2326 デジタルアーツ 四半期報告書－第21期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、この判断については、本四半期報告書提出時（平成27年８月13日）現在において、当社グループが判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）事業の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は、政府の積極的な経済・金融政策により企業収益の改善や個人消費の持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。

　当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、特定の企業や国家機関等を狙った標的型攻撃、組織内部関係者による個人情報の漏洩など、企業・組織が直面するリスクが巧妙化・高度化・複雑化しており、従来、企業・組織が重点をおいてきた「外部からの攻撃」に対するセキュリティ対策のみでは不十分であるとの認識が拡がり、「内部からの情報漏洩」に対するセキュリティ対策に関心が集まりました。

　このような状況の中、当社グループが創業当初より注力してまいりました企業・組織内における情報セキュリティソリューションがより一層注目され、主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」、戦略製品である「FinalCode」に対するニーズが高まっております。

　Webセキュリティソフト「i-FILTER」については、フィルタリング機能のみならず、万が一マルウェアに感染した場合でも、その通信先をブロックすることにより情報漏洩を防ぐ出口対策としての有効性が再認識され、売上が伸張いたしました。また、「i-FILTER」のモバイル端末版である「i-FILTER ブラウザー＆クラウド 」についても、「i-FILTER」と同様に出口対策として有効であることや管理者があらかじめ端末内にWebアクセスデータを残さないように設定しておくことで情報漏洩対策としても有効であることから導入が進みました。

　メールセキュリティソフト「m-FILTER」については、「ルール」の柔軟な設定、社外宛メールの送信保留機能や特に重要なメールについては上席者の承認が完了するまで送信を保留する機能、添付ファイルの自動パスワード設定機能など「多彩で強固な誤送信対策」機能がお客様のニーズを捉え、前連結会計年度に引き続き、大幅に売上が伸張いたしました。

　ファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」については、標的型攻撃による情報流出・組織内部関係者による意図的な漏洩などの事件・事故が相次ぎ、従来のファイルのパスワードロックという対応では不十分であるとの認識が拡がり、ますます関心が高まりました。加えて「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」の施行を平成27年10月に控え、マイナンバー法で要求される安全管理措置を満たすセキュリティ対策として「FinalCode」を検討されるお客様が増加いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は803,529千円（前年同期比119.4％）となりました。また、利益面につきましても、米国子会社の本格稼動に伴う経費増や創立20周年記念イベント等の費用増があったものの、売上の増加を主要因として、営業利益は81,658千円（前年同期比227.1%）、経常利益は85,946千円（前年同期比239.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57,570千円（前年同期比359.2%）となりました。

各市場の業績は、次の通りです。

企業向け市場

　主力製品である「i-FILTER」並びに「m-FILTER」の販売が順調に推移いたしました。「i-FILTER」につきましては、最新版である「i-FILTER」Ver.９へのバージョンアップが順調に推移したことに加え、「i-FILTER ブラウザー＆クラウド 」（モバイル端末版）の販売がMDMを活用したチャネル政策や大型案件の獲得により成長いたしました。また、「m-FILTER」につきましては、昨今情報漏洩事故が相次ぎ、メールの誤送信対策への需要が高まる中、「多彩で強固な誤送信対策」というコンセプトがお客様のニーズを捉え、前連結会計年度に引き続き、売上が大幅に成長いたしました。「FinalCode」につきましては、前年同期において相対的に高価格であるエンタープライズ版の受注があったため、実績は前年同期並みに止まりましたが、標的型攻撃による情報漏洩対策やマイナンバー管理対策として関心が集まり、手軽に利用を開始することが可能なASPサービス（クラウド版）の販売が順調に進みました。

　以上の結果、企業向け市場の売上高は、457,440千円（前年同期比120.3％）となりました。

公共向け市場

　公共向け市場におきましては、主力の「i-FILTER」の販売が順調に推移しました。企業向け市場同様、最新版である「i-FILTER」Ver.９へのバージョンアップが順調に推移したことに加え、定期的なシステム更改のタイミングが重なり売上が大幅に伸張いたしました。

　以上の結果、公共向け市場の売上高は、256,401千円（前年同期比123.4％）となりました。

家庭向け市場

　家庭向け市場においては、携帯電話事業者や提携先と連携し、スマートフォン向け「i-フィルター」のモバイル端末版の更なる拡販と協業拡大を推進いたしました。

　スマートフォン向けフィルタリングソフト「i-フィルター」は、OEM提供による販売が順調に推移いたしました。ゲーム端末向けとしては、前連結会計年度に導入された任天堂株式会社の携帯型ゲーム機「Newニンテンドー3DSTM」向けの売上等により堅調に推移いたしました。

　以上の結果、家庭向け市場の売上高は、89,687千円（前年同期比105.4％）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産は、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ215,791千円減少し、5,533,438千円となりました。

（負債）

　負債は、未払費用、未払金が増加したものの、税金の納付等により、前連結会計年度末に比べ155,890千円減少し、1,295,419千円となりました。

（純資産）

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当の支払い等により、前連結会計年度末に比べ59,900千円減少し、4,238,019千円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は325千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）新株予約権の行使により自己株式が5,100株減少し、当第１四半期会計期間末日における所有株式数の合計は、240,500株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（注）平成27年３月31日を基準日とする配当の総額及び１株当たり配当額は、創立20周年記念配当の総額55,549千円、１株当たり４円を含むものであります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上