増加しました（日本政府観光局（JNTO）調べ、５、６月はJNTO推計値）。

当第２四半期連結累計期間は当社の主要業務である日本人顧客向けの医療アシスタンス事業にとっては海外出国者数の減少という厳しい環境でしたが、売上は海外旅行保険の付帯サービス、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供が比較的好調に推移いたしました。国際医療事業につきましては、当社事業の認知度が向上し、訪日医療患者の数が堅調に推移したため売上が伸びました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上は、1,346百万円となり、前年同期と比べ20.2％の増収となりました。

費用に関しましては、円安による海外センターコストの増加と事業規模の拡大に対応する支出増で前年同期比では増加しておりますが、2015年の経営目標である「EAJリエンジニアリング」活動により、人件費を中心にコスト削減を図ったため費用増は一定程度抑制され、当初想定を下回りました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上原価は1,044百万円（前年同期比13.1%増）、販売費及び一般管理費が222百万円（前年同期比4.6%増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は78百万円（前年同期 営業損失16百万円）、経常利益は77百万円（前年同期 経常損失22百万円）、四半期純利益は63百万円（前年同期 四半期純損失15百万円）となりました。

　セグメントの状況は次のとおりであります。

(医療アシスタンス事業)

前述のように、円安等の影響で海外出国者数は大幅に減少しており、その点については当社事業にとっては大きな減収要因であります。

一方、MERSコロナウィルスの感染が韓国で確認され死者が発生するなど、海外における医療アシスタンスに対するニーズは増加してきております。

そのような状況の中で、当第２四半期連結累計期間は海外旅行保険の付帯サービスのシェア拡大による売上の増加や、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供が好調であったため、営業利益はプラスで推移いたしました。

今後も海外旅行保険の付帯サービス業務量の拡大に対応するべく、引き続き体制強化を図ってまいります。具体的には導入済の高機能電話システムにより、全センターを１つのヴァーチャルな拠点として捉えることができ、お客様からの電話に対して漏れなく心のこもった対応を効率的に提供できる仕組みづくりを追求します。

また、2015年の重点目標である「EAJリエンジニアリング」を引き続き推進することにより、基幹業務システムの改修を継続し、人材の採用・教育を強化して環境の変化に柔軟に対応できる力強くて効率の良い体制づくりを続けます。

国際医療事業サービスでは、インバウンド売上が中国からの患者受入を中心に堅調に推移しております。

また、チュニジアのテロ事件で日本人犠牲者が発生するなど世界各地でテロや内乱等に遭遇するセキュリティリスクが高まっています。一方で韓国のMERSの発生などもあり、海外でグローバルに活動する企業や大学では医療とセキュリティのトータルリスク管理に対するニーズが増えております。

当社は４月から全世界でセキュリティのアシスタンスサービスを提供しております。医療とセキュリティアシスタンスを同時に提供することで企業や大学のトータルリスク管理を実施でき、法人・大学に対する売上も増加しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の医療アシスタンス事業の売上高は1,137百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は195百万円（前年同期比125.5％増）となりました。

(ライフアシスタンス事業)

既存顧客へのコンシェルジュサービスの着実な提供で、売上高は順調に推移しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間のライフアシスタンス事業の売上高は208百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は54百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、2,055百万円となりました。主な増減要因としては、営業キャッシュ・インフロー増加等による現金及び預金の78百万円増加、損害保険会社等に対する立替金の57百万円増加、国際医療事業プロジェクトの売上計上に伴う仕掛品の64百万円の減少がありました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、1,402百万円となりました。主な増減要因としては、損害保険会社等との年間契約料締結に係る前受収益の135百万円の増加、金融機関に対する短期借入金の100百万円の返済等がありました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、652百万円となりました。これは主に、四半期純利益が63百万円発生したこと、12百万円の配当金の支払いのために資本剰余金が結果として11百万円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュフローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、712百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・インフローは、277百万円（前第２四半期連結累計期間は78百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益を75百万円計上し、減価償却費を36百万円計上したことに加え、国際医療事業に関する仕掛品が64百万円減少し、損害保険会社等からの前受収益が135百万円増加し、前受金が22百万円増加したものの、損害保険会社等に対する立替金残高が57百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、60百万円（前第２四半期連結累計期間は50百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。

この主な要因は、国際医療事業の業務用機材購入等に係る有形固定資産の取得による支出21百万円、基幹業務システムの改修に係る無形固定資産の取得による支出29百万円、イギリス支店への定期預金の預入による支出６百万円、敷金・保証金の差入による支出４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、148百万円（前第２四半期連結累計期間は30百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。

この主な要因は、短期借入金の減少額が100百万円、長期借入金の返済による支出が38百万円、配当金の支払による支出が12百万円あったことによるものであります。

  (4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,625千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）持株比率は自己株式（74株）を控除して計算しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、平成27年８月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について下記のとおり決議いたしました。

１．株式分割の目的

　当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大、及び株主還元の更なる充実を目的として株式分割を実施するものであります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成27年８月31日（月曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数　　　　　1,222,200株

②　今回の分割により増加する株式数　　　1,222,200株

③　株式分割後の発行済株式総数　　　　　2,444,400株

④　株式分割後の発行可能株式総数　　　　8,304,000株

（注）上記の発行済株式総数は、平成27年７月末時点の数値であり、新株予約権の行使により株式分割基準日までの間に増加する可能性があります。

（３）分割の日程

①　基準日公告日　　　　　　　　平成27年８月17日(月)

②　基準日　　　　　　　　　　　平成27年８月31日(月)

③　効力発生日　　　　　　　　　平成27年９月１日(火)

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成27年９月１日をもって当社定款第６条を変更いたします。

（２）定款変更の内容

　変更の内容は次のとおりであります。（下線部分は変更部分を示しております。）

（３）変更の日程

　効力発生日　　　　　　　　　　　平成27年９月１日(火)

４．その他

（１）資本金の額の変更

　今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの行使価額を平成27年９月１日以降、次のとおり調整いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上