| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーイズミ |
| 【英訳名】 | OIZUMI Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 泉 秀 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県厚木市中町二丁目７番10号 |
| 【電話番号】 | (046)297-2111(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 前 田 信 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市中町二丁目７番10号 |
| 【電話番号】 | (046)297-2111(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 前 田 信 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,687,303 | 3,451,909 | 16,125,234 |
| 経常利益 | (千円) | 258,401 | 246,327 | 1,562,943 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 201,726 | 168,823 | 418,759 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 200,214 | 163,131 | 435,119 |
| 純資産額 | (千円) | 14,102,194 | 14,475,538 | 14,312,106 |
| 総資産額 | (千円) | 26,188,442 | 33,225,202 | 32,667,461 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.97 | 7.50 | 18.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.8 | 43.6 | 43.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社レッド・エンタテインメント及び株式会社インターグローを、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
これにより、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（平成27年３月31日）に比べ557百万円増加し、33,225百万円となりました。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社レッド・エンタテインメント及び株式会社インターグローを重要性が増したため連結の範囲に含めております。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ739百万円増加し、16,553百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（759百万円増）、仕掛品の増加（758百万円増）、その他に含まれる前渡金の増加（98百万円増）の一方で、受取手形及び売掛金の減少（936百万円減）によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ182百万円減少し、16,671百万円となりました。これは主に連結範囲の変更に伴う投資有価証券の減少等（204百万円減）の一方で、連結範囲の変更に伴うのれんの増加（103百万円増）によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ394百万円増加し、18,749百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加（254百万円増）、株式会社レッド・エンタテインメントを連結の範囲に含めたことに伴う流動負債その他に含まれる前受金の増加等（270百万円増）、長期借入金の増加（1,131百万円増）、固定負債その他に含まれる長期預り保証金の増加（157百万円）の一方で、短期借入金の減少（1,123百万円減）、未払法人税等の減少（255百万円減）によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、14,475百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（169百万円増）によるものです。
この結果、自己資本比率は43.6％と前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少しました。
（2）経営成績
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高3,451百万円（前年同期比28.5％増）、経常利益246百万円（前年同期比4.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益168百万円（前年同期比16.3％減）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
（機器事業）
機器事業は、当第１四半期は売上高2,857百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益321百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、当第１四半期は売上高150百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益80百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
（福祉介護事業）
福祉介護事業は、当第１四半期は売上高189百万円、セグメント損失37百万円となりました。
なお、福祉介護事業は、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントとしております。
（電気事業）
電気事業は、当第１四半期は売上高57百万円、セグメント利益18百万円となりました。
なお、電気事業は、前連結会計年度末より報告セグメントとしております。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業は、売上高299百万円、セグメント利益37百万円となりました。
なお、コンテンツ事業は、連結範囲の変更に伴い当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとしております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は266百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況については、連結範囲の変更に伴い、新たにコンテンツ事業における研究開発費を含めております。
（5）従業員数
①連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結範囲の変更に伴いコンテンツ事業における株式会社レッド・エンタテインメント及び株式会社インターグローの従業員が52名（臨時従業員の人数を除く）増加しております。
②提出会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期連結累計期間において、機器事業におけるシステム機器の生産は増加したものの、遊技機（パチスロ機）等については、パチスロ機の販売を行っていないこと、また、遊技機機構ユニットの受注の減少に伴い生産が減少しております。
②受注実績
当社グループでは機器事業におけるシステム機器製品については受注生産を行なっており、当第１四半期連結累計期間において受注実績は増加しております。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間において、機器事業におけるシステム機器の販売は増加したものの、遊技機（パチスロ機）等については、パチスロ機の販売を行っていないこと、また、遊技機機構ユニットの受注の減少に伴い販売が減少しております。
（7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,500,000 | 22,500,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,500,000 | 22,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 22,500,000 | ― | 1,006,900 | ― | 673,700 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式4,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式22,476,700 | 224,767 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式19,000 | ― | 一単元（100株）未満株式 |
| 発行済株式総数 | 22,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 224,767 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれております。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が21株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社オーイズミ | 神奈川県厚木市中町2-7-10 | 4,300 | ─ | 4,300 | 0.0 |
| 計 | ― | 4,300 | ─ | 4,300 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,382,467 | 7,142,359 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,073,988 | 4,137,735 | |||||||||
| 商品及び製品 | 993,871 | 1,048,941 | |||||||||
| 仕掛品 | 573,915 | 1,332,758 | |||||||||
| 原材料 | 1,320,419 | 1,397,136 | |||||||||
| コンテンツ | － | 47,662 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 203,953 | 187,569 | |||||||||
| その他 | 1,278,250 | 1,262,803 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,059 | △3,414 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,813,808 | 16,553,552 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,700,608 | 3,619,395 | |||||||||
| 土地 | 7,742,506 | 7,710,959 | |||||||||
| その他（純額） | 3,232,513 | 3,203,592 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,675,628 | 14,533,947 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 32,545 | 67,430 | |||||||||
| のれん | 266,385 | 370,347 | |||||||||
| その他 | 12,695 | 18,730 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 311,626 | 456,507 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 794,982 | 590,265 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※1 509,166 | ※1 526,666 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,723 | 3,238 | |||||||||
| その他 | 823,425 | 833,903 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※1 △262,900 | ※1 △272,879 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,866,398 | 1,681,194 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,853,652 | 16,671,650 | |||||||||
| 資産合計 | 32,667,461 | 33,225,202 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,659,939 | 3,703,830 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,296,000 | 1,172,450 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,499,071 | 1,753,955 | |||||||||
| 未払法人税等 | 326,355 | 70,480 | |||||||||
