8098 稲畑産業 四半期報告書－第155期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済の回復基調が続いているものの、中国での成長テンポの鈍化や不安定なギリシャ情勢などを背景に、不透明感が高まりました。

　一方、日本経済は、個人消費に持ち直しの兆しがみられ、企業収益や設備投資にも改善の動きがあり、緩やかに景気回復が続きました。

　こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、147,051百万円（対前年同期比6.9％増）となりました。利益面では、営業利益3,329百万円（同24.3％増）、経常利益4,637百万円（同10.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,363百万円（同16.1％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（情報電子事業）

情報電子事業は、円安の影響及び国内の液晶関連やその他商材の販売が概ね堅調に推移したことにより、売上が増加しました。

液晶関連では、偏光板原料やＬＥＤ封止材等の販売が伸長しましたが、バックライト関連部材の販売は減少しました。偏光板の販売は主に北東アジアで減少しました。

インクジェットプリンター関連では、関連部材の販売がコンシューマー分野において減少しましたが、市場拡大が続く産業用分野では伸長しました。

複写機関連では、国内向けの材料販売が低調でしたが、海外向けが順調に推移し、全体として横ばいでした。

電池関連では、太陽電池、二次電池共に材料の販売が伸長しました。

半導体関連では、材料の販売が減少しましたが、装置の販売は伸長しました。

電子部品関連では、セラミック原料の販売が伸長しました。

これらの結果、売上高は52,275百万円（同6.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,051百万円（同4.4％増）となりました。

（化学品事業）

化学品事業は、パフォーマンスケミカル関連が低調でしたが、スペシャルティケミカル関連の好調により、売上が増加しました。

パフォーマンスケミカル関連では、ニトロセルロースの国内向け輸入販売が減少しました。その他の塗料原料の販売は順調でしたが、レジストインキの原料販売は減少しました。

製紙・段ボール関連では、原材料の販売が全体的に低調でした。

スペシャルティケミカル関連では、自動車部品の原料販売が北米向けを中心に好調でした。難燃剤の販売は、市場の供給逼迫により伸長しました。樹脂原料・添加剤関連の販売は単価下落の影響もあり低調でした。

北東アジアでは、化学品関連の原料の販売が伸長しました。

これらの結果、売上高は13,179百万円（同8.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は317百万円（同45.8％増）となりました。

（生活産業事業）

生活産業事業は、主に欧州のライフサイエンス関連の低調により、売上が減少しました。

ライフサイエンス関連では、医薬品分野の国内向け新薬用原料やジェネリック用原薬の販売が伸長しましたが、欧州子会社での新薬用原料の販売は減少しました。

殺虫剤分野では、感染症対策用の原料の販売が伸長しました。ホームプロダクツ分野では、ファブリックケア用の原料の販売が減少しました。

食品関連では、エビ、ウニなど水産品が国内市場の低迷もあり、販売が減少しました。農産品では、ブルーベリーや冷凍野菜の販売が伸長しました。

北米子会社では、サーモンなど水産品の販売が好調でした。

これらの結果、売上高は9,383百万円（同2.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は442百万円（同10.9％増）となりました。

（合成樹脂事業）

合成樹脂事業は、円安の影響及び自動車関連が概ね好調に推移したことなどにより、売上が増加しました。

国内の汎用樹脂関連では、土木建築部材向けの販売が低調でしたが、食品容器分野とメディカル分野向けの販売は堅調でした。

高機能樹脂関連では、ＯＡ分野向けの販売が低調でしたが、自動車分野向けの販売は好調でした。

フィルム関連では、食品包材の販売が堅調でしたが、単価下落により売上は横ばいでした。シート関連では、コンビニ関連と半導体の包材用途の販売が好調でしたが、同じく単価下落の影響により売上は減少しました。

包材用途の輸入ポリエチレン樹脂の原料販売は、円安の影響もあり低調でした。

スポーツ資材関連では、グリップテープの販売が国内外共に伸長しました。

東南アジアでは、インドネシアにおいて自動車向け樹脂の販売が減少しました。

北東アジアでは、欧米系自動車向けやＯＡ向けの樹脂の販売が伸長しました。

これらの結果、売上高は66,232百万円（同9.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,338百万円（同43.4％増）となりました。

（住環境事業）

住環境事業は、環境資材関連が横ばいでしたが、住宅建材関連が低調で売上が減少しました。

環境資材関連では、住宅設備機器メーカー向け資材の販売が低調でしたが、非住宅分野に対する化成品の販売が伸長しました。

住宅建材関連では、大手ハウスメーカー及び首都圏分譲住宅向け資材の販売は横ばいでしたが、円安の影響で輸入木材と輸入木質製品の販売が低調でした。

これらの結果、売上高は5,773百万円（同5.4％減）となり、セグメント利益（営業利益）は89百万円（同26.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,812百万円減少（対前期末比1.2％減）し、323,049百万円となりました。

