| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第 12 期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本アクア |
| 【英訳名】 | Nippon Aqua Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 文隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5463-1117（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 野田 建次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5463-1117（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 野田 建次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第２四半期累計期間 | 第12期第２四半期累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,014,770 | 6,631,707 | 13,020,107 |
| 経常利益 | (千円) | 511,318 | 211,913 | 937,386 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 289,408 | △403,740 | 529,332 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,775,374 | 1,779,539 | 1,775,374 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,905,500 | 34,587,000 | 6,905,500 |
| 純資産額 | (千円) | 5,289,494 | 5,030,434 | 5,529,451 |
| 総資産額 | (千円) | 7,819,780 | 8,804,554 | 9,138,180 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 8.38 | △11.68 | 15.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.04 | － | 14.69 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.6 | 57.1 | 60.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △230,035 | △529,369 | △146,144 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △417,260 | △1,010,869 | △1,273,302 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △75,625 | △152,327 | △66,647 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,759,001 | 1,303,260 | 2,995,828 |
| 回次 | 第11期第２四半期会計期間 | 第12期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 3.94 | △12.68 |
(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 平成27年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株 式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
３． 第12期第２四半期累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社は平成25年10月11日に、元従業員３名を原告とし当社を被告とした未払い残業代等の総額29,787千円の支払い請求の訴訟の提起を受けておりましたが、平成27年６月15日に10,000千円の和解金にて原告との和解が成立いたしました。このため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（9）訴訟等」は消滅しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
(経営成績)
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、日銀短観による６月の企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、大企業製造業においてプラス15と前回３月調査を３ポイント上回り、３四半期ぶりに改善いたしました。「生産用機械」など設備投資関連の業種を中心に堅調さが確認されており、また、大企業非製造業においても改善が継続し、ともに消費税増税前の平成26年３月調査以来の高い水準となりました。しかしながら、好業績を支える円安や原油安が今後も続くか不透明なほか、海外経済にも一部に弱さが見られるため、先行きを慎重にみる必要があります。
当住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が３月から前年同月比が増加傾向にあります。これは消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が和らぐなかで、特に分譲マンションの着工が好調で全体の数字を押し上げたことによるものであり、本格的な回復に向けては持ち家の伸び率がもう少し力強さを取り戻すことが必要であると考えられます。
このような状況のもと、当社は主力商品である断熱材「アクアフォーム」の施工販売において、売上は概ね順調に推移したものの、建築物向けの断熱材の施工販売及び商品販売において計画未達となったこと、及び第１四半期に発生したリフォームカーの検収・引渡しの遅れ等による利益減少の影響を受けること、並びにＲＣ建築物向けに施工した断熱材の一部に不具合が発生したことによる補修費用等として特別損失を計上することとなりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては6,631百万円（前年同期比10.2％増）となりました。営業利益につきましては、５月以降、原料仕入価格の引き下げ及び外注費の削減を実施し原価の引き下げを図りましたが、第１四半期においてリフォーム事業に関するリフォームカーの受注から検収・引渡しに数カ月を要したことによる営業利益の減少、及び施工体制及び販売体制の強化による人員の増加等による固定費の増加を補うことはできず、当第２四半期累計期間においては、212百万円（前年同期比58.8％減）となりました。経常利益につきましては211百万円（前年同期比58.5％減）となり、四半期純損失につきましては、403百万円（前年同期は289百万円の四半期純利益）となりました。これは、気温が低下する時期に施工した一部の案件において、収縮等により断熱材が変形する現象が見られ、補修するための追加費用が発生することとなったことにより、特別損失を750百万円計上することとなったことによるものです。事象発生の原因については、当社の調査は完了し一部特定の原料の不具合によるものと判断し、現在原料メーカーと協議中であります。協議の状況によっては原料メーカーの責任となるため当社の責任負担が軽減されますが、現時点では元請先との工事請負契約に基づき当社が費用を負担する必要があるため、追加費用の発生額及び原料の廃棄処分費等の今後必要とされる費用を見積り、当第２四半期累計期間において特別損失として工事損失補償引当金繰入額を計上いたしました。
（２）財政状態の分析
(総資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は8,804百万円（前事業年度末比3.6％減）となり、前事業年度末に比べて333百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は6,102百万円（前事業年度末比18.3％減）となり、前事業年度末に比べ1,367百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、固定資産の取得により現金及び預金が1,692百万円減少し、一方で未収入金が348百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は2,702百万円（前事業年度末比62.0％増）となり、前事業年度末に比べ1,034百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、施工業務に係る機械装置、車両運搬具等の取得に加え、拠点・営業所と倉庫としての使用を予定している土地建物を取得したことにより有形固定資産が753百万円増加したこと、及び特別損失の発生に伴い繰延税金資産が増加したことにより投資その他の資産が277百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は3,019百万円（前事業年度末比15.7％減）となり、前事業年度末に比べ562百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少427百万円、未払金の減少17百万円、未払法人税等の減少94百万円によるものであります。
(固定負債)
固定負債は754百万円（前事業年度末比2855.5％増）となり、前事業年度末に比べ728百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、特別損失の発生による工事損失補償引当金の増加750百万円によるものであります。この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は3,774百万円となり、前事業年度末に比べ165百万円の増加となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は5,030百万円となり、前事業年度末に比べ499百万円の減少となりました。この増加の主な要因は、配当の支払103百万円、四半期純損失403百万円の計上によるものであります。
(自己資本比率)
