| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | フィード・ワンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | FEED ONE HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 内 孝 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２ |
| 【電話番号】 | 045-311-2300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部財務経理部長 青 山 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２ |
| 【電話番号】 | 045-311-2304 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部財務経理部長 青 山 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第１四半期連結累計期間 | 第１期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 58,001 | 167,028 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,436 | 2,809 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,016 | 1,906 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,379 | 2,480 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,097 | 26,309 |
| 総資産額 | (百万円) | 90,279 | 90,827 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.16 | 12.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.7 | 28.7 |
(注) １ 当社は、平成26年10月１日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社が経営統合し、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、日本配合飼料株式会社を取得企業として企業結合会計を行っているため、前連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結経営成績は、取得企業である日本配合飼料株式会社の前連結会計年度の連結経営成績を基礎に、協同飼料株式会社及びその関係会社の平成26年10月１日から平成27年３月31日までの経営成績を連結したものであります。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 当社は平成26年10月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
４ 売上高には消費税等は含まれておりません。
５ 第１期の１株当たり当期純利益金額は、当社が平成26年10月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成26年４月１日から平成26年９月30日までの期間について、日本配合飼料株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
６ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
７ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
(吸収合併契約)
当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、協同飼料株式会社（以下「協同」という）及び日本配合飼料株式会社（以下「日配」という）との当社を吸収合併存続会社とする吸収合併に関する契約締結について決議し、同日付で合併契約を締結しました。
なお、当社は、平成27年６月26日開催の当社第１期定時株主総会において、吸収合併契約について承認を受けております。
また、同株主総会において本合併の効力が発生することを条件として、本合併の効力発生日をもって、定款を一部変更して商号を「フィード・ワン株式会社」とすることについても承認を受けております。
１．本合併及び商号変更の背景及び目的
国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、TPP交渉参加に伴う国内畜産業界の不透明性、円安・輸入原料高等、畜産業界を取り巻く事業環境が急速に変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。
このような状況下、将来的に国内の畜産・水産生産者が安定的な食糧供給を持続するために経営基盤の一層の強化を目的として平成26年10月１日に共同株式移転の方法による共同持株会社として当社が設立され、協同と日配の経営資源を結集する一方で、統合メリットの最大化に向けて、３年以内を目途として、当社、協同、日配の三社合併に向けた具体的検討を並行して行ってまいりました。
今般、早期に当社、協同及び日配を一体化することにより、販売部門・研究開発部門の強化、製造部門における一層の効率化や管理部門をはじめとする機能重複の解消などを実現し、統合シナジーの早期化、最大化を具現化すべく、平成27年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社として協同及び日配を吸収合併すること、並びに当社の商号を「フィード・ワン株式会社」へと変更することを決定しました。
２．本合併及び商号変更の要旨
(1)本合併の方法
当社を存続会社、協同及び日配を消滅会社とする吸収合併方式で、協同及び日配は効力発生日をもって解散します。
(2)本合併に係る割当ての内容
協同及び日配は当社の100％子会社であり、本合併に際して対価の交付及び資本金の増加はありません。
(3)新商号
フィード・ワン株式会社(英文名：FEED ONE CO., LTD.)
(4)効力発生日
平成27年10月１日（予定）
３．本合併により吸収合併存続会社が引継ぐ吸収合併消滅会社の資産・負債の状況（平成27年３月31日現在）
(1)協同（単体）
| 資産 | 金額（百万円） | 負債 | 金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 27,307 | 流動負債 | 19,813 |
| 固定資産 | 13,149 | 固定負債 | 10,062 |
| 資産合計 | 40,456 | 負債合計 | 29,875 |
(2)日配（単体）
| 資産 | 金額（百万円） | 負債 | 金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 26,537 | 流動負債 | 19,417 |
| 固定資産 | 10,332 | 固定負債 | 4,348 |
| 資産合計 | 36,870 | 負債合計 | 23,765 |
４．合併後の存続会社となる会社の資本金、事業の内容等
| 商号：フィード・ワン株式会社 |
|---|
| 本店の所在地：横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２ |
| 代表者の氏名：代表取締役会長 弦巻 恒三代表取締役社長 山内 孝史 |
| 資本金の額：10,000百万円 |
| 事業の内容：配合飼料の製造・販売及び畜水産物の仕入・生産・加工・販売等 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は、平成26年10月１日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されたため、平成27年３月期第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日）の実績値はありません。
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）のわが国経済は、円安による輸入価格の上昇があったものの、企業収益・雇用環境に改善傾向が見られました。一方で、中国等の新興国における経済成長の鈍化など不安定な状況もあります。
飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは主産国の米国において作付が順調に進み軟調に推移しましたが、期の後半に主要産地における降雨の影響から急速に値を上げました。大豆粕につきましては在庫が豊富なこと等から値を下げております。一方、魚粉はペルーの漁獲制限等の影響を受け高騰が続いております。海上運賃は中国の穀物、石炭需要減等により弱含みで推移しました。
畜産物につきましては、豚肉相場は輸入量減少及び出荷頭数の回復遅れ等により引続き高値で推移しており、牛肉相場、鶏卵相場においても需要に比べ供給が追い付かずともに前年同期を大幅に上回りました。
こうした環境にあって、当社グループは完全統合に向けた体制整備を行うと共に、３ヶ年の中期経営計画の初年度として、原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取組みを進めております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は580億１百万円、営業利益は12億９千３百万円、経常利益は14億３千６百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億１千６百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
① 飼料事業
製品価格は畜産飼料においては値下げ、水産飼料においては値上げを行ったものの販売数量は堅調に推移したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は411億６千６百万円となり、コスト低減に努めたことから営業利益は15億１千３百万円となりました。
② 畜水産物事業
畜産物相場が依然として高値で推移しており当第１四半期連結累計期間の売上高は161億８千５百万円、営業利益は３億５千万円となりました。
③ その他
特約店、生産者への畜産機材の販売等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は６億５千万円、営業利益は３千２百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態を前期末と比べますと、配合飼料価格の値下げなどにより受取手形及び売掛金が減少したことなどから資産合計は902億７千９百万円（前期末比0.6％減）となりました。負債合計は支払手形及び買掛金の減少等により631億８千２百万円（前期末比2.1％減）となり、純資産合計は配当金の支払いがあったものの親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により270億９千７百万円（前期末比3.0％増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は１億８千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因は次のとおりです。
