8585 オリエントコーポレーション 四半期報告書－第56期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、消費税等を除いて表示しております。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動としては、当第１四半期連結会計期間において、Orico Auto Leasing(Thailand)Ltd.を新たに連結子会社として設立し個品割賦事業に含めております。また、株式会社オリコビジネスリースを新たに持分法適用関連会社として設立しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（8）優先株式の転換による普通株式の希薄化リスクについて」に関しましては、「第３　提出会社の状況　１．株式等の状況」に記載のとおり、第一回Ｊ種優先株式は平成27年７月31日及び平成27年８月10日に普通株式への取得請求権が行使され、すべて普通株式に転換されております。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は緩やかな増加基調を維持し、雇用・所得環境の改善により個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな景気の回復基調が続いております。

このような状況のなか、当社におきましては、“変革への挑戦による新たな「成長モデル」の実現”を基本方針とする中期経営計画を策定いたしました。その初年度にあたる当期は新たな挑戦を始動し飛躍への一歩を踏み出す期と位置づけ、新たなリース事業に係る合弁会社の設立やタイでのオートローン事業会社の設立など、新たな成長モデルの実現に向けて様々な取組みを進めております。

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。

　営業収益につきましては、前年同期比21億円増の514億円となりました。

事業別の状況につきましては、個品割賦事業のオートローンでは取扱高が増加し増収となりました。ショッピングクレジットでは学費や決済系商品の伸長により取扱高は増加しましたが、住宅リフォームの取扱高の減少により減収となりました。

カード・融資事業につきましては増収となり、銀行保証事業につきましても取扱高及び保証残高が増加し増収となりました。

なお、詳細につきましては「(2）主な事業の状況」に記載しております。

　営業費用につきましては、前年同期比37億円増の447億円となりました。

　トップライン増強に向けた販売促進強化等による一般経費の増加を金融費用の減少により打ち返しましたが、過払金返還額及び足許の返還状況等を踏まえ利息返還損失引当金を35億円繰り入れたことにより営業費用は増加となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、経常利益は前年同期比16億円減の67億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比41億円減の45億円となりました。

(2）主な事業の状況

事業収益は501億円（前年同期比4.4%増）であり、以下に記載しております。

（参考資料）事業収益の事業別内訳

個品割賦事業

個品割賦事業におきましては、大型提携先への推進強化やＷｅｂを活用した多彩な商品の提供によるお客さまの利便性の向上などの取組みに注力してまいりました。

事業収益は、ショッピングクレジットは減収となりましたが、オートローンの増収により打ち返し前年を上回りました。

オートローンにつきましては、輸入車ディーラーへの取組み強化やオートリース保証の積極推進等により取扱高は増加しました。ショッピングクレジットでは、住宅リフォームの取扱高は減少したものの、既存提携校への利用促進策の継続により学費の取扱高は前年を上回り、また家賃収納保証や売掛金決済保証等の決済系商品が引き続き順調に伸長したことなどから、ショッピングクレジット全体の取扱高は増加しております。

この結果、個品割賦事業の事業収益は、204億円（前年同期比0.3%増）となりました。

カード・融資事業

カード・融資事業につきましては増収となりました。カードショッピングは付加価値の高いクレジットカードの発行強化や既存会員向けの利用促進策推進等により取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加しております。また、ポイント還元率を高めた「Orico Card THE POINT」のプロモーションを強化するとともに、よりサービスを拡充した「Orico Card THE POINT PREMIUM GOLD」の募集を開始しました。さらに非接触ＩＣサービス「MasterCard PayPass」や「iD」・「QUICPay」の搭載による小額決済での利便性向上に注力するなど、お客さまにとって付加価値の高いクレジットカードの発行にも努めております。

融資につきましては、利用状況に応じた顧客セグメント毎のプロモーション等に引き続き注力しております。

これらの結果、カード・融資事業全体の事業収益は、180億円（前年同期比7.8%増）となりました。

銀行保証事業

　提携金融機関のニーズに適応した幅広い商品の提供や効果的なローン拡販施策の総合提案等に引き続き注力したことや、株式会社みずほ銀行の主力商品である「みずほ銀行カードローン」のＷＥＢ完結申し込みが増加したことなどにより、銀行保証事業につきましては取扱高及び保証残高が引き続き増加し増収となりました。

この結果、銀行保証事業の事業収益は、84億円（前年同期比9.3%増）となりました。

その他事業

日本債権回収株式会社等のサービサー会社２社をはじめ、情報処理サービスや各種業務代行等のクレジット関連業務を中心とするグループ会社各社は、引き続きグループ内での連携強化による営業基盤の拡充とともに、経営効率化やガバナンス強化に努めるなど、堅実な事業展開を図っております。

この結果、その他事業の事業収益は、31億円（前年同期比1.7%増）となりました。

(3）財政状態の分析

　資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度の4兆9,287億円から179億円増加し、4兆9,466億円となりました。これは主に、信用保証割賦売掛金が増加したことによるものであります。

　負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度の4兆6,787億円から115億円増加し、4兆6,902億円となりました。これは主に、信用保証買掛金が増加したことによるものであります。

　また、純資産につきましては、前連結会計年度の2,499億円から64億円増加し、2,563億円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

２．第一回Ｊ種優先株式（以下「Ｊ種優先株式」という。）は、普通株式への転換を請求する権利を有し、その交付価額は株価の下落により下方修正され交付する普通株式数は増加します。交付価額の下方修正には下限があり、提出日現在の交付価額は下限交付価額である140円に修正されております。詳細につきましては、(注)７(4)に記載しております。

なお、平成27年７月31日に株式会社みずほ銀行が保有するＪ種優先株式（65,100,000株）について、平成27年８月10日に株式会社みずほ銀行が保有するＪ種優先株式（49,900,000株）及び伊藤忠商事株式会社が保有するＪ種優先株式（11,240,000株）について、普通株式への取得請求権が行使されその対価として普通株式を交付したことにより、普通株式の発行済株式総数が901,714,285株増加しております。また、上記優先株式126,240,000株については、会社法第155条第４号の規定に基づき自己株式として当社が保有しております。

３．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、議決権を有しております。

４．当社の株式の単元株式数は、普通株式が100株、第一回Ⅰ種優先株式（以下「Ｉ種優先株式」という。）及びＪ種優先株式は1,000株であります。普通株式は平成19年６月４日に２株を１株にする株式併合を行い、普通株主の権利に変動が生じないように、株式併合の効力発生と同時に1,000株から500株に変更した後、全国証券取引所が公表しました「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、平成25年10月１日に単元株式数を500株から100株に変更したものであります。

また、Ⅰ種優先株式及びＪ種優先株式は議決権を有しないこととしております。これは、資本の増強にあたり既存株主への影響を考慮したためであります。

５．当社におけるすべての種類株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

６．Ⅰ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 優先株主配当金

①　優先配当金の額

当会社は平成22年４月１日（但し、同日に開始する事業年度以前の事業年度において剰余金の配当を行うときは、当該事業年度の初日とする。以下「優先配当開始事業年度初日」という。）以降、剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録されたＩ種優先株式を有する株主（以下「Ｉ種優先株主」という。）又はＩ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｉ種登録株式質権者」という。）に対し、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｉ種優先株式１株当たり、Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）に、それぞれの事業年度ごとに下記に定める年率（以下「Ｉ種配当年率」という。）を乗じて算出した額の配当金（以下「Ｉ種優先配当金」という。）を支払う。但し、当該事業年度において後記②に定めるＩ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ｉ種優先中間配当金を控除した額とする。

Ｉ種配当年率は、優先配当開始事業年度初日以降、次回年率修正日の前日までの各事業年度について、以下に掲げる事業年度の区分に応じて、対応する各算式により計算される年率とする。

