| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | センコン物流株式会社 |
| 【英訳名】 | SENKON LOGISTICS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長兼CEO兼国際事業部長 久保田 晴 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１ |
| 【電話番号】 | 022―382―6127(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１ |
| 【電話番号】 | 022―382―6127(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 3,431,765 | 3,410,100 | 14,015,885 |
| 経常利益 | (千円) | 87,821 | 62,122 | 298,319 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 32,304 | 33,425 | 153,626 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (千円) | 64,927 | 54,077 | 216,514 |
| 純資産額 | (千円) | 4,564,933 | 4,692,975 | 4,681,954 |
| 総資産額 | (千円) | 17,292,254 | 17,885,956 | 17,737,351 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.82 | 7.06 | 32.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.79 | 7.01 | 32.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.4 | 25.3 | 25.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益や設備投資の増加、また、雇用・所得環境の改善など緩やかな景気回復基調で推移したものの、一方では、円安による物価上昇や節約志向などにより個人消費に弱さが見られ、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動を推進し、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業案件やアウトソーシング案件の獲得と自社設備の効率的稼働及び原価低減努力を推し進めるとともに、ロシア等における商物一体物流サービスの事業伸長に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、運送事業及び倉庫事業において新規顧客と既存顧客の受注高が増加したことに加え、再生可能エネルギー事業及び不動産事業の増収も寄与しましたが、乗用車販売事業において４月の軽自動車税の引き上げやエコカー減税基準の見直しなどの影響により新車販売台数が減少し、前年並みの3,410百万円（対前年同四半期比99.4％）となりました。利益面におきましては、運送事業及び倉庫事業等の増収効果と原価低減努力により、営業利益は、89百万円（対前年同四半期比168.4％）となりました。経常利益においては、投資有価証券売却益が無くなったことと補助金収入が減少したことにより、62百万円（対前年同四半期比70.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、33百万円（対前年同四半期比103.5％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、農業機械、石油ゴム製品、家具等の輸送量が減少しましたが、化学製品、太陽光発電装置、建設関連貨物等の輸送量が増加したことにより、営業収益は1,107百万円（対前年同四半期比104.1％）となりました。営業利益は、増収効果と原価低減などにより、33百万円（対前年同四半期比1,173.6％）となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、総合カタログギフト等の取扱高が減少しましたが、化学製品、太陽光発電装置及びロシア向けの食品関連貨物等の取扱高が増加したことにより、営業収益は622百万円（対前年同四半期比108.2％）となりました。営業利益は、増収効果により、131百万円（対前年同四半期比116.9％）となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、４月の軽自動車税の引き上げやエコカー減税基準の見直しなどの影響により、新車販売台数及びサービス部門の取扱いが減少し、営業収益は1,453百万円（対前年同四半期比88.3％）となりました。営業利益は、サービス部門の外注費削減などにより、14百万円（対前年同四半期比152.8％）となりました。
④ 金融事業
金融事業につきましては、グループ会社間のリースアップ物件が増加したことにより、営業収益は16百万円（対前年同四半期比71.6％）となりました。営業利益は、原価低減などにより、１百万円（対前年同四半期比118.7％）となりました。
⑤ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、本年２月に福島県本宮市に設置した太陽光発電施設が運転を開始したことにより、営業収益は76百万円（対前年同四半期比115.8％）となりました。営業利益は、36百万円（対前年同四半期比98.5％）となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、葬祭事業において取扱い単価が減少しましたが、不動産事業において販売物件が増加し、また、販売単価も上昇したことなどにより、営業収益は169百万円（対前年同四半期比169.7％）となりました。営業損益は、葬祭事業の取扱い単価の減少と土砂等採取事業の先行投資などにより、27百万円の損失（前年同期は19百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、17,885百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、4,944百万円となりました。これは、現金及び預金が147百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、12,941百万円となりました。これは、有形固定資産が280百万円増加したことなどによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、13,192百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.7％減少し、6,008百万円となりました。これは、支払手形及び営業未払金が216百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、7,184百万円となりました。これは、長期借入金が364百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、4,692百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が14百万円増加したことなどによります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,712,000 |
| 計 | 21,712,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,651,000 | 5,651,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード) | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は、1,000株です。 |
| 計 | 5,651,000 | 5,651,000 | ―――― | ―――― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 5,651,000 | ― | 1,262,736 | ― | 1,178,496 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式914,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式4,734,000 | 4,734 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式3,000 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 5,651,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,734 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式406株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）センコン物流㈱ | 宮城県名取市下余田字中荷672―１ | 914,000 | ― | 914,000 | 16.17 |
| 計 | ― | 914,000 | ― | 914,000 | 16.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,554,132 | 1,406,603 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 1,427,257 | 1,429,662 | |||||||||
| 商品 | 954,342 | 898,873 | |||||||||
| 貯蔵品 | 57,459 | 80,914 | |||||||||
| その他 | 1,004,787 | 1,173,847 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,165 | △45,859 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,951,814 | 4,944,041 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,556,774 | 3,509,515 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,634,963 | 1,791,869 | |||||||||
| 土地 | 4,831,882 | 4,831,882 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 598,985 | 789,538 | |||||||||
| その他（純額） | 306,127 | 286,642 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,928,733 | 11,209,449 | |||||||||
| 無形固定資産 | 64,434 | 63,348 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,809,127 | 1,687,202 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,758 | △18,085 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,792,368 | 1,669,117 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,785,536 | 12,941,914 | |||||||||
| 資産合計 | 17,737,351 | 17,885,956 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 1,728,384 | 1,512,258 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,507,720 | 1,460,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,840,166 | 1,927,340 | |||||||||
| リース債務 | 63,776 | 76,670 | |||||||||
| 未払法人税等 | 57,930 | 33,316 | |||||||||
| 賞与引当金 | 84,150 | 146,750 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30,000 | - | |||||||||
| 災害損失引当金 | 21,681 | 21,681 | |||||||||
| その他 | 905,257 | 830,922 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,239,065 | 6,008,940 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,886,457 | 6,251,171 | |||||||||
| リース債務 | 272,614 | 338,633 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 131,677 | 133,642 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 371,597 | 212,305 | |||||||||