当第２四半期会計期間末における自己資本比率は、57.1％（前事業年度末比3.4％減）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、1,692百万円減少し、1,303百万円（前年同四半期3,759百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は529百万円となりました。これは主に税引前四半期純損失550百万円に加え、工事損失補償引当金750百万円、減価償却費119百万円、売上債権の減少80百万円による資金の増加の一方、たな卸資産の増加23百万円、仕入債務の減少427百万円、法人税等の支払190百万円による資金の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は1,010百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得938百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は152百万円となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出57百万円、配当金の支払いによる支出103百万円によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,587,000 | 34,587,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,587,000 | 34,587,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日（注） | 17,500 | 34,587,000 | 1,225 | 1,779,539 | 1,225 | 1,759,539 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社桧家ホールディングス | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 17,603,200 | 50.89 |
| GCAS BANA LONDON US CLIENT（常任代理人メリルリンチ日本証券株式会社 代表取締役社長ラティモア ティモシー） | 2 KING EDWARD STREET LONDON ECIA IHQ UNITED KINGDOM（中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目 三井ビルディング） | 5,000,000 | 14.45 |
| 中村 文隆 | 愛知県名古屋市瑞穂区 | 2,500,000 | 7.22 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区浜松町２丁目１１番３号 | 1,721,300 | 4.97 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 中央区晴海１丁目８―１１ | 1,326,500 | 3.83 |
| CMBL S.A. RE MUTUAL FUNDS（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部 部長 佐古智明） | WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC 2P 2HD, ENGLAND（中央区月島４丁目１６－１３） | 534,000 | 1.54 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 千代田区大手町２丁目２―２ | 491,100 | 1.41 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 中央区晴海１丁目８―１２晴海トリトンスクエアタワーＺ | 466,300 | 1.34 |
| 日本アクア従業員持株会 | 港区港南２丁目１６―２ | 386,300 | 1.11 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） | 中央区晴海１丁目８―１１ | 367,500 | 1.06 |
| 計 | － | 30,293,000 | 87.58 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,721,300株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,694,000株
資産管理サービス信託銀行株式会社 466,300株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式34,585,700 | 345,857 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 1,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 34,587,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 345,857 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,995,828 | 1,303,260 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,958,243 | 2,878,056 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 551,252 | ※ 574,923 | |||||||||
| 未収入金 | 836,605 | 1,185,285 | |||||||||
| その他 | 138,327 | 164,506 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,868 | △3,618 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,470,387 | 6,102,413 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,482,755 | 2,236,630 | |||||||||
| 無形固定資産 | 42,904 | 46,233 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 145,538 | 423,641 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,405 | △4,364 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 142,133 | 419,277 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,667,793 | 2,702,140 | |||||||||
| 資産合計 | 9,138,180 | 8,804,554 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,928,323 | 2,501,251 | |||||||||
| リース債務 | 89,605 | 51,540 | |||||||||
| 未払法人税等 | 200,878 | 106,211 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,106 | 18,747 | |||||||||
| その他 | 343,385 | 341,653 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,582,298 | 3,019,404 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 工事損失補償引当金 | － | 750,000 | |||||||||
| リース債務 | 23,462 | 4,047 | |||||||||
| その他 | 2,968 | 667 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,430 | 754,715 | |||||||||
| 負債合計 | 3,608,729 | 3,774,120 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,775,374 | 1,779,539 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,755,374 | 1,759,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,998,624 | 1,491,300 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,529,373 | 5,030,379 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 78 | 54 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 78 | 54 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,529,451 | 5,030,434 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,138,180 | 8,804,554 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,014,770 | 6,631,707 | |||||||||
| 売上原価 | 4,568,825 | 5,389,724 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,445,945 | 1,241,983 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 929,681 | ※1 1,029,591 | |||||||||
| 営業利益 | 516,263 | 212,391 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 171 | 313 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,823 | 7,165 | |||||||||
| その他 | 650 | 795 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,645 | 8,274 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,445 | 853 | |||||||||
| 売上割引 | 6,420 | 7,762 | |||||||||
| その他 | 725 | 136 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,591 | 8,752 | |||||||||
| 経常利益 | 511,318 | 211,913 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,115 | 5,100 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,115 | 5,100 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工事損失補償引当金繰入額 | － | ※2 750,000 | |||||||||
