9904 ベリテ 四半期報告書－第72期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第71期第１四半期累計期間及び第72期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（重要事象等について）

当社は前事業年度において営業損失141百万円、当期純損失1,587百万円、営業キャッシュ・フローは499百万円の増加となりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消又は改善すべく、販売力強化と経費削減による収益力の回復に取り組んでまいります。

① 直接仕入による売上総利益の確保

当社は、商品仕入における利益率並びに原価率管理体制構築のため、当社が店舗において販売する宝飾品たる商品の仕入体制を一元化することを企図して、当社の親会社グループ企業を通じて総仕入額の約60％の商品仕入を行っておりましたが、当社の兄弟会社であるジュエルソース・ジャパン株式会社に対する売掛債権等及び当社の主要株主であるアストン・ラグジュアリーグループ・リミテッドに対する前渡金返還請求権、その他の債権について、それぞれ回収不能のおそれが生じたことによる貸倒引当金繰入879百万円を平成27年３月期に特別損失として計上しましたことから、平成27年４月以降はジュエルソース・ジャパン株式会社及びアストン・ラグジュアリーグループ・リミテッドからの商品供給を中止しております。当社における購買管理体制が定着してきたことを踏まえ、今後、全ての仕入を国内外の商品メーカー及び商社と直接取引を行います。国内商社との直接取引においては、ブランド商品を初めとした個々の商品群に関して、緻密に協議を行い、適正な仕入価格を個々に決定することにより、コスト削減を図ることとしております。

② 情報発信の強化による集客力の増強

これまで実施してきたホームページによる情報配信に加え、Instagram、Facebook、TwitterなどのSNSを積極的に活用し、魅力的な製品情報を中心とした「今のベリテ」を効率よくタイムリーに発信していくことで既存のお客様はもちろんのこと、潜在顧客等に対する来店誘導施策を講じてまいります。

③ 本社部門のスリム化による経費の削減

本社組織の統廃合を含め本社部門のスリム化を進めてまいります。同時にオフィススペースをツーフロアーからワンフロアーに縮小し更なる経費節減に取り組んでまいります。

④ 新業態店舗の育成、確立

基幹店舗である「ベリテ」をはじめ、「マハラジャ・ダイヤモンド」、ピアス専門店「MiMiKaZaRi」は一定の業績を残せておりますが、新規に出店するにはかなりの期間と費用がかかることから、現在テストマーケティング中の「Shop in Shop」形式の新業態店舗を育成し、平成28年３月期中に12店舗（関東６店舗、関西６店舗）の新たなショップ・ブランドによる出店を計画し収益力の強化に取り組んでまいります。

上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めてまいりますとともに、在庫圧縮をはじめとした施策による手元資金の充実並びに金融機関からの借入期限延長の実施により、今後の運転資金は十分に確保できる見通しであること、また、平成27年６月１日付けで平成27年３月期における繰越損失1,587百万円を解消し、財務体質の健全化を図り、資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するとともに、早期の復配の実現を目的として、資本準備金の額を減少し、剰余金の処分を行ったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社が判断したものであり、今後の様々な要因によって異なる可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

重要な融資契約

① 使途

運転資金または既存貸付契約に基づく借入金の弁済のための資金

② 借入先

株式会社東京スター銀行

③ 実行時期

平成27年５月29日

④ 借入金額

2,000百万円

⑤ 返済期限

平成28年５月31日

⑥ 担保

売掛債権及び在庫

⑦ 財務制限条項

指定預金口座の残高が500百万円を下回らないよう維持すること

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）におけるわが国経済は、政府と日本銀行による経済政策等の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、個人消費におきましては、生活の質の向上を重視する消費傾向は顕著になってきているものの、平成26年４月の消費税増税以降、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境下において、当社ではコーポレート・ビジョンとして「Diversity with Brilliance」を掲げ、時代や環境の変化への対応力を高めることを目指し、事業活動を展開してまいりました。

店舗運営面におきましては、既存店舗の改装、各店舗主催の地域展開催、外部各種催事会への参加、「Shop in Shop」形態の新業態店舗の展開などを通じて、お客様の多種多様なニーズにお応えしてまいりました。

また、損益面におきましては、仕入ルートの見直しによる原価低減を図ると共に、本社部門のスリム化をはじめとした経費削減に努め、営業損益の改善に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,830百万円（前年同期比4.8％増）、営業損失は79百万円（前年同期は営業損失125百万円）、経常損失91百万円（前年同期は経常損失151百万円）、四半期純損失117百万円（前年同期は四半期純損失164百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は8,849百万円となり、前事業年度末に比べ845百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の返済によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は3,496百万円となり、前事業年度末に比べ733百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の返済及び納税によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は5,353百万円となり、前事業年度末に比べ112百万円の減少となりました。これは主に、四半期純損失の計上によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）重要事象等について

当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク （重要事象等について）」にも記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在すると考えております。

当社は当該状況を解消すべく、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク （重要事象等について）」に記載した施策を講じながら、収益力の回復に努めてまいりますとともに、在庫圧縮をはじめとした施策による手元資金の充実並びに金融機関からの借入期限延長を図ることにより、今後の運転資金は十分に確保できる見通しであること、また、平成27年６月１日付けで平成27年３月期における繰越損失1,587百万円を解消し、財務体質の健全化を図り、資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するとともに、早期の復配の実現を目的として、資本準備金の額を減少し、剰余金の処分を行ったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）繰越損失を解消し、財務体質の健全化、資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するとともに、早期の復配実現を目的として、資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行ったことによるものです。詳細につきましては、Ｐ12「第４ 経理の状況　注記事項　（株主資本等関係）　Ⅱ　当第１四半期累計期間　３．株主資本の金額の著しい変動」をご参照ください。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式958株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

※２　短期借入金のうち、当該金銭消費貸借契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は平成26年５月29日開催の取締役会決議に基づき、同日をもって資本準備金の減少及び剰余金の処分を行いました。

（１）資本準備金の額の減少

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

①減少する準備金の項目及びその額

資本準備金               652,214,000円

②増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金         652,214,000円

（２）剰余金の処分

会社法第452条の規定に基づき、上記（１）で振り替えた後のその他資本剰余金を、さらにその他利益剰余金に振り替え、欠損を解消しております。

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金         857,277,930円

②増加する剰余金の項目及びその額

その他利益剰余金         857,277,930円

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は平成27年６月１日開催の取締役会決議に基づき、同日をもって資本準備金の減少及び剰余金の処分を行いました。

（１）資本準備金の額の減少

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

①減少する準備金の項目及びその額

資本準備金             1,587,134,143円

②増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金       1,587,134,143円

（２）剰余金の処分

会社法第452条の規定に基づき、上記（１）で振り替えた後のその他資本剰余金を、さらにその他利益剰余金に振り替え、欠損を解消しております。

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金       1,587,134,143円

②増加する剰余金の項目及びその額

その他利益剰余金       1,587,134,143円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　 Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　　 当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　 Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　 当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベリテの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第72期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベリテの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

　利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上