| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社平賀 |
| 【英訳名】 | HIRAGA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 賀 治 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号(同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区豊玉北三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-3991-4541(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 須 賀 通 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第１四半期累計期間 | 第61期第１四半期累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,074,170 | 2,032,190 | 8,674,354 |
| 経常利益又は経常損失(△） | (千円) | 27,275 | △22,476 | 129,592 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△） | (千円) | 4,789 | △30,472 | 335,345 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 434,319 | 434,319 | 434,319 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,015,585 | 4,015,585 | 4,015,585 |
| 純資産額 | (千円) | 1,527,334 | 1,799,059 | 1,850,848 |
| 総資産額 | (千円) | 4,800,444 | 4,939,765 | 4,964,352 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 1.30 | △8.27 | 91.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 8.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.8 | 36.4 | 37.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善がみられるなど景気の回復基調が続く一方で、中国経済の減速やギリシャの債務問題など海外景気による影響が懸念される状況が続きました。
印刷業界におきましては、受注獲得に向けた企業間の競争による受注単価の下落した状況は続いております。また、原材料である用紙の価格が上昇した状態も続いており、経営環理境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社はクライアントの販売促進活動に貢献するため、チラシを主軸にあらゆる販売促進物を提供し、機動的なサービスを心掛けて事業活動を行ってまいりました。平成27年４月に組織変更を行い、営業本部については、売上げの拡大と機動的な営業活動の向上、生産本部については、管理体制の強化によるコスト削減を目指してまいりました。
売上高につきましては、当初の予想通りで推移いたしましたが、売上原価につきましては、原材料の高騰やコスト削減への動きが道半ばとなったことからコスト削減には至らず、売上原価率は前年と比べ上昇することとなりました。
以上の結果から、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は20億32百万円(前年同四半期比2.0％減)、営業損失は30百万円(前年同四半期は17百万円の営業利益)、経常損失は22百万円(前年同四半期は27百万円の経常利益)、四半期純損失は30百万円(前年同四半期は4百万円の四半期純利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、28億99百万円（前事業年度末は29億18百万円）となり、18百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ受取手形及び売掛金が82百万円、未収入金が32百万円、仕掛品が17百万円増加したものの、現金及び預金が１億56百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、20億40百万円（前事業年度末は20億45百万円）となり、5百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ投資有価証券が12百万円増加したものの、有形固定資産が12百万円、無形固定資産が4百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、21億84百万円（前事業年度末は21億40百万円）となり、44百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ支払手形及び買掛金が69百万円増加し、短期借入金が33百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、9億55百万円（前事業年度末は9億73百万円）となり、17百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ社債が20百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、17億99百万円（前事業年度末は18億50百万円）となり、51百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べその他有価証券評価差額金が8百万円増加し、利益剰余金が59百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,015,585 | 4,015,585 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,015,585 | 4,015,585 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 4,015,585 | ― | 434,319 | ― | 110,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 332,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,682,800 | 36,828 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 685 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,015,585 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 36,828 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社平賀 | 東京都練馬区豊玉北3-3-10 | 332,100 | ― | 332,100 | 8.27 |
| 計 | ― | 332,100 | ― | 332,100 | 8.27 |
(注) 上記の他単元未満株式46株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,182,199 | 1,025,765 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,126,604 | 1,209,253 | |||||||||
| 有価証券 | 17,959 | 18,441 | |||||||||
| 商品及び製品 | 76,927 | 80,398 | |||||||||
| 仕掛品 | 98,360 | 115,896 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 94,483 | 84,177 | |||||||||
| 未収入金 | 226,646 | 258,794 | |||||||||
| その他 | 97,106 | 108,669 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,786 | △1,739 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,918,501 | 2,899,657 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 467,569 | 460,558 | |||||||||
| 土地 | 907,360 | 907,360 | |||||||||
| その他（純額） | 111,660 | 106,324 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,486,590 | 1,474,243 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 78,252 | 74,016 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 78,252 | 74,016 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 434,957 | 447,184 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 301,170 | 300,150 | |||||||||
| その他 | 46,050 | 44,663 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △301,170 | △300,150 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 481,007 | 491,847 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,045,850 | 2,040,107 | |||||||||
| 資産合計 | 4,964,352 | 4,939,765 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,234,797 | 1,303,904 | |||||||||
| 短期借入金 | 442,000 | 409,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,579 | 3,134 | |||||||||
| 賞与引当金 | 80,500 | 26,000 | |||||||||
| その他 | 380,376 | 442,671 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,140,253 | 2,184,710 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 150,000 | 130,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 604,539 | 605,977 | |||||||||
| その他 | 218,710 | 220,017 | |||||||||
| 固定負債合計 | 973,249 | 955,994 | |||||||||
| 負債合計 | 3,113,503 | 3,140,705 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 434,319 | 434,319 | |||||||||
| 資本剰余金 | 425,177 | 425,177 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,598,743 | 1,538,803 | |||||||||
| 自己株式 | △259,790 | △259,790 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,198,450 | 2,138,510 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 195,031 | 203,183 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △542,633 | △542,633 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △347,601 | △339,450 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,850,848 | 1,799,059 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,964,352 | 4,939,765 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,074,170 | 2,032,190 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 1,692,714 | ※1 1,698,130 | |||||||||
| 売上総利益 | 381,455 | 334,060 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 137,669 | 141,227 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 9,959 | 9,139 | |||||||||
| 退職給付費用 | 4,402 | 3,983 | |||||||||
| その他 | 212,395 | 210,499 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 364,426 | 364,849 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 17,029 | △30,788 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 623 | 617 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,626 | 3,922 | |||||||||
| 受取家賃 | 1,068 | 1,059 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 2,923 | 3,631 | |||||||||
| その他 | 5,247 | 2,296 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,490 | 11,528 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,085 | 2,644 | |||||||||
| その他 | 158 | 570 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,244 | 3,215 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 27,275 | △22,476 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補填金 | 150 | 3,150 | |||||||||
| 特別利益合計 | 150 | 3,150 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 27,425 | △19,326 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 672 | 856 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21,964 | 10,290 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,636 | 11,146 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 4,789 | △30,472 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
東京地方裁判所に対して、平成26年11月７日付にてユーピテル株式会社より、１億円及び遅延損害金の支払いを求める訴訟を提起されました。
当社に対する請求額は、同裁判所より平成25年12月17日に当社の債務不存在確認請求を認める判決が言い渡され、これにより同社が損害を被ったと主張する３億67百万円の一部である１億円及びこれに対する遅延損害金であります。
当社といたしましては、原告の請求は認めることは出来ず、今後、裁判を通じて事実を明らかにしていきたいと考えております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 売上原価 | 999 | 千円 | 614 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 20,474千円 | 18,913千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 29,467 | 8 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 29,467 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であり、報告セグメントの記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△） | 1円30銭 | △8円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 4,789 | △30,472 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△）(千円) | 4,789 | △30,472 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,683,492 | 3,683,439 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
株式会社 平賀
取締役会 御中
監 査 法 人 ハイビスカス
指定社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 克 幸 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 駒 田 裕 次 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平賀の平成27年４月1日から平成28年３月31日までの第61期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月1日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月1日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平賀の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
「注記事項（四半期貸借対照表関係）偶発債務」に記載されているとおり、会社は、ユーピテル株式会社より、１億円及び遅延損害金の支払いを求める訴訟を提起されている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。