| 訴訟和解金 | － | 10,000 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,520 | 7,692 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,520 | 767,692 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 512,913 | △550,678 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 212,297 | 97,762 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,206 | △244,699 | |||||||||
| 法人税等合計 | 223,504 | △146,937 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 289,408 | △403,740 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 512,913 | △550,678 | |||||||||
| 減価償却費 | 93,304 | 119,323 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,535 | △5,291 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △567 | △1,359 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △171 | △313 | |||||||||
| 支払利息 | 1,445 | 853 | |||||||||
| 工事損失補償引当金の増減額（△は減少） | － | 750,000 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △1,595 | 2,592 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △83,853 | 80,187 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △97,397 | △23,671 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △205,785 | △427,071 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △18,106 | △348,680 | |||||||||
| その他 | △123,979 | 66,140 | |||||||||
| 小計 | 77,743 | △337,969 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 171 | 313 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,445 | △853 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △306,504 | △190,860 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △230,035 | △529,369 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △388,407 | △938,817 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,324 | 10,448 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,212 | △4,494 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △59 | △59 | |||||||||
| その他 | △30,904 | △77,946 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △417,260 | △1,010,869 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 8,330 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 39,473 | － | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △11,875 | △57,479 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △103,223 | △103,178 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △75,625 | △152,327 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △722,921 | △1,692,567 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,481,922 | 2,995,828 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,759,001 | ※ 1,303,260 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
重要な引当金の計上基準
工事損失補償引当金
当社がＲＣ建築物向けに施工した断熱材の一部に不具合が発生しており、これに関わる補修費用等の負担に備えるため、将来に負担が見込まれる金額を見積もり、「工事損失補償引当金」として計上しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
| 前事業年度（平成26年12月31日） | 当第２四半期会計期間（平成27年６月30日） | |||
| 商品 | 13,819 | 千円 | 10,928 | 千円 |
| 仕掛品 | 33,560 | 〃 | 62,517 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 503,871 | 〃 | 501,477 | 〃 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |||
| 給与及び手当 | 327,703 | 千円 | 364,735 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,080 | 〃 | 8,841 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,532 | 〃 | △5,308 | 〃 |
※２ 工事損失補償引当金繰入額
当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
当社は、平成24年12月期よりＲＣ建築物向け断熱材の施工販売を開始しました。
ＲＣ建築物向け断熱材の施工に使用する原材料は開始当初、特定の仕入先より限定的に仕入れておりましたが、施工量が増加するに従い、仕入ルートを増やし、仕入価格の低下と供給量の増加を図ってまいりました。また、同時に原材料品質のテスト及び検査を行ってまいりました。しかしながら、気温が低下する時期に施工した一部の案件において、収縮等により断熱材が変形する現象が見られ、補修するための追加費用が発生することとなりました。事象発生の原因については、当社の調査は完了し一部特定の原材料の不具合によるものと判断し、現在原材料メーカーと協議中であります。協議の状況によっては原材料メーカーの責任となるため当社の責任負担が軽減されます。現時点では元請先との工事請負契約に基づき当社が費用を負担する必要があるため、追加費用の発生額及び原材料の廃棄処分費等の今後必要とされる費用を見積り、工事損失補償引当金繰入額を特別損失として計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,759,001 | 千円 | 1,303,260 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,759,001 | 〃 | 1,303,260 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 103,582 | 15.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 103,582 | 15.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 | ８円38銭 | △11円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(千円) | 289,408 | △403,740 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(千円) | 289,408 | △403,740 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 34,527,500 | 34,559,334 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ８円04銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,468,480 | ― |
| （うち、新株予約権(株)） | (1,468,480) | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．平成27年１月１日付で、普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。前第２四半期累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
株 式 会 社 日 本 ア ク ア
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 日 下 靖 規 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 池 田 徹 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 草 野 耕 司 ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本アクアの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第12期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年４月１日から平成 27年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本アクアの平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。