| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年8月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クロスキャット |
| 【英訳名】 | CROSS CAT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 上 貴 功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川一丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3474)5251 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 三 嶋 峰 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川一丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3474)5251 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 三 嶋 峰 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第１四半期累計期間 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,677,896 | 1,848,436 | 8,174,524 |
| 経常利益 | (千円) | 35,146 | 102,563 | 533,901 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | ― | 87,945 | ― |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 18,557 | ― | 300,056 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 110,574 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 1,951,817 | 2,241,484 | 2,251,727 |
| 総資産額 | (千円) | 3,080,942 | 4,061,592 | 3,916,696 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.15 | 10.22 | 34.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.4 | 55.2 | 57.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第42期第１四半期連結累計期間及び第42期連結会計年度に代えて、第42期第１四半期累計期間及び第42期事業年度に係る提出会社の経営指標等を記載しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、株式取得により子会社化した株式会社クロスユーアイエス（旧ユニチカ情報システム株式会社）を連結の範囲に含めております。
上記に伴うセグメント区分に変更はなく、当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による成長戦略や日銀による金融緩和のもとで、景気は緩やかに回復を続けているものの、中国経済を初めとした海外景気の下振れなどによる影響が懸念されております。
当社が属する情報サービス業界は、政府の成長戦略に「ＩｏＴ」や「ビッグデータ活用」等のＩＴ技術の積極活用が織り込まれ、さらに「マイナンバー制度」の開始も控えて新たな需要が期待されるなか、企業収益の改善を背景に設備投資意欲も高まり堅調に推移しております。
このような状況の中、当社は、新たな中期経営計画「Innovation Fast 2017」を策定し、継承すべき事項と変革すべき事項を明確化し、中核ビジネスであるシステム開発の安定拡大、さらには新サービスの創生と伸長を図り、Nextステージに向かって成長して参ります。
当第１四半期連結累計期間では、金融系の銀行向け案件の堅調な推移、クレジット向け案件の回復及び公共企業系の大型案件が寄与したことにより、売上高は1,848百万円、営業利益95百万円、経常利益102百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益87百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社の当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、4百万円となっております。
具体的な活動は以下のとおりです。
ユニファイドコミュニケーション提案に向け、マイクロソフト社Skype for Business（旧 Lync）の機能を補完するアプリケーションとして、組織階層対応名簿アプリケーション、ポップアップ通知＆インスタントメッセージ記録アプリケーション、来客受付機能のアプリケーションを開発しました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,800,000 |
| 計 | 35,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,210,960 | 9,210,960 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,210,960 | 9,210,960 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 9,210,960 | ― | 459,237 | ― | 61,191 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 593,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,616,700 | 86,167 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 860 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,210,960 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 86,167 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式94株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため, 記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社クロスキャット | 東京都品川区東品川一丁目２番５号 | 593,400 | ― | 593,400 | 6.44 |
| 計 | ― | 593,400 | ― | 593,400 | 6.44 |
（注）当第1四半期末の自己株式数は683,494株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,052,225 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,418,016 | |||||||||
| 仕掛品 | 213,370 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 73,943 | |||||||||
| その他 | 30,050 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,260 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,786,346 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物 | 261,524 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △168,346 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 93,178 | |||||||||
| 車両運搬具 | 8,191 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,149 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,041 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 138,308 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △68,636 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 69,671 | |||||||||
| 土地 | 32,998 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 197,890 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 234,713 | |||||||||
| ソフトウエア | 69,490 | |||||||||
| その他 | 9,873 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 314,076 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 343,474 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 279,129 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 55,325 | |||||||||
| その他 | 85,349 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 763,278 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,275,246 | |||||||||
| 資産合計 | 4,061,592 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 318,920 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,244 | |||||||||
| 賞与引当金 | 125,148 | |||||||||
| 資産除去債務 | 68,792 | |||||||||
| その他 | 418,056 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,436,162 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 342,930 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,911 | |||||||||
| 長期未払金 | 21,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,103 | |||||||||
| 固定負債合計 | 383,945 | |||||||||
| 負債合計 | 1,820,107 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 459,237 | |||||||||
| 資本剰余金 | 61,191 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,800,400 | |||||||||
| 自己株式 | △183,563 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,137,264 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 74,725 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 29,494 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 104,220 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,241,484 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,061,592 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,848,436 | |||||||||
| 売上原価 | 1,445,538 | |||||||||
| 売上総利益 | 402,897 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 307,245 | |||||||||
| 営業利益 | 95,652 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取配当金 | 4,097 | |||||||||
| その他 | 3,334 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,431 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 395 | |||||||||
| 支払手数料 | 124 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 520 | |||||||||
| 経常利益 | 102,563 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 102,563 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 552 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,065 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,618 | |||||||||
| 四半期純利益 | 87,945 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 87,945 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 87,945 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,076 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 552 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 22,628 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 110,574 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 110,574 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、株式取得により子会社化した株式会社クロスユーアイエスを連結の範囲に含めております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結としております。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社クロスユーアイエス
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
四半期決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～20年
工具、器具及び備品 ３～６年
② 無形固定資産
定額法
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当四半期連結累計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金
請負開発契約に係る将来の損失に備えるため、当四半期連結累計期間における請負開発契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準
当四半期連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。なお、進捗率の見積りについては、原価比例法を用いております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当四半期連結累計期間の費用として処理しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | ||
|---|---|---|
| 減価償却費 | 24,985千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 103,409 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ユニチカ情報システム株式会社
事業の内容 情報処理サービス及びこれに伴うシステム開発の受託、
情報処理に関する開発、技術提供及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社事業の西日本での展開及びエンドユーザービジネスにおけるシナジー拡大を図るため。
③ 企業結合日
平成27年６月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価として株式を取得したものです。
⑤ 結合後企業の名称
株式会社クロスユーアイエス
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であり、現金を引き渡した当社が取得企業となります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成27年６月30日としており、当第１四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれて おりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 250,000千円 | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 250,000千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
234,713千円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
７年にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円 22銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 87,945 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 87,945 | |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,605 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
株式会社クロスキャット
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 井 新 太 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 浩 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロスキャットの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロスキャット及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。