| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社多摩川ホールディングス |
| 【英訳名】 | TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桝沢 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目６番１５号 |
| 【電話番号】 | 03(6435)6933(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部兼財務経理部長 後田 晃宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目６番１５号 |
| 【電話番号】 | 03(6435)6933(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部兼財務経理部長 後田 晃宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 834,998 | 682,225 | 5,094,596 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 56,382 | △32,229 | 514,031 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 25,963 | △37,977 | 427,066 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 28,224 | △38,641 | 428,340 |
| 純資産額 | (千円) | 2,682,652 | 3,081,349 | 3,161,407 |
| 総資産額 | (千円) | 4,207,625 | 5,793,392 | 6,375,920 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 0.64 | △0.92 | 10.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.62 | － | 10.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.2 | 52.5 | 48.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、電子・通信用機器事業セグメントにおいて、当社の100%子会社である㈱多摩川電子がTAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTDを平成27年４月10日に新たに設立したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前連結会計年度まで当社グループの報告セグメント区分は「電子・通信用機器事業」「太陽光システム販
売事業」「太陽光発電所事業」「地熱発電所事業」としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「太陽光
システム販売事業」を「再エネシステム販売事業」へ変更いたしております。当第１四半期連結累計期間の比較・
分析は、変更後の区分に基づいております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国は引き続き景気拡大のテンポが緩やかで、アセアン地域の景気も足踏み状態でありましたが、米国では景気回復傾向が明確になり、欧州の景気も全体として緩やかに持ち直しております。国内経済については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から個人消費や生産で足踏みが見られたものの、雇用や所得の情勢は改善傾向にあり、政策効果の発現もあって、緩やかな景気回復基調が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループの主要な事業である電子・通信用機器事業につきましては、3.9世代携帯電話設備関連市場、防衛関連市場、公共・防災無線関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行って参りました。また「製品の高付加価値化への取り組み」「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推進しながら、「産学共同研究」として、大学と連携し技術開発を行って参りました。結果、太陽光発電所の安全かつ円滑な運営に不可欠なハイビジョン映像監視システムを当社グループ会社の太陽光発電所に監視システムの新商品として設置し運用を開始致しました。更に、事業基盤を強固にするべく収益向上について継続的な業務改善活動を行った結果、一定の改善効果が表れております。
再生可能エネルギー事業におきましては、とりわけ太陽光発電所事業について、積極的に推進してまいりました。経済産業省より発電事業に関する注意喚起や、固定価格買取制度に係る設備認定の運用見直しの実施等の通知がなされるなどの昨今の太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中、当社グループはかねてより、風力、地熱、小水力、バイオマス等による発電所事業を模索し、太陽光発電所事業に加えて別の再生可能エネルギーを収益の柱として構築すべく、調査・検討した結果、地熱発電所の事業化について前連結会計年度より本格的に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は、657百万円（前年同期比28.7％減）、売上高は、682百万円（前年同期比18.3％減）となりました。損益面については、再エネシステム販売事業の収益は従来より下半期に販売案件が集中することにより、当第１四半期連結累計期間は固定費が先行し、営業損失22百万円（前年同期は営業利益57百万円）、経常損失32百万円（前年同期は経常利益56百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は37百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円）となりましたが、当初から見込んでいる業績予測とは大きな変動はございません。当社としては1年間の通期において引き続き過去最高益を目指しております。
電子・通信用機器事業につきましては、通信インフラ市場の価格競争等、依然として厳しい状態が続いております。移動体通信分野においては、各通信事業者の通信品質向上に向けたトラフィック対策や不感知対策における設備投資が緩やかであるものの継続していることや、公共事業分野及び防衛分野の需要も安定して増加していること
から、社会インフラにおける無線市場は堅調に推移して行くことが予測されます。こうした通信インフラ市場の需要拡大を背景に、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに、収益の拡大に向けた業務改善活動を継続して参ります。
再エネシステム販売事業におきましては、前連結会計年度において太陽光発電所の分譲販売について販売活動を活発化させた結果好調な業績を確保することができました。今後も、日本全国にその販路を拡大すべく、社内体制を整え、営業活動をさらに強化し、当連結会計年度においても引き続き好調な収益の獲得を目指して参ります。
また、太陽光発電所事業及び地熱発電所事業につきましては、当社グループ全体で、安定的なエネルギー供給を目指すことにより地域や社会に貢献できるよう、発電所用地の確保から売電開始にいたるまで、一貫した体制を整えることによる収益の拡大を目指して参ります。
セグメントの業績
① 電子・通信用機器事業
移動体通信事業者による基地局設備投資は、昨年の第４四半期連結会計期間から再び基地局工事計画の見直しなどの影響を受け、当第１四半期連結累計期間の受注高は455百万円（前年同期比41.6％減）、売上高は608百万円（前年同期比21.7％減）となり、セグメント利益は4百万円（前年同期比95.0％減）となりました。
② 再エネシステム販売事業
本格的な販売案件は従来より下半期に集中することから、受注高は202百万円（前年同期比43.3％増）、売上高17百万円（前年同期比47.2％減）、セグメント損失は46百万円（前年同期はセグメント損失10百万円）となりました。
③ 太陽光発電所事業
下関市、館山市、袖ヶ浦市におけるメガソーラー発電所が計画通り順調に売電を行っている結果、売上高70百万円（前年同期比179.7％増）、セグメント利益は29百万円（前年同期比179.3％増）となりました。
④ 地熱発電所事業
現在は発電所の早期稼動に向けて手続き等を進めている段階であるため、売上高の計上はなく、諸費用の支出によりセグメント損失は0百万円となりました。
今後の見通しにつきましては、経済環境が不透明なことから、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されますが、当社といたしましては、各事業セグメントにおける収益拡大と事業構造改革を併せて進めて参ります。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ582百万円減少し、5,793百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ502百万円減少し、2,712百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、3,081百万円となりました。
これは主に、配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 134,196,000 |
| 計 | 134,196,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,031,000 | 42,031,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 42,031,000 | 42,031,000 | ― | ― |