　流動資産の減少2,764百万円は、主に商品及び製品が増加したものの、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。

　固定資産の減少1,047百万円は、主に有形固定資産が増加したものの、投資有価証券が時価の下落に伴い減少したこと等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,425百万円減少（同2.7％減）し、192,910百万円となりました。

　流動負債の減少4,119百万円は、主に支払手形及び買掛金、短期借入金並びに未払法人税等が減少したこと等によるものであります。

　固定負債の減少1,306百万円は、主として長期借入金並びにその他が減少したこと等によるものであります。その他の内容は主に繰延税金負債であります。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,612百万円増加（同1.3％増）し、130,139百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は40.0％（前連結会計年度末より0.9ポイント増）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

①事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

②当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

  当社としましては、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えます。
　しかし、当社は、グループとして、国内外に子会社56社、関連会社13社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の５つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、住環境、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐に亘る事業展開を行っており、当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。
  突然に大規模な買付行為がなされた場合、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であります。更に、当社株式をそのまま継続的に保有することを考える株主にとっても、当該大規模な買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、関係会社、顧客及び取引先等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主にとっては重要な判断材料となると考えます。
　以上のことを考慮し、当社としましては、当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為に際しては、買付者は、株主の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、必要かつ十分な当該買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供し、一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであると考えております。
　また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社に回復し難い損害をもたらす等、当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとは言えません。当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が大規模買付ルールに従って適切と考える方策を取ることも、当社株主全体の利益を守るために必要であると考えております。なお、平成27年６月30日現在、住友化学株式会社が当社の発行済株式の21.79％を保有する筆頭株主となっていますが、昭和19年７月に同社の製造する医薬品の日本における総販売元となって以降同社とは良好な関係を保っています。しかしながら、今後、株主による株式譲渡等によって株主構成が変動するとともに当社株式の流動性が増す可能性があることや、今後の事業拡大のため新たに資本市場から資金を調達する可能性があり同社の保有割合が低下する可能性があること等に鑑みると、当社株主全体の利益を毀損する大規模買付行為（以下に定義します。）がなされる可能性があると考えています。

２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

  当社は、上記１．記載の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の取組みを行っております。

(1）海外事業の更なる拡大と深化

(2）成長が見込める市場・未開拓分野への注力

(3）グローバル経営のインフラ整備・拡充

(4）将来の成長に向けた投資の実施

(5）資金効率・資産効率の更なる追求と財務体質の強化

(6）グローバル人材の継続的な育成

  上記取組みは、当社グループの市場価値を向上させ、その結果、当社株主全体の利益を著しく損なう大規模買付者（以下に定義します。）が現れる危険性を低減するものであるため、上記会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。また、かかる取組みは、当社グループの価値を向上させるものであるため、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

 （1）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容

      　当社は、上記１．で述べた基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）を対象とする大規模買付ルールを設定し、大規模買付者がこれを遵守した場合と遵守しなかった場合の対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）を定めております。

 （2）本対応方針が基本方針に沿うものであること、株主共同利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその理由

　　　イ．本対応方針が基本方針に沿うものであること

　　　　本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為が為された場合の対応方針、独立委員会の設置、株主及び投資家に与える影響等を規定するものです。
  本対応方針は、大規模買付者が必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対応措置を講じることがあることを明記しています。
　また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主全体の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。

　　　　このように本対応方針は、会社支配に対する基本方針の考え方に沿って設計されたものであると言えます。

　　　ロ．本対応方針が株主の共同の利益を損なうものではないこと

　　　　上記１．記載のとおり、会社支配に対する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前

提としています。本対応方針は、かかる会社支配に対する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としております。本対応方針によって、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
　更に、本対応方針の有効期限は３年間であるところ、その発効・延長は当社株主の承認を前提としており、当社株主総会において継続が承認されなければ本対応方針は失効し、また、当社株主総会又は株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によって有効期限前に廃止することも可能です。また、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策。）や、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策。）ではありません。これらのことは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

ハ．本対応方針が会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　　　　本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。

    　　また、大規模買付行為に関して当社取締役会が評価・検討、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、独立の外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。更に、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するにあたり、独立委員会の勧告を受けた場合には、当該対抗措置を発動するか否かについて当社株主の意思を確認するものとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。

　　　　以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。

(4）研究開発活動

　　　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。
　　　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１. 保証債務

(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

（注）上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。

(2）受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年６月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

     該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成27年５月８日開催の取締役会において、平成27年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている稲畑産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、稲畑産業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上