当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこし等）の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。
また、為替相場の急激な変動が調達コストに反映され、経営成績に重要な影響を及ぼします。このため為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしておりますが、計画された原料コストによる調達ができない可能性があります。
当社グループは、連結子会社及び関連会社に畜産物、養殖魚の生産会社を有しております。生産物相場が大幅に変動した場合や、疾病発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の販売先は畜産・水産生産者であり、生産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。
当社グループの協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定対策事業に携わっております。同事業において飼料メーカーとして負担する積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
畜水産業界を取り巻く環境は、食の安心・安全についての法制度の見直しが進められておりますが、このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正があった場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、TPP等の進捗に伴い農業政策が変更された場合等により、当社グループの中核となる飼料事業を取り巻く環境が変化した場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努めるとともに、グループ戦略会議を月１回以上実施しております。また、当社グループ内で発生した問題に対し組織単位レベルで対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる改善・向上を目指しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、畜産・水産生産者の生産性向上に資する製品の開発を積極的に行うと共に、原料調達を多様化するなど配合飼料コスト低減への取り組みを継続して実施し、長年、畜水産飼料業界の発展に寄与してまいりました。
しかしながら、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、TPP交渉参加に伴う国内畜産業界の不透明性、円安・輸入原料高騰等、当社グループを取り巻く事業環境が急速に変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。
このような状況下、将来的に国内の畜産・水産生産者が安定的な食糧供給を持続するためには、当社グループとして経営基盤を一層強化することが必要だと考えております。
具体的には、製品研究開発体制の強化、原料調達・生産体制等の合理化・効率化を図り、畜産・水産生産者に対して供給する製品の品質・サービスなどの更なる強化を行うことで、畜産・水産生産者の最強のパートナーとして、業界全体の持続的成長に貢献する配合飼料業界のリーディングカンパニーを目指していきたいと考えております。海外事業においても、既に進出しているベトナム事業やインド事業の現地事業基盤の強化を始め、アジアを中心とした海外での生産販売活動の展開・充実を図り、全社収益への貢献を目指します。
(7) 当社重点目標とその実施並びに成果について
常に顧客目線に立ち、企業価値の向上を追及すべく、今後、次に掲げる目標に取り組んでまいります。
① 新規商品の開発力の強化と国内畜産・水産生産者へのサービスの拡充
当社グループの協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社の研究開発体制を統合し、両社が長年に亘り蓄積してきた畜水産飼料の研究開発データを最大限活用することにより、新製品の開発力の強化と共に製品開発スピードをあげ、顧客のニーズを捉えた製品をいち早く供給することができる体制を目指します。
また、効率的な営業体制を構築し、顧客ニーズに沿った製品の供給だけでなく、国内畜産・水産生産者への更なるサービスの拡充を図る予定です。
② 生産体制の効率化の実現並びに今後の市場ニーズに合わせた設備投資計画の見直し
当社は協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社の経営統合により設立され、その販売規模の拡大を通じて両社の生産設備を最大限に活用することにより、生産体制の合理化・効率化を実現し、生産コストの更なる低減を目指します。
また、今後の設備投資計画についても、両社の既存の設備投資計画を見直し、市場ニーズに沿った生産設備体制へと再構築することにより、供給する製品の品質・サービスの向上を目指します。
③ 調達量の増大による競争力の強化
当社は協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社の経営統合による原料調達のスケールメリットを活かし、調達先とのパートナーシップを強化することで、質の高い競争力のある原料の安定確保を目指します。
④ 畜水産物の加工流通システムの強化
配合飼料メーカーという特長を活かした畜水産物の加工流通システムを強化することで、「川上から川下」に至る事業領域を垂直的に拡充し、安心・安全な食品を持続的に提供することで、消費者に信頼される食品企業を目指します。
⑤ グローバル展開の推進による収益力の強化
今後は、国内で蓄積した知見を効果的に海外事業活動に活用し、利益を創出するグローバル事業体制を構築します。既に進出しているベトナム、インドに続き、今後さらなる市場拡大が見込まれるアジア地域を中心とした事業展開を推進してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 197,385,640 | 197,385,640 | 東京証券取引所(市場第１部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 197,385,640 | 197,385,640 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 197,385,640 | ― | 10,000 | ― | 2,500 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 327,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式196,763,200 | 1,967,632 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 294,540 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 197,385,640 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,967,632 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には提出会社所有の自己株式３株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て提出会社保有の自己株式であります。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,760株（議決権の数17個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）フィード・ワンホールディングス株式会社 | 横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２ | 327,900 | ― | 327,900 | 0.17 |
| 計 | ― | 327,900 | ― | 327,900 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社は、平成26年10月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,264 | 1,696 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 41,180 | 38,615 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,671 | 1,696 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,474 | 9,431 | |||||||||
| 動物 | 1,108 | 1,133 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 508 | 791 | |||||||||
| その他 | 2,737 | 2,984 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △311 | △163 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,633 | 56,185 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,360 | 8,121 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,714 | 4,843 | |||||||||
| 土地 | 7,491 | 7,303 | |||||||||
| リース資産（純額） | 306 | 293 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 578 | 12 | |||||||||
| その他（純額） | 746 | 738 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,198 | 21,313 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6 | 5 | |||||||||
| その他 | 462 | 452 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 468 | 458 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,033 | 8,764 | |||||||||
| 長期貸付金 | 689 | 675 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 2,074 | 2,661 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,594 | 1,307 | |||||||||
