【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ANA HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片野坂 真哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７３５）１００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション室 グループ総務・ＣＳＲ部長 原 雄三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７３５）１００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション室 グループ総務・ＣＳＲ部長 原 雄三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期 第１四半期連結 累計期間 | 第66期 第１四半期連結 累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年６月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 386,827 | 413,880 | 1,713,457 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | △2,522 | 15,943 | 67,129 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,491 | 8,377 | 39,239 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,600 | 29,190 | 57,142 |
| 純資産額 | （百万円） | 757,687 | 818,933 | 803,552 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,197,642 | 2,283,138 | 2,302,437 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.00 | 2.40 | 11.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.2 | 35.6 | 34.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等はない。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。
(1) 業績の状況
| 連結経営成績 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） （億円） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） （億円） | 前年同期比 増減率 （％） |
| 売上高 | 3,868 | 4,138 | 7.0 |
| 航空事業 | 3,351 | 3,571 | 6.6 |
| 航空関連事業 | 536 | 578 | 7.9 |
| 旅行事業 | 367 | 363 | △1.1 |
| 商社事業 | 300 | 352 | 17.3 |
| その他 | 75 | 79 | 5.9 |
| セグメント間取引 | △762 | △806 | － |
| 営業利益又は営業損失（△） | 3 | 167 | － |
| 航空事業 | △11 | 152 | － |
| 航空関連事業 | 27 | 19 | △30.8 |
| 旅行事業 | 7 | 5 | △28.6 |
| 商社事業 | 5 | 14 | 164.3 |
| その他 | 1 | 3 | 91.6 |
| セグメント間取引 | △27 | △27 | － |
| 経常利益又は経常損失（△） | △25 | 159 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 34 | 83 | 140.0 |
※ 下記(注)１、２、３参照。
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日（以下、「当第１四半期」という。））のわが国経済は、設備投資の持ち直しの動きや、個人消費に持ち直しの兆しが見られる等、緩やかな回復基調が続いた。先行きについては、海外景気の下振れ等、景気を下押しするリスクがあるものの、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されている。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は4,138億円となり、営業利益は167億円、経常利益は159億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は83億円となった。
当第１四半期におけるセグメント別の概況は以下のとおりである。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高3,571億円（前年同期比6.6％増） 営業利益152億円（前年同期 営業損失11億円）
当社グループは、英国スカイトラックス社から、顧客満足度で最高評価となる「５ STAR AIRLINE」に３年連続で認定されたことに加え、当第１四半期において、「空港サービス全般」と「アジアを拠点とする航空会社の空港スタッフと客室乗務員によるお客様へのサービス品質」の２部門で、最も優秀なエアラインに選ばれた。
＜国内線旅客＞
| 項 目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 前年同期比 増減率 （％） | |
| 旅客収入 | (億円) | 1,483 | 1,523 | 2.7 |
| 旅客数 | (人) | 9,970,786 | 9,911,095 | △0.6 |
| 座席キロ | （千席キロ） | 14,839,144 | 14,464,866 | △2.5 |
| 旅客キロ | （千人キロ） | 8,788,988 | 8,851,636 | 0.7 |
| 利用率 | （％） | 59.2 | 61.2 | 2.0 |
※ 下記(注)３、４、６、10、11、15参照。
国内線旅客は、北陸新幹線の開業に伴う競争環境の変化等により、旅客数は前年同期を下回ったが、需要動向に応じて各種運賃を柔軟に設定し増収に努めたこと等から、収入は前年同期を上回った。
路線ネットワークでは、伊丹空港において低騒音ジェット機での発着が可能となる「低騒音機枠」を活用し、サマーダイヤから、伊丹＝函館線を再開した他、福岡＝宮崎線を増便した。なお、北陸新幹線の開業に伴う競争環境の変化に対応し、羽田＝富山・小松線の機材を小型化して利用率を改善する等、需給適合を推進した。
営業面では、各種「旅割」運賃の水準をきめ細かく見直した他、夏のキャンペーンキャラクターに「三代目J Soul Brothers from EXILE TRIBE」を起用する等、需要喚起に努めた。
サービス面では、プレミアムクラスにて提供している温かいお食事の提供路線を６月より３路線から６路線へ拡大する等、競争力の強化に努めた。
＜国際線旅客＞