| 賞与引当金 | 57,508 | 102,168 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 18,000 | 16,000 | |||||||||
| 返品調整引当金 | － | 1,609 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 491 | |||||||||
| その他 | 554,538 | 688,360 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,411,413 | 7,509,346 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,105,510 | 9,237,048 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 38,420 | 36,312 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 467,547 | 469,869 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 48,813 | 50,505 | |||||||||
| 資産除去債務 | 63,543 | 68,813 | |||||||||
| その他 | 1,220,106 | 1,377,768 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,943,941 | 11,240,317 | |||||||||
| 負債合計 | 18,355,355 | 18,749,664 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,006,900 | 1,006,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 673,700 | 673,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,567,295 | 12,736,466 | |||||||||
| 自己株式 | △4,091 | △4,137 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,243,804 | 14,412,928 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68,302 | 62,610 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 68,302 | 62,610 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,312,106 | 14,475,538 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,667,461 | 33,225,202 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,687,303 | 3,451,909 | |||||||||
| 売上原価 | 2,100,063 | 2,692,797 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | － | 1,609 | |||||||||
| 売上総利益 | 587,240 | 757,502 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 29,761 | 71,084 | |||||||||
| 販売促進費 | 2,384 | 4 | |||||||||
| 役員報酬 | 47,781 | 57,860 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 50,685 | 72,246 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 13,148 | 17,110 | |||||||||
| 退職給付費用 | 9,067 | 6,434 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,321 | 2,321 | |||||||||
| その他 | 189,095 | 254,325 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 344,245 | 481,388 | |||||||||
| 営業利益 | 242,994 | 276,114 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 717 | 114 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,441 | 5,420 | |||||||||
| その他 | 14,722 | 12,186 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,881 | 17,720 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,571 | 27,522 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 10,000 | |||||||||
| その他 | 1,902 | 9,984 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,474 | 47,506 | |||||||||
| 経常利益 | 258,401 | 246,327 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 23,719 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 23,719 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | － | 15,488 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 15,488 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 282,121 | 230,839 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 68,168 | 47,418 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,227 | 14,598 | |||||||||
| 法人税等合計 | 80,395 | 62,016 | |||||||||
| 四半期純利益 | 201,726 | 168,823 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 201,726 | 168,823 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 201,726 | 168,823 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,511 | △5,691 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,511 | △5,691 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 200,214 | 163,131 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 200,214 | 163,131 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社レッド・エンタテインメント及び株式会社インターグローは、重要性が増したことから連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．係争事件
当社は、医療法人社団永潤会(現医療法人社団やまゆり会)から取得した土地を差押えた貸金業者及びその債権の一部譲渡を受けた債権回収業者に対し、当該土地に対する強制執行の不許と当社への所有権移転登記の承諾を求める訴訟を提起しておりましたが、平成27年５月15日に、横浜地方裁判所より当社敗訴の第一審判決を受けました。
これにより、同医療法人社団へ土地購入代金等として支出していた510,000千円について、回収不能額を255,000千円と見積もり、貸倒引当金(繰入額は営業外費用)に計上しております。
なお、当社は平成27年５月29日に東京高等裁判所に控訴しております。
保証債務
関係会社における銀行借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 妙高酒造株式会社 | 435,250 千円 | 425,200 千円 |
| 株式会社インターグロー | 150,000 千円 | ― 千円 |
| 合 計 | 585,250 千円 | 425,200 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 46,606 | 千円 | 128,061 | 千円 |
| のれんの償却額 | ― | 千円 | 14,081 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 157,470 | 7 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 機器事業 | 不動産事業 | 計 | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 2,549,228 | 138,074 | 2,687,303 | ― | 2,687,303 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 7,350 | 7,350 | △7,350 | ― |
| 計 | 2,549,228 | 145,424 | 2,694,653 | △7,350 | 2,687,303 |
| セグメント利益 | 286,672 | 88,572 | 375,244 | △132,250 | 242,994 |
（注）１ セグメント利益の調整額△132,250千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 機器事業 | 不動産事業 | 福祉介護事業 | 電気事業 | コンテンツ事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 2,844,710 | 143,622 | 189,467 | 57,790 | 216,318 | 3,451,909 | ― | 3,451,909 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,340 | 7,350 | ― | ― | 83,333 | 103,023 | △103,023 | ― |
| 計 | 2,857,050 | 150,972 | 189,467 | 57,790 | 299,651 | 3,554,932 | △103,023 | 3,451,909 |
| セグメント利益又は損失（△） | 321,013 | 80,116 | △37,509 | 18,855 | 37,694 | 420,170 | △144,056 | 276,114 |
(注) １ セグメント利益の調整額△144,056千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度において非連結子会社でありました、株式会社レッド・エンタテインメントを重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
なお、当第１四半期連結累計期間における当該事象によるのれんの増加額は、「コンテンツ事業」において113,827千円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度において非連結子会社でありました、株式会社レッド・エンタテインメント及び株式会社インターグローを重要性が増したため連結子会社としたことに伴い、同２社が運営する「コンテンツ事業」を新たに報告セグメントといたしました。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 8円97銭 | 7円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 201,726 | 168,823 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 201,726 | 168,823 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,495,779 | 22,495,649 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
株式会社オーイズミ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 昭 仁 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 越 智 一 成 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーイズミの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーイズミ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。