平成29年３月31日までに終了する事業年度：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％

平成30年３月31日に終了する事業年度　　：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％×

122÷365＋2.75％×243÷365

平成30年４月１日以降に終了する事業年度：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋2.75％

・年率修正日は、優先配当開始事業年度初日以降の毎年４月１日とする。当日が、銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。

・日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）は、各事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）及びその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点において、午前11時における日本円６ヵ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として公表される数値の平均値を指すものとする。

②　優先中間配当金の額

当会社は、優先配当開始事業年度初日以降、中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録されたＩ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｉ種優先株式１株につき各事業年度におけるＩ種優先配当金の２分の１の額の金銭（以下「Ｉ種優先中間配当金」という。）を支払う。但し、平成30年３月31日に終了する事業年度におけるＩ種優先中間配当金の額は、Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）に、当該事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）の２分の１に0.7938％を加えた比率を乗じて算出した額とする。

③　非累積条項

ある事業年度においてＩ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＩ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

④　参加条項

Ｉ種優先配当金が支払われた後に分配可能額があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対して、Ｉ種優先配当金（Ｉ種優先中間配当金を含む。）と１株につき同額に至るまで剰余金の配当（中間配当を含む。）を行うことができ、さらに分配可能額について剰余金の配当（中間配当を含む。）を行うときは、Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者及び普通株主又は普通登録株式質権者に対し、１株につき同額の配当財産を交付する。

(2) 残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対し普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｉ種優先株式１株につき1,000円を支払う。Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(3) 議決権

Ｉ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(4) 強制取得

①　当会社は、いつでもⅠ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、Ⅰ種優先株式を取得するのと引換えに、後記②に定める額の金銭を交付するものとする。Ⅰ種優先株式の一部を取得する場合、取得される株式は按分比例により決定する。

②　Ⅰ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭の額は、１株につき1,050円に、優先配当開始事業年度初日以降は取得日の属する事業年度におけるⅠ種優先配当金の額を当該事業年度の初日から取得日までの日数(初日及び取得日を含む。)で日割計算した額（但し、取得日が平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間の日である場合には以下に定める修正加算額とする。）を加算した額とする。但し、取得日の属する事業年度においてⅠ種優先中間配当金を既に支払ったときは、その額を控除した金額とする。

修正加算額＝Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）×（a1×b÷365＋a2×c÷365）

なお、上記算式における各記号は以下の意味を有する。

a1＝平成30年３月31日に終了する事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％

b ＝平成29年４月１日から取得日までの日数（平成29年４月１日及び取得日を含む。但し、平成29年８月１日以降の日数を除く。）

a2＝平成30年３月31日に終了する事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋2.75％

c ＝平成29年８月１日から取得日までの日数（平成29年８月１日及び取得日を含む。但し、取得日が平成29年７月31日以前の場合には、零とする。）

(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等

当会社は、法令に定める場合を除き、Ｉ種優先株式について株式の併合、分割又は無償割当ては行わない。当会社はＩ種優先株主には、募集株式、募集新株予約権又は募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

(6) 優先順位

各種の優先株式の優先配当金及び優先中間配当金の支払順位並びに残余財産の分配順位は、同順位とする。

７．Ｊ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 優先株主配当金

①　優先配当金の額

当会社は優先配当開始事業年度初日以降、剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録されたＪ種優先株式を有する株主（以下「Ｊ種優先株主」という。）又はＪ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｊ種登録株式質権者」という。）に対し、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｊ種優先株式１株当たり、Ｊ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）に、それぞれの事業年度ごとに下記に定める年率（以下「Ｊ種配当年率」という。）を乗じて算出した額の配当金（以下「Ｊ種優先配当金」という。）を支払う。但し、当該事業年度において後記②に定めるＪ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ｊ種優先中間配当金を控除した額とする。