| 項 目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 前年同期比 増減率 （％） | |
| 旅客収入 | （億円） | 1,092 | 1,193 | 9.2 |
| 旅客数 | （人） | 1,689,997 | 1,910,612 | 13.1 |
| 座席キロ | （千席キロ） | 12,273,939 | 12,601,869 | 2.7 |
| 旅客キロ | （千人キロ） | 8,471,987 | 9,194,191 | 8.5 |
| 利用率 | （％） | 69.0 | 73.0 | 3.9 |
※ 下記(注)３、５、６、10、11、15参照。
国際線旅客は、ビジネス需要が堅調に推移したことに加え、全方面において旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回った。
路線ネットワークでは、６月より成田＝ヒューストン線を新規開設し、米国南部や中南米へのアクセス利便性を活かしたビジネス需要の取り込みを図った他、成田＝シンガポール線を増便し、アジア・北米間における乗り継ぎ利便性の向上を図った。
営業面では、日本・海外発ともに各種割引運賃を設定した他、海外市場においては、ＡＮＡブランドとともに日本の魅力を伝えるプロモーションに継続して取り組み、需要喚起に努めた。また、全米女子ゴルフツアーＬＰＧＡメジャー第１戦の冠スポンサーとなり、トーナメント名称を「ANA INSPIRATION」とし、ＬＰＧＡの公式エアラインとなる等、グローバルな知名度の向上に努めた。
サービス面では、５月より、一部機材においてニュースやスポーツ番組をリアルタイムでご覧いただける「SKY LIVE TV」を開始する等、競争力の強化に努めた。
＜貨物＞
| 項 目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 前年同期比 増減率 （％） | |
| 国内線 | ||||
| 貨物収入 | （億円） | 76 | 72 | △5.4 |
| 有効貨物トンキロ | （千トンキロ） | 462,410 | 441,079 | △4.6 |
| 貨物輸送重量 | （トン） | 110,361 | 104,786 | △5.1 |
| 貨物トンキロ | （千トンキロ） | 111,840 | 106,228 | △5.0 |
| 郵便収入 | （億円） | 9 | 9 | 2.8 |
| 郵便輸送重量 | （トン） | 8,098 | 8,173 | 0.9 |
| 郵便トンキロ | （千トンキロ） | 7,978 | 7,893 | △1.1 |
| 貨物重量利用率 | （％） | 25.9 | 25.9 | △0.0 |
| 国際線 | ||||
| 貨物収入 | （億円） | 293 | 288 | △1.6 |
| 有効貨物トンキロ | （千トンキロ） | 1,343,964 | 1,420,079 | 5.7 |
| 貨物輸送重量 | （トン） | 212,256 | 191,542 | △9.8 |
| 貨物トンキロ | （千トンキロ） | 891,808 | 828,111 | △7.1 |
| 郵便収入 | （億円） | 13 | 16 | 23.0 |
| 郵便輸送重量 | （トン） | 8,648 | 8,032 | △7.1 |
| 郵便トンキロ | （千トンキロ） | 38,481 | 32,531 | △15.5 |
| 貨物重量利用率 | （％） | 69.2 | 60.6 | △8.6 |
※ 下記(注)３、６、７、８、９、12、13、14、16参照。
国内線貨物は、４月より新たな予約販売システムを導入し、リアルタイムでのスペース情報の提供を可能とする等、販売体制の強化に努めたが、北海道・沖縄発を中心とした生鮮貨物が台風等の天候不良の影響により減少したことに加え、円安の影響により国際線から転送される貨物が減少したこと等から、輸送重量・収入ともに前年同期を下回った。
国際線貨物は、アジア発北米向け自動車関連部品や、米国発アジア向け生鮮貨物等の堅調な三国間輸送貨物の取り込みに努めたが、日本発中国・アジア向け貨物や、円安の影響を受けた日本向け貨物需要が伸び悩んだこと等から、輸送重量・収入ともに前年同期を下回った。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は467億円（前年同期382億円、前年同期比22.1％増）となった。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、バニラ・エア株式会社の収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれている。
バニラ・エア株式会社では、４月より供用が開始された成田空港第３ターミナルでの営業を開始した。航空券発売開始時期の早期化や一部旅行会社での航空券販売を開始する等、需要の取り込みを図った。また、スマートフォンで旅行保険の取扱いを開始したことや、ＡＮＡマイレージクラブ会員向けにインターネットからバニラエア特典航空券の予約を可能にする等、利便性の向上を図った。当第１四半期における輸送実績は、旅客数は392千人（前年同期比 98.0％増）、座席キロは796,790千席キロ（同 60.8％増）、旅客キロは668,024千人キロ（同 125.6％増）、利用率は83.8％（前年同期差 24.1％増）となった。
◎航空関連事業
売上高578億円（前年同期比7.9％増） 営業利益19億円（同30.8％減）
関西空港や羽田空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したこと等により、売上高は前年同期比7.9％増となったが、生産規模に連動した費用が増加したこと等から、営業利益は前年同期比30.8％減となった。
◎旅行事業
売上高363億円（前年同期比1.1％減） 営業利益５億円（同28.6％減）
国内旅行は堅調に推移したが、海外旅行が伸び悩んだ結果、売上高は前年同期比1.1％減となった。
国内旅行は、ダイナミックパッケージ商品の一部を、前年７月より新たに営業を開始した持分法非適用関連会社である株式会社ＡＮＡじゃらんパックで取り扱うこととしたため、ダイナミックパッケージの取扱高は減少したが、主力商品の「ANAスカイホリデー」において、関西及び沖縄方面を中心に好調に推移したこと等により、国内旅行売上高は前年同期を上回った。
海外旅行は、主力商品の「ANAハローツアー」において、欧州におけるテロの影響、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）感染拡大による韓国への旅行取り止めの影響等により、海外旅行売上高は前年同期を下回った。
なお、訪日旅行については、台湾・中国からの旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、訪日旅行取扱高は前年同期を上回った。
◎商社事業
売上高352億円（前年同期比17.3％増） 営業利益14億円（同164.3％増）
リテール部門や航空・電子部門の売上が好調であったこと等から、売上高は前年同期比17.3％増となった。
リテール部門では、中国・アジアを中心とした訪日旅客数の増加等により、空港物販店「ANA FESTA」や空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」の販売が好調であったこと等から、売上高は前年同期を上回った。航空・電子部門では、半導体組み立て受注が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期を上回った。また、食品部門では、加工食品の取扱量の増加に加え、前期より開始したアジア域内への輸出販売が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回った。
