3302 帝国繊維 四半期報告書－第90期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、積極的な経済政策や金融政策を背景に、雇用・所得環境が改善し個人消費も持ち直しつつありますが、不安定な海外経済の影響などもあり、不透明な状況で推移いたしました。

東日本大震災以来、防災・減災対策の在り方・概念そのものが根本から見直される大きなうねりの中で、国・地方自治体はもとより、産業基盤を担いあるいは危険物等を取り扱う民間大手企業など、官民挙げての防災・減災対策が実施されてまいりました。

特にここ３年、当社グループは、消防防災の大きなテーマでもある緊急消防援助隊の増強、消防団を中核とした地域防災力の充実強化、大規模地震に備えた減災対策などに向けて、それぞれに相応しい防災資機材・装備・特殊車両のご提案など、積極的に応需してまいりました。また、民需防災の分野でも、多数の原子力発電所を擁する電力会社を中心に、新たな防災・減災システムをご提案し幅広く採用されましたことから、それらの売上が当社グループの業績を大きく牽引し、昨年・一昨年と２期連続で既往最高の業績を挙げる原動力となりました。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上予定の一部下期へのずれ込みなどもありましたが、通期では、期初に発表しております業績予想に沿った相応の実績を挙げ得るものと考えております。

国を挙げての防災・減災の流れを受けて、防災事業の裾野は格段に拡がっており、総合防災事業を事業の中核に据える当社グループと致しましては、現在推進中の中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2016」の完遂を通して、エネルギー施設・産業基盤・重要施設の安全対策、今後懸念されるテロ対策・薬物対策・新たな感染症対策など、その社会的使命を果たしてまいる所存です。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。

＜防災＞

空港用化学消防車などが売上を伸ばしましたが、前年同期の業績に寄与した官公庁向け防災資機材や電力会社など民間企業向けの大型防災資機材などが大きく落ち込んだ結果、売上高は97億５千８百万円（前年同期比46.7％減）となりました。

前年同期の業績拡大に貢献した大型防災資機材・装備・特殊車両のほか、防災・減災システムにつきましては、エネルギー・産業基盤災害対策推進の流れを受けて、引き続き堅調な需要が見込まれています。

＜繊維＞

民間企業向けの難燃生地や防護衣料用生地などが売上を伸ばしましたが、前年同期の売上に貢献した官公庁向け繊維資材の落ち込みなどもあり、売上高は30億３百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

＜不動産賃貸・その他＞

不動産賃貸事業は概ね順調に推移しており、売上高は３億１千８百万円（前年同期比3.3％減）となりました。また、その他事業に含まれておりました遊技場の経営は平成27年6月末をもって業務を中止いたしましたが、業績への影響は軽微であります。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は130億８千万円（前年同期比40.7％減）、営業利益は11億７千４百万円（同80.7％減）、経常利益は13億３千９百万円（同78.5％減）、四半期純利益は８億１千万円（同78.8％減）となりました。

（２）財政状態に関する分析

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産が48億２千万円減少し、534億９千９百万円となりました。

　これは主として、売上債権の減少や保有上場株式の含み益の減少などがあったことによるものです。

　負債は、未払法人税等の減少や繰延税金負債の減少などがあり、前連結会計年度末と比べ42億５千４百万円減少し、128億２千１百万円となりました。

　純資産は、保有上場株式の含み益が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ５億６千５百万円減少し、406億７千７百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は75.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、43億７百万円増加し、91億１

千１百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動による資金の収入は、税金等調整前四半期純利益の減少などにより、前年同期に比べ71億８千４百万円減少し、13億７千９百万円となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動による資金の収入は、譲渡性預金等での運用により、前年同期に比べ93億３千７百万円増加し、37億２千６百万円となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動による資金の支出は、配当金の支払や長期借入金の返済などがあり、前年同期と同水準の７億９千８百万円と

なりました。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりであります。

Ⅰ　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、また、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されるべきであると考えておりますが、十分な時間や情報を提供せずに株主共同の利益を毀損するもの等の当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に上記決定を支配する者として適当ではないと判断します。

Ⅱ　基本方針の実現に資する取組み

当社グループは創業時から受け継がれた「社会の安全、生活文化の向上に貢献する企業」を基本理念とし、戦前は製麻事業を中心に広く国家的貢献を果たし、また、近時は総合防災事業とリネン事業という２つの価値ある事業を通じて、1世紀以上に亘り、社会・国民の安心・安全と良質な生活文化の向上に貢献してまいりました。

当社は、これらの事業活動を通じて、「一味ちがった優れた企業」「発展し成長を続ける企業」「社会や公共に大きく貢献する企業」の実現を目指しており、企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題として認識しております。

平成26年度からスタートした第三次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2016」では、

　　「大規模災害への備えは社会の急務　我々はその事業をもって　役割を完遂しよう！」

を目標に、グループ一丸となって取り組んでおります。

東日本大震災以降、当社を取り巻く事業環境が大きく変化し、防災を巡る考え方も大きく変わってきています。時代の急務である、大規模自然災害や大規模産業災害、テロなど特殊災害への備えに向けて、当社の社会的使命も益々重くなっていることから、当社はその事業をもって、社会的役割・責任を果たすことで社会に貢献してまいります。

Ⅲ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

　　取組み

以上の基本方針に照らしそのような不適切な者によって当社の方針決定が支配されることを防止すべく、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保すること等を目的として、当社は、平成23年3月30日開催の第85期定時株主総会においてその導入について承認いただき、その後、平成26年3月27日開催の第88期定時株主総会において継続承認をいただき、当社株式の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を定め、また、本対応方針の運用に関わり、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。

大規模買付ルールの内容は、大規模買付者による必要かつ十分な情報（大規模買付者の概要や大規模買付行為の目的、買付後の経営方針等の情報であり、株主の皆様の判断に必要と認める場合に公表することがあります。）提供に基づき、また、社外監査役等により構成される当社から独立した特別委員会の勧告を踏まえて、当社取締役会が大規模買付行為を評価検討するというものです。

当社は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守せず、かつ、当社の企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な場合や、大規模買付ルールは遵守されるものの、当社の企業価値や株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合（大規模買付者がいわゆるグリーンメーラーである場合等）には、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社新株予約権の無償割当て（効果を勘案して行使期間や行使条件、取得条項を設けることがあります。）を含む相当な対抗措置を発動することがあり、発動を決定した場合には、対抗措置を講ずるほか、適用ある法令・金融商品取引所規則等に従い適時適切な開示を行います。

なお、本対応方針は、平成29年３月開催予定の定時株主総会の終結の時又は当社の定時株主総会若しくは取締役会において廃止する旨の決議が行われる時まで有効とし、今後の本対応方針の継続についても、同様に、定時株主総会の承認を得ることとしております。

Ⅳ　対抗措置が基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の

　　地位の維持を目的とするものではないこと

①本対応方針が、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を検討した上で作成したものであり、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、②当社の大規模買付行為に対する対抗措置が、特別委員会の勧告を受けるほか、あらかじめ定められた合理的客観的発動条件が充足されなければ発動されないように設定されていること、③大規模買付ルールの制定及び継続について、株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいていること等から、対抗措置は、基本方針に沿うものであり、また、当社の株主の共同の利益を損なうものでもなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

なお、以上の詳細につきましては当社ホームページ（http://www.teisen.co.jp/ir/uploads/20140214-e-news02.

pdf）をご参照ください。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株とする。

割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が941千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうちの主要な費目は下記のとおりであります。

  ２．前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日  至　平成26年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日  至　平成27年６月30日）

  当社グループの売上高は防災という事業の性格から、第２、第３四半期連結会計期間に比べ、第１、第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績にも季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

 　 配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

 　 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△602,118千円には、セグメント間取引消去3,851千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△605,970千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△644,618千円には、セグメント間取引消去1,362千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△645,981千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝国繊維株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝国繊維株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上