Ｊ種配当年率は、優先配当開始事業年度初日以降、次回年率修正日の前日までの各事業年度について、下記算式により計算される年率とする。

Ｊ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％

・年率修正日は、優先配当開始事業年度初日以降の毎年４月１日とする。当日が、銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。

・日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）は、各事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）及びその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点において、午前11時における日本円６ヵ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として公表される数値の平均値を指すものとする。

②　優先中間配当金の額

当会社は、優先配当開始事業年度初日以降、中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録されたＪ種優先株主又はＪ種登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｊ種優先株式１株につき各事業年度におけるＪ種優先配当金の２分の１の額の金銭（以下「Ｊ種優先中間配当金」という。）を支払う。

③　非累積条項

ある事業年度においてＪ種優先株主又はＪ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＪ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

④　参加条項

Ｊ種優先配当金が支払われた後に分配可能額があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対して、Ｊ種優先配当金（Ｊ種優先中間配当金を含む。）と１株につき同額に至るまで剰余金の配当（中間配当を含む。）を行うことができ、さらに分配可能額について剰余金の配当（中間配当を含む。）を行うときは、Ｊ種優先株主又はＪ種登録株式質権者及び普通株主又は普通登録株式質権者に対し、１株につき同額の配当財産を交付する。

(2) 残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、Ｊ種優先株主又はＪ種登録株式質権者に対し普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｊ種優先株式１株につき1,000円を支払う。Ｊ種優先株主又はＪ種登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(3) 議決権

Ｊ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(4) 普通株式への転換を請求する権利

Ｊ種優先株主は、当会社に対して、以下に定める期間中、その有するＪ種優先株式の全部又は一部を取得し、これと引換えに当会社の普通株式を交付すること（以下「転換」という。）を請求することができる。

①　転換を請求することができる期間

平成22年11月１日から平成32年11月１日まで

②　転換条件

イ．当初交付価額

当初交付価額は、267円とする。

ロ．転換により交付する普通株式数

転換により交付すべき当会社の普通株式数は、次のとおりとする。

交付すべき株式数の算出に当たって１株未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

ハ．交付価額の修正

交付価額は、平成19年６月４日から平成19年７月17日の株式会社東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値に0.9を乗じた額が、当初交付価額を下回る場合は、平成19年７月18日以降、当該平均値に0.9を乗じた額に修正される。

また、交付価額は、平成19年８月１日以降の毎年２月１日及び８月１日（以下「修正日」という。）における「修正基準価額」が、当該修正日の直前において有効な交付価額を下回る場合は、当該修正日以降、当該修正基準価額に修正される。

修正日における「修正基準価額」とは、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の90％に相当する金額とするが、当該修正基準価額が140円（以下「下限交付価額」という。）を下回る場合には、修正後交付価額は、下限交付価額とする。

なお、提出日現在の交付価額は下限交付価額に修正されている。

ニ．交付価額の調整

Ｊ種優先株式の発行後、株式分割や株式併合により普通株式を発行する場合その他一定の場合には交付価額は下記算式により計算される交付価額に調整されるほか、合併等により交付価額の調整を必要とする場合には必要な交付価額の調整を行う。

(5) 取得条項（強制転換）

当会社は、取得することを請求することができる期間中に取得請求のなかったＪ種優先株式を、同期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得し、これと引換えにＪ種優先株式の払込金額相当額の総額を一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式を対価として交付する。但し、当該平均値が下限交付価額を下回る場合には、当該平均値に代えて下限交付価額をもって計算する。前記の普通株式数の算出に当たって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条に定める方法により取扱う。

(6) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等

当会社は、法令に定める場合を除き、Ｊ種優先株式について株式の併合、分割又は無償割当ては行わない。当会社はＪ種優先株主には、募集株式、募集新株予約権又は募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

