3372 関門海 四半期報告書－第28期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第27期第１四半期及び第28期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策により企業収益や雇用情勢等に改善の兆しがみられ景気は緩やかな回復傾向がみられますが、一方、外食産業におきましては、個人消費全般の持ち直しの動きは依然として弱く、また、食に関する安全への意識の高まりや、パート・アルバイトの人員不足も顕著化しており、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況となっております。

      このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループは、「玄品ふぐ」事業への原点回帰を柱とした第二次中期経営計画「成長計画」をスタートさせました。当期においても収益体質の更なる確立を行うべく、店舗現場力の強化、商品・品質の徹底した見直し等、事業全般の収益力の強化を実施してまいりました。特に「徹底した人材育成」「徹底した情報発信」「新商品開発の継続」を３本柱として、全従業員に対して社内・外部によるそれぞれのクラスに沿った階層別の研修、オフィシャルホームページの更なる充実、グレードアップした季節ごとの限定コースメニュー等、様々な施策に取り組みました。

      主力事業である「玄品ふぐ」につきましては、冬季における需要が大きいとらふぐ料理店であるため、当第１四半期連結累計期間は厳しい環境下にありますが、新規顧客開拓の為の法人営業・値引きの抑制効果や、中国や東南アジアからの観光客の大幅増によるインバウンド消費拡大により、売上高は大幅に増加いたしました。また昨年好評であった季節ごとの限定コースメニューである「春霞膳」「夏安居」のリニューアル販売を行い、好評を得る事が出来ました。その他に、毎月19日を「厄除けの日」、29日を「福（ふぐ）の日」とし、ご来店頂いたお客様へお贈りする「厄除けゆびき」や「福土産」の実施、女性限定の厳選された「日本酒・丹波野菜」とのコラボイベントなども開催し、お客様がまた来たくなる店創りに努めました。

      以上の結果、「玄品ふぐ」の当第１四半期連結会計期間末における直営店舗は前連結会計年度末と変わらず47店舗（関東地区31店舗、関西地区12店舗、その他地区４店舗）、当第１四半期連結累計期間の直営店舗の売上高は493百万円（前年同四半期比13.4％増）となり、前年同四半期を大幅に上回る結果となっております。フランチャイズ店舗数は前連結会計年度末と同じく41店舗（関東地区15店舗、関西地区26店舗）、フランチャイズ事業に関連する当第１四半期連結累計期間の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等により101百万円（同比10.1％増）、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は221百万円（同比8.1％減）となりました。

      「玄品ふぐ」以外のその他の店舗につきましては、連結子会社である株式会社関門福楽館が運営をする壇之浦パーキングエリアは、依然厳しい状況で推移しましたが、魅力あるディスプレイの演出や観光客・団体客誘致等により、売上高は増加しました。その他の外食店舗の店舗数等は前連結会計年度末と変わらず12店舗、当第１四半期連結累計期間の売上高は、スペイン料理のバルデゲー・アリアッチが好調な事により、316百万円（同比1.0％増）となり、前年同四半期を上回る結果となっております。

   以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は911百万円（同比8.4％増）となり、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の閑散期による季節的変動、及び、今後の成長のためエリアフランチャイズ店舗等の増加や商品開発等を目的とした本部機能の充実を図ったことによる、販売費及び一般管理費の増加により、営業損失159百万円（前年同四半期は156百万円）、経常損失182百万円（前年同四半期は175百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失130百万円（前年同四半期は129百万円）となりました。

        なお、当社グループは、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の季節的変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。

        当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、本新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。

　なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額に、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。

　本新株予約権の行使価額は、本新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日である平成27年４月21日の東京証券取引所マザーズにおける普通取引の終値171円とする。

　なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

① 割当日から行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近５取引日の終値（気配表示を含みます。）の平均値（終値のない日数を除く。ただし、上記２.に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。）が一度でもその時点の行使価額の50％(ただし、上記２.に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。)を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額（ただし、上記２.に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。)で行使期間の終期までに権利行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。

（b）当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。

（c）当社が上場廃止又は倒産、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。

（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。

② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

③ 各本新株予約権の一部行使はできない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使はできない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた

め、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載

をしております。

①【発行済株式】

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間は、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

　※２　減損損失

　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

当第１四半期連結累計期間において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、直営店舗については正味売却価格を零として算定しております。

　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１. 事業終了の旨及び理由

  当社は、平成27年７月22日開催の取締役会において、以下のとおり、平成28年３月31日をもって、当社100％子会社である株式会社関門福楽館が運営する「関門自動車道　壇之浦パーキングエリア（下り線）」内の商業施設（以下、「壇之浦ＰＡ」という。）の運営を終了することについて決議いたしました。

壇之浦ＰＡは、西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社（以下、「西日本ＳＨＤ」という。）が管理しており、そのテナントとして平成23年４月1日から当社が、また、平成23年10月１日には当社から、当社100％子会社である株式会社関門福楽館へ事業譲渡し、運営してまいりましたが、当初から西日本ＳＨＤとの定期建物賃貸借契約の期間は、平成28年３月31日までの５年間と定められており、今般、平成28年４月１日から５年間のテナント募集が新たに始まりました。

壇之浦ＰＡの運営を単一事業として行っております株式会社関門福楽館は、平成27年3月期においては赤字を余儀なくされており、今後も大幅な収益回復が見込めず、また、壇之浦ＰＡの運営を継続するためには新たな設備投資も必要となります。

このような状況を鑑み、西日本ＳＨＤが実施する平成28年４月以降のテナント募集への応募を行わないこととしたため、定期建物賃貸借契約の期限であります平成28年３月31日をもって壇之浦ＰＡの運営を終了することとなりました。

２．撤退する事業の内容、規模

　壇之浦ＰＡ内の飲食（レストラン、フードコート）、物販（ショッピングコーナー）の営業をテナントとして行っているものであります。

　なお、平成27年３月期の当該事業の売上高は、715,442千円であります。

３. 撤退の時期

平成28年３月31日

４．撤退が営業活動等へ及ぼす重要な影響

　当連結会計年度への影響につきましては、現在精査中であり、今後、棚卸資産及び固定資産の譲渡、ならびに追加経費等による損失が発生する可能性があるものの、営業活動等に及ぼす影響は軽微となる見込みであります。

５．その他重要な事項

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上