| その他 | 984 | 939 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,849 | △2,026 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,527 | 12,322 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,194 | 34,094 | |||||||||
| 資産合計 | 90,827 | 90,279 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,841 | 21,917 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,681 | 15,675 | |||||||||
| リース債務 | 100 | 97 | |||||||||
| 未払法人税等 | 483 | 492 | |||||||||
| 賞与引当金 | 662 | 1,044 | |||||||||
| 環境対策引当金 | ― | 5 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28 | 24 | |||||||||
| その他 | 7,074 | 6,401 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,873 | 45,660 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,986 | 14,872 | |||||||||
| リース債務 | 233 | 223 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 189 | 189 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 35 | 37 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 32 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,769 | 1,782 | |||||||||
| 資産除去債務 | 27 | 27 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 84 | 80 | |||||||||
| その他 | 285 | 280 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,644 | 17,521 | |||||||||
| 負債合計 | 64,517 | 63,182 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,481 | 10,481 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,572 | 4,997 | |||||||||
| 自己株式 | △37 | △37 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,016 | 25,441 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,043 | 1,363 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 90 | 98 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △119 | △119 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,021 | 1,350 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 271 | 304 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,309 | 27,097 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 90,827 | 90,279 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 58,001 | |||||||||
| 売上原価 | 51,623 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,378 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,085 | |||||||||
| 営業利益 | 1,293 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 81 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 52 | |||||||||
| その他 | 123 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 263 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 81 | |||||||||
| その他 | 39 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 120 | |||||||||
| 経常利益 | 1,436 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 18 | |||||||||
| 減損損失 | 73 | |||||||||
| 事業再編損 | 20 | |||||||||
| 特別損失合計 | 117 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,337 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 430 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △143 | |||||||||
| 法人税等合計 | 287 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,050 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 33 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,016 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,050 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 320 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 329 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,379 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,345 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 33 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||
| 仙台飼料㈱ | 1,153百万円 | 仙台飼料㈱ | 1,129百万円 |
| ㈲八戸農場 | 991百万円 | ㈲八戸農場 | 964百万円 |
| ㈱美保野ポーク外８件 | 1,229百万円 | Nippai Shalimar Feeds Private Limited外８件 | 1,206百万円 |
| 計 | 3,375百万円 | 計 | 3,300百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 505百万円 |
| のれんの償却額 | 0百万円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 591 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 飼料事業 | 畜水産物事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 41,166 | 16,185 | 57,351 | 650 | 58,001 | ― | 58,001 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 659 | 0 | 659 | 30 | 690 | △690 | ― |
| 計 | 41,825 | 16,185 | 58,010 | 681 | 58,692 | △690 | 58,001 |
| セグメント利益 | 1,513 | 350 | 1,863 | 32 | 1,896 | △602 | 1,293 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△602百万円には、配賦不能営業費用△601百万円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社本社管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分されない減損損失は、73百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 5円16銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,016 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,016 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 197,057 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
フィード・ワンホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片 岡 久 依 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 雅 史 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鴫 原 泰 貴 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィード・ワンホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィード・ワンホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。