（注）１.提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２．発行済株式のうち、3,372,000株は、現物出資（借入金の株式化 146,120千円）によって発行されたもので
あります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月29日 | － | 42,031,000 | － | 1,655,542 | △200,000 | 876,885 |
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 614,000 | ― | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 41,410,000 | 41,410 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 42,031,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 41,410 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社多摩川ホールディングス | 東京都港区浜松町一丁目６番15号 | 614,000 | ― | 614,000 | 1.46 |
| 計 | ― | 614,000 | ― | 614,000 | 1.46 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,523,979 | 1,197,761 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,377,201 | 1,046,244 | |||||||||
| 商品及び製品 | 110,467 | 81,684 | |||||||||
| 仕掛品 | 245,833 | 248,837 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 90,781 | 84,827 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 97,850 | 98,098 | |||||||||
| その他 | 160,265 | 212,466 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,606,379 | 2,969,920 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 422,620 | 438,622 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △292,741 | △295,583 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 129,878 | 143,038 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,551,956 | 1,557,873 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △93,788 | △117,501 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,458,167 | 1,440,371 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 705,960 | 708,247 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △579,468 | △591,695 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 126,492 | 116,552 | |||||||||
| 土地 | 539,829 | 540,005 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 156,103 | 226,671 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,410,472 | 2,466,639 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 営業権 | 106,264 | 105,122 | |||||||||
| ソフトウエア | 87,912 | 83,198 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 194,177 | 188,320 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 22,867 | 22,961 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 33,662 | 33,710 | |||||||||
| その他 | 106,355 | 111,043 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,700 | △8,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 154,185 | 159,016 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,758,835 | 2,813,975 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 10,706 | 9,496 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 10,706 | 9,496 | |||||||||
| 資産合計 | 6,375,920 | 5,793,392 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 620,145 | 321,907 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 140,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 230,832 | 230,832 | |||||||||
| リース債務 | 46,801 | 47,491 | |||||||||
| 未払金 | 169,007 | 160,248 | |||||||||
| 未払法人税等 | 140,011 | 5,054 | |||||||||
| 前受金 | 10,399 | 10,055 | |||||||||
| 賞与引当金 | 73,185 | 21,551 | |||||||||
| その他 | 120,668 | 61,141 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,481,051 | 1,018,283 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 499,377 | 441,669 | |||||||||
| リース債務 | 947,147 | 935,533 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 137,649 | 139,392 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31,870 | 32,005 | |||||||||
| その他 | 77,416 | 105,157 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,733,460 | 1,693,759 | |||||||||
| 負債合計 | 3,214,512 | 2,712,042 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,655,542 | 1,655,542 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,076,885 | 1,035,468 | |||||||||
| 利益剰余金 | 445,183 | 407,205 | |||||||||
| 自己株式 | △61,279 | △61,279 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,116,331 | 3,036,937 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,554 | 4,545 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △655 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,554 | 3,890 | |||||||||
| 新株予約権 | 40,522 | 40,522 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,161,407 | 3,081,349 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,375,920 | 5,793,392 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 834,998 | 682,225 | |||||||||
| 売上原価 | 574,082 | 457,286 | |||||||||