| 資産除去債務 | 58,279 | 58,397 | |||||||||
| その他 | 95,706 | 189,890 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,816,331 | 7,184,040 | |||||||||
| 負債合計 | 13,055,396 | 13,192,981 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,262,736 | 1,262,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,189,881 | 1,188,979 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,625,385 | 2,619,171 | |||||||||
| 自己株式 | △603,693 | △603,693 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,474,310 | 4,467,193 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64,567 | 67,883 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,048 | △8,407 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △14,759 | △145 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 40,759 | 59,330 | |||||||||
| 新株予約権 | 27,403 | 26,264 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 139,481 | 140,186 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,681,954 | 4,692,975 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,737,351 | 17,885,956 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 3,431,765 | 3,410,100 | |||||||||
| 営業原価 | 2,962,629 | 2,874,266 | |||||||||
| 営業総利益 | 469,136 | 535,833 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 416,021 | 446,368 | |||||||||
| 営業利益 | 53,115 | 89,464 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,928 | 6,636 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,323 | 7,546 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 5,000 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 34,488 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 60,344 | 8,150 | |||||||||
| その他 | 5,591 | 8,200 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 108,676 | 35,533 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,991 | 25,356 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 1,373 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 37,558 | 29,546 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 6,750 | - | |||||||||
| その他 | 2,670 | 6,599 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 73,970 | 62,876 | |||||||||
| 経常利益 | 87,821 | 62,122 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,182 | 5,588 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 10,171 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | - | 24,419 | |||||||||
| その他 | 82 | 1,139 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,265 | 41,318 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,300 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 797 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,097 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 88,989 | 103,440 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,734 | 31,346 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,053 | 36,588 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53,787 | 67,934 | |||||||||
| 四半期純利益 | 35,201 | 35,506 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,897 | 2,080 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32,304 | 33,425 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 35,201 | 35,506 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,467 | 3,316 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 676 | 641 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 581 | 14,613 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 29,725 | 18,571 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 64,927 | 54,077 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 62,029 | 51,996 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,897 | 2,080 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行なっております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、現行の確定給付型の退職給付制度の一部について、平成27年４月１日から確定拠出年金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。
なお、本移行に伴い、当第１四半期累計期間において退職給付制度改定益24,419千円を特別利益に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 159,702千円 | 141,961千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 35,524 | 7.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 35,524 | 7.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 乗用車販売事業 | 金融事業 | 再生可能エネルギー事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,062,650 | 563,279 | 1,642,472 | 1,072 | 65,815 | 96,474 | 3,431,765 | ― | 3,431,765 |
| セグメント間の内部 営業収益または振替高 | 1,108 | 11,680 | 2,484 | 21,918 | ― | 3,681 | 40,872 | △40,872 | ― |
| 計 | 1,063,758 | 574,960 | 1,644,956 | 22,991 | 65,815 | 100,155 | 3,472,638 | △40,872 | 3,431,765 |
| セグメント利益または損失(△) | 2,846 | 112,170 | 9,804 | 1,400 | 37,329 | △19,542 | 144,009 | △90,894 | 53,115 |
(注) １ セグメント利益の調整額△90,894千円は、セグメント間取引消去1,383千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△92,277千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 乗用車販売事業 | 金融事業 | 再生可能エネルギー事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,105,841 | 606,534 | 1,453,144 | 1,019 | 76,230 | 167,329 | 3,410,100 | ― | 3,410,100 |
| セグメント間の内部 営業収益または振替高 | 1,650 | 15,751 | ― | 15,433 | ― | 2,643 | 35,478 | △35,478 | ― |
| 計 | 1,107,491 | 622,285 | 1,453,144 | 16,453 | 76,230 | 169,972 | 3,445,578 | △35,478 | 3,410,100 |
| セグメント利益または損失(△) | 33,401 | 131,133 | 14,985 | 1,662 | 36,764 | △27,874 | 190,072 | △100,608 | 89,464 |
(注) １ セグメント利益の調整額△100,608千円は、セグメント間取引消去2,011千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,619千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他の事業」に含まれていた「再生可能エネルギー事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ６円82銭 | ７円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 32,304 | 33,425 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 32,304 | 33,425 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,736,594 | 4,736,594 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ６円79銭 | ７円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 23,119 | 31,114 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
センコン物流株式会社
取締役会 御中
清和監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 戸 谷 英 之 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 市 川 裕 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコン物流株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコン物流株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。