◎その他
売上高79億円（前年同期比5.9％増） 営業利益３億円（同91.6％増）
建物・施設の保守管理事業が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比5.9％増となった。
(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっている。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益または営業損失はセグメント利益または損失に該当する。
３．上記の金額には、消費税等は含まない。
４．国内線旅客実績にはアイベックスエアラインズ株式会社、株式会社AIRDO、スカイネットアジア航空株式会社及び株式会社スターフライヤーとのコードシェア便実績を含む。
５．国際線旅客実績には、平成27年２月１日までのヴァージンアトランティック航空とのコードシェア便を含む。
６．国内線、国際線ともに不定期便実績を除く。
７．国内線貨物及び郵便実績には、株式会社AIRDO、スカイネットアジア航空株式会社、オリエンタルエアブリッジ株式会社及び平成27年４月１日からの株式会社スターフライヤーとのコードシェア便実績及びエアラインチャーター便実績を含む。
８．国内線深夜貨物定期便実績を含む。
９．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含む。
10．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。
11．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。
12．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じている。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれている。
13．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。
14．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値。
15．バニラ・エア株式会社の実績は含まない。
16．バニラ・エア株式会社は貨物・郵便の取扱いをしていない。
(2) 財政状態
資産の部は、航空機関連の投資を進め固定資産が増加した一方、現預金を中心とした流動資産や繰延税金資産の減少等により、総資産は前期末に比べて192億円減少し、２兆2,831億円となった。
負債の部は、社債の発行、新規借入による資金調達の実施、発売済航空券の未決済勘定の増加の一方で、社債の償還、借入金の返済、原油市況の変動を受けたデリバティブ負債の減少により、前期末に比べて346億円減少し、１兆4,642億円となった。なお、有利子負債は、前期末に比べて226億円減少し、7,972億円となった。
純資産の部は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、繰延ヘッジ損益の増加等により、純資産合計では前期末に比べて153億円増加し、8,189億円となった。この結果、自己資本比率は35.6％となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進している。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進している。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはない。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 5,100,000,000 |
| 計 | 5,100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在 発行数(株) （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数(株) （平成27年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,516,425,257 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部 ロンドン証券取引所 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 3,516,425,257 | 同左 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 | － | 3,516,425,257 | － | 318,789 | － | 253,812 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
| （平成27年６月30日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 5,447,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,500,253,000 | 3,500,253 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,725,257 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,516,425,257 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,500,253 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権の数12個）含まれている。
②【自己株式等】
| （平成27年６月30日現在） 所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） ＡＮＡホールディングス㈱ 東京都港区東新橋１丁目５－２ 4,931,000 ― 4,931,000 0.14 八丈島空港ターミナルビル㈱ 東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２ 176,000 ― 176,000 0.01 鹿児島空港給油施設㈱ 鹿児島県霧島市溝辺町麓1465 84,000 ― 84,000 0.00 鳥取空港ビル㈱ 鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番地５ 50,000 ― 50,000 0.00 大分空港給油施設㈱ 大分県国東市武蔵町糸原3338番地１ 48,000 ― 48,000 0.00 石見空港ターミナルビル㈱ 島根県益田市内田町イ597 40,000 ― 40,000 0.00 米子空港ビル㈱ 鳥取県境港市佐斐神町1634 30,000 ― 30,000 0.00 ＡＴＳ徳島航空サービス㈱ 徳島県板野郡松茂町豊久字朝日野16番地２ 30,000 ― 30,000 0.00 庄内空港ビル㈱ 山形県酒田市浜中字村東30番地３ ― 58,000 58,000 0.00 