| 売上総利益 | 260,916 | 224,938 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 203,567 | 247,056 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 57,348 | △22,117 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 267 | 52 | |||||||||
| 受取配当金 | 45 | - | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,524 | |||||||||
| 受取和解金 | 800 | - | |||||||||
| その他 | 1,329 | 5,812 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,441 | 7,389 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,458 | 15,087 | |||||||||
| 営業債権売却損 | 163 | 321 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,060 | - | |||||||||
| 支払保証料 | - | 207 | |||||||||
| その他 | 725 | 1,884 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,407 | 17,501 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 56,382 | △32,229 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,899 | - | |||||||||
| その他 | 40 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,939 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 59,322 | △32,229 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,686 | 5,931 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,673 | △183 | |||||||||
| 法人税等合計 | 33,359 | 5,748 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 25,963 | △37,977 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 25,963 | △37,977 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 25,963 | △37,977 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,261 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △655 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,261 | △663 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 28,224 | △38,641 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 28,224 | △38,641 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当社の100%子会社である㈱多摩川電子がTAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTDを平成27年４月10日に新たに
設立したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 20,952千円 | 45,669千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月12日取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 41,416 | 1.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||||
| 電子・通信用機器事業 | 再エネシステム販売事業 | 太陽光発電所事業 | 地熱発電所事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 776,993 | 32,748 | 25,255 | ― | 834,998 | ― | 834,998 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 776,993 | 32,748 | 25,255 | ― | 834,998 | ― | 834,998 |
| セグメント利益又は損失(△) | 92,860 | △10,288 | 10,419 | ― | 92,991 | △35,642 | 57,348 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△35,642千円は減価償却費等の調整額△122千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△35,520千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成 27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||||
| 電子・通信用機器事業 | 再エネシステム販売事業 | 太陽光発電所事業 | 地熱発電所事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 594,280 | 17,292 | 70,652 | ― | 682,225 | ― | 682,225 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 14,482 | ― | ― | ― | 14,482 | △14,482 | ― |
| 計 | 608,763 | 17,292 | 70,652 | ― | 696,708 | △14,482 | 682,225 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,659 | △46,057 | 29,096 | △20 | △12,322 | △9,794 | △22,117 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,794千円は未実現利益等の調整額△3,182千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△6,612千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しておりま
す。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメント区分は、前第１四半期連結累計期間において「電子・通信用機器事業」「太陽光
システム販売事業」「太陽光発電所事業」「地熱発電所事業」としておりましたが、当第１四半期連結累計期間よ
り「太陽光システム販売事業」を「再エネシステム販売事業」へ変更いたしました。
当該変更の背景としては、当社グループは太陽光のみならず様々な分野の再生可能エネルギーの事業開発を行うこ
とを計画しており、今後、太陽光以外の発電所の分譲販売や発電システム機器の仕入・販売も行う予定であること
から、これらについても当該セグメントに含めることで当社グループの活動実態を正確に反映させ、より適切な経
営情報の開示を行うことを目的として、セグメントの変更を行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失 金額（△） | ０円64銭 | △０円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社 株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 25,963 | △37,977 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 25,963 | △37,977 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,645,734 | 41,416,755 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ０円62銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 1,414,410 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第５回新株予約権2,062個 | ― |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
株式会社多摩川ホールディングス
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 秋葉 陽 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 溝口 俊一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社多摩川ホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社多摩川ホールディングス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。