(7) 優先順位

各種の優先株式の優先配当金及び優先中間配当金の支払順位並びに残余財産の分配順位は、同順位とする。

８．Ｊ種優先株式の所有者との間の取決めの内容は次のとおりであります。

(1) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

権利の行使に関する事項について、当社と各所有者との間で、特段の取決めはありません。

(2) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

当社は、各所有者との間で、原則として、当社の事前の書面による承諾がない限り普通株式への取得請求権の行使が可能となる日以前に、当優先株式を売却しないことを合意しております。また、当社は、一部の所有者との間で、取得請求権の行使の結果交付を受けることとなる当社普通株式を売却することについて、事前に当社と協議を行い、所有者がその意見を斟酌しつつ適切な売却方針を策定し、当該売却方針に基づき売却を実施するよう努めることを合意しております。

９．発行済株式のうちＩ種優先株式１億4,000万株は、金銭以外の財産を出資の目的としたものであり、その財産の内容及び価額は次のとおりであります。

株式会社みずほ銀行の当会社に対して有する株式会社みずほ銀行と当会社との間に次に掲げる各契約に基づく元本債権（但し、次に掲げる順序に従って元本金額の総額が140,000,000,000円に満つるまでの部分に限る。）

(1）2006年７月26日付金銭消費貸借契約証書

(2）2004年６月30日付金銭消費貸借契約証書

(3）平成15年３月31日付特別当座貸越約定書（平成15年３月31日付連動金利適用に関する特約書、平成15年12月30日付変更契約証書、平成16年３月12日付変更契約証書、平成16年３月31日付変更契約証書、平成16年４月30日付変更契約証書、平成16年６月30日付変更契約証書、平成17年１月17日付変更契約証書、平成17年３月18日付変更契約証書、平成17年３月31日付変更契約証書、平成17年９月30日付変更契約証書、平成18年３月31日付変更契約証書、平成18年９月29日付変更契約証書による変更を含む。）

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

なお、平成27年７月31日及び平成27年８月10日に、第一回Ｊ種優先株式126,240,000株について、普通株式への取得請求権が行使されその対価として普通株式が901,714,285株交付されております。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使によるものであります。

２．優先株式の取得請求権が行使されその対価として普通株式を交付したことにより、平成27年７月31日に普通株式の発行済株式総数が465,000千株増加し、平成27年８月10日に普通株式の発行済株式総数が436,714千株増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、第一回Ｊ種優先株式について、普通株式への取得請求権が行使され普通株式が交付されたことによる大株主の状況の主な変更は以下のとおりであります。

①　普通株式

平成27年７月31日に主要株主である筆頭株主は、伊藤忠商事株式会社から株式会社みずほ銀行に変更となっております。

②　第一回Ｊ種優先株式

平成27年７月31日に65,100千株、平成27年８月10日に61,140千株の全株式126,240千株について、普通株式への取得請求権が行使されたため、会社法第155条第４号の規定に基づき、自己株式として当社が保有しております。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．株式の内容は「１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

２．株式数は、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株を含めて記載しております。また、議決権の数は同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個を含めて記載しております。

３．１単元（100株）未満の株式であります。

４．平成27年７月31日及び平成27年８月10日に、第一回Ｊ種優先株式126,240,000株について、普通株式への取得請求権が行使されたため、普通株式の発行済株式総数は901,714,285株、議決権の数は9,017,142個増加しております。

②【自己株式等】

（注）１．発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。

２．当社の持分法適用関連会社であります。

３．当第１四半期会計期間末（平成27年６月30日）の自己株式等は、当社が所有する4,800株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.00％）及び株式会社ＪＣＭが所有する50,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.00％）の合計54,800株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.00％）となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動について、該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したOrico Auto Leasing(Thailand)Ltd.を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社オリコビジネスリースを持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第１四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

　３．保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※信販業収益の内訳

（注）各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエントコーポレーションの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリエントコーポレーション及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上