計 ― 5,389,000 58,000 5,447,000 0.15 | （平成27年６月30日現在） | 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） | ＡＮＡホールディングス㈱ | 東京都港区東新橋１丁目５－２ | 4,931,000 | ― | 4,931,000 | 0.14 | 八丈島空港ターミナルビル㈱ | 東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２ | 176,000 | ― | 176,000 | 0.01 | 鹿児島空港給油施設㈱ | 鹿児島県霧島市溝辺町麓1465 | 84,000 | ― | 84,000 | 0.00 | 鳥取空港ビル㈱ | 鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番地５ | 50,000 | ― | 50,000 | 0.00 | 大分空港給油施設㈱ | 大分県国東市武蔵町糸原3338番地１ | 48,000 | ― | 48,000 | 0.00 | 石見空港ターミナルビル㈱ | 島根県益田市内田町イ597 | 40,000 | ― | 40,000 | 0.00 | 米子空港ビル㈱ | 鳥取県境港市佐斐神町1634 | 30,000 | ― | 30,000 | 0.00 | ＡＴＳ徳島航空サービス㈱ | 徳島県板野郡松茂町豊久字朝日野16番地２ | 30,000 | ― | 30,000 | 0.00 | 庄内空港ビル㈱ | 山形県酒田市浜中字村東30番地３ | ― | 58,000 | 58,000 | 0.00 | 計 | ― | 5,389,000 | 58,000 | 5,447,000 | 0.15 | |||||||
| （平成27年６月30日現在） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＡＮＡホールディングス㈱ | 東京都港区東新橋１丁目５－２ | 4,931,000 | ― | 4,931,000 | 0.14 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 八丈島空港ターミナルビル㈱ | 東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２ | 176,000 | ― | 176,000 | 0.01 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 鹿児島空港給油施設㈱ | 鹿児島県霧島市溝辺町麓1465 | 84,000 | ― | 84,000 | 0.00 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 鳥取空港ビル㈱ | 鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番地５ | 50,000 | ― | 50,000 | 0.00 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大分空港給油施設㈱ | 大分県国東市武蔵町糸原3338番地１ | 48,000 | ― | 48,000 | 0.00 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 石見空港ターミナルビル㈱ | 島根県益田市内田町イ597 | 40,000 | ― | 40,000 | 0.00 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 米子空港ビル㈱ | 鳥取県境港市佐斐神町1634 | 30,000 | ― | 30,000 | 0.00 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＡＴＳ徳島航空サービス㈱ | 徳島県板野郡松茂町豊久字朝日野16番地２ | 30,000 | ― | 30,000 | 0.00 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 庄内空港ビル㈱ | 山形県酒田市浜中字村東30番地３ | ― | 58,000 | 58,000 | 0.00 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | ― | 5,389,000 | 58,000 | 5,447,000 | 0.15 |
（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）ある。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めている。
２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会 東京都港区東新橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式58,000株を所有している。
２【役員の状況】
該当事項なし。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 43,901 | 45,138 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 144,321 | 147,370 |
| 有価証券 | 278,692 | 260,102 |
| 商品 | 9,065 | 10,472 |
| 貯蔵品 | 54,305 | 54,752 |
| 繰延税金資産 | 33,216 | 27,077 |
| その他 | 129,468 | 116,400 |
| 貸倒引当金 | △185 | △237 |
| 流動資産合計 | 692,783 | 661,074 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 113,604 | 112,277 |
| 航空機（純額） | 873,662 | 924,119 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26,955 | 28,971 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,108 | 10,260 |
| 土地 | 51,813 | 51,816 |
| リース資産（純額） | 12,918 | 12,267 |
| 建設仮勘定 | 206,148 | 175,000 |
| 有形固定資産合計 | 1,295,208 | 1,314,710 |
| 無形固定資産 | 85,250 | 86,951 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 117,027 | 115,215 |
| 長期貸付金 | 4,350 | 4,396 |
| 繰延税金資産 | 34,835 | 28,474 |
| その他 | 73,282 | 72,614 |
| 貸倒引当金 | △1,046 | △1,048 |
| 投資その他の資産合計 | 228,448 | 219,651 |
| 固定資産合計 | 1,608,906 | 1,621,312 |
| 繰延資産 | 748 | 752 |
| 資産合計 | 2,302,437 | 2,283,138 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 182,198 | 178,049 |
| 短期借入金 | 200 | 289 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 138,263 | 88,519 |
| 1年内償還予定の社債 | 65,000 | 45,000 |
| リース債務 | 6,566 | 6,438 |
| 未払法人税等 | 26,179 | 3,187 |
| 発売未決済 | 120,449 | 161,014 |
| 賞与引当金 | 29,920 | 29,388 |
| 資産除去債務 | 81 | 29 |
| その他 | 97,821 | 88,267 |
| 流動負債合計 | 666,677 | 600,180 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 75,000 | 105,000 |
| 長期借入金 | 514,403 | 530,327 |
| リース債務 | 20,399 | 21,643 |
| 繰延税金負債 | 2,779 | 1,706 |
| 賞与引当金 | 2,118 | - |
| 役員退職慰労引当金 | 529 | 521 |
| 退職給付に係る負債 | 160,562 | 159,450 |
| 資産除去債務 | 744 | 747 |
| その他 | 55,674 | 44,631 |
| 固定負債合計 | 832,208 | 864,025 |
| 負債合計 | 1,498,885 | 1,464,205 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 318,789 | 318,789 |
| 資本剰余金 | 282,209 | 282,318 |
| 利益剰余金 | 189,353 | 183,753 |
| 自己株式 | △5,269 | △5,096 |
| 株主資本合計 | 785,082 | 779,764 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 30,684 | 29,125 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5,279 | 27,006 |
| 為替換算調整勘定 | 3,855 | 3,951 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △26,620 | △26,097 |
| その他の包括利益累計額合計 | 13,198 | 33,985 |
| 非支配株主持分 | 5,272 | 5,184 |
| 純資産合計 | 803,552 | 818,933 |
| 負債純資産合計 | 2,302,437 | 2,283,138 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 386,827 | 413,880 |
| 売上原価 | 322,033 | 324,221 |
| 売上総利益 | 64,794 | 89,659 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売手数料 | 19,839 | 24,777 |
| 広告宣伝費 | 1,915 | 2,729 |
| 従業員給料及び賞与 | 8,455 | 8,402 |
| 貸倒引当金繰入額 | 77 | 65 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,811 | 2,062 |
| 退職給付費用 | 964 | 833 |
| 減価償却費 | 3,291 | 3,484 |
| その他 | 28,095 | 30,562 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 64,447 | 72,914 |
| 営業利益 | 347 | 16,745 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 171 | 173 |
| 受取配当金 | 369 | 1,234 |
| 持分法による投資利益 | 71 | 688 |
| 資産売却益 | 1,492 | 274 |
| その他 | 1,595 | 1,649 |
| 営業外収益合計 | 3,698 | 4,018 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,526 | 3,081 |
| 為替差損 | 161 | 240 |
| 資産除却損 | 527 | 955 |
| 退職給付会計基準変更時差異の処理額 | 1,533 | － |
| その他 | 820 | 544 |
| 営業外費用合計 | 6,567 | 4,820 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,522 | 15,943 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 20 | － |
| 退職給付制度改定益 | 9,945 | － |
| その他 | 116 | 20 |
| 特別利益合計 | 10,081 | 20 |
| 特別損失 | ||
| 特別退職金 | 22 | 28 |
| 特別損失合計 | 22 | 28 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,537 | 15,935 |
| 法人税等 | 3,829 | 7,499 |
| 四半期純利益 | 3,708 | 8,436 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 217 | 59 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,491 | 8,377 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 3,708 | 8,436 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,608 | △1,579 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,047 | 21,708 |
| 為替換算調整勘定 | △176 | △4 |
| 退職給付に係る調整額 | 503 | 582 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △90 | 47 |
| その他の包括利益合計 | 4,892 | 20,754 |
| 四半期包括利益 | 8,600 | 29,190 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,297 | 29,164 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 303 | 26 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
これによる損益に与える影響はない。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成27年６月30日） | ||
| 従業員（住宅ローン等） | 65百万円 | 従業員（住宅ローン等） | 67百万円 |
| Overseas Courier Service | 86 | Overseas Courier Service (Deutschland)GmbH | 91 |
| (Deutschland)GmbH | |||
| OCS Korea Co., Ltd. | 14 | OCS Korea Co., Ltd. | 15 |
| 上海百福東方国際物流有限責任公司 | 26 | 上海百福東方国際物流有限責任公司 | 32 |
| 計 | 191 | 計 | 205 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 減価償却費 | 32,425百万円 | 32,658百万円 |
| のれん及び負ののれんの償却額 | 151 | 213 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 10,467 | 利益剰余金 | 3 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月24日 |
（注）配当金の総額には、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社に対する配当金67百万円を含めていない。これはＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためである。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 13,977 | 利益剰余金 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月30日 |
（注）配当金の総額には、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社に対する配当金68百万円を含めていない。これはＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためである。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 航空 事業 | 航空関連 事業 | 旅行 事業 | 商社 事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 313,189 | 11,305 | 34,596 | 25,390 | 384,480 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,996 | 42,296 | 2,136 | 4,610 | 71,038 |
| 計 | 335,185 | 53,601 | 36,732 | 30,000 | 455,518 |
| セグメント利益又は 損失（△） | △1,193 | 2,773 | 777 | 530 | 2,887 |
| その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） | |
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 2,347 | 386,827 | － | 386,827 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,205 | 76,243 | △76,243 | － |
| 計 | 7,552 | 463,070 | △76,243 | 386,827 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 191 | 3,078 | △2,731 | 347 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 航空 事業 | 航空関連 事業 | 旅行 事業 | 商社 事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 335,696 | 11,471 | 34,189 | 29,869 | 411,225 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,489 | 46,349 | 2,142 | 5,333 | 75,313 |
| 計 | 357,185 | 57,820 | 36,331 | 35,202 | 486,538 |
| セグメント利益 | 15,257 | 1,920 | 555 | 1,401 | 19,133 |
| その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） | |
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 2,655 | 413,880 | － | 413,880 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,343 | 80,656 | △80,656 | － |
| 計 | 7,998 | 494,536 | △80,656 | 413,880 |
| セグメント利益 | 366 | 19,499 | △2,754 | 16,745 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円00銭 | 2円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 3,491 | 8,377 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 3,491 | 8,377 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,490,186 | 3,494,974 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【その他】
当社の連結子会社である全日本空輸株式会社は、米国内各地において国際旅客便利用者より航空会社間の価格調整により損害を蒙ったとして、全日本空輸株式会社を含む複数の航空会社に対しその賠償を求めるクラスアクション（集団訴訟）が複数提起されている。しかしながら具体的な請求額の明示はなく、詳細の把握及び分析は困難である。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年８月11日 |
| ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 研三 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 丸山 高雄 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安藤 隆之 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＮＡホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＮＡホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |