E05398 ＳＯＭＰＯケアメッセージ 四半期報告書－第19期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ジャパンケアサービスが、同じく連結子会社であった株式会社ジャパンケアドリームを、平成27年４月１日に吸収合併しました。

　その結果、連結子会社が１社減少し、連結子会社は10社となっております。

［事業系統図］

　異動後の事業系統図は次のとおりであります。

①介護サービスの提供など（特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、サービス付き高齢者向け住宅等）

 ②食事サービスの提供

 ③介護用品販売

 ④施設運営ノウハウの提供

 ⑤介護技術の研究・開発・指導、出版

 ⑥コンピューター機器及びソフトウエアの販売並びにメンテナンスサポート等

 ⑦介護サービスの提供など（訪問介護、通所介護、小規模多機能型居宅介護等）

 ☆連結子会社

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により、設備投資の回復、個人消費の持ち直し等の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が持続しております。

　当社グループを取り巻く環境につきましては、わが国の高齢化率（65歳以上が総人口に占める割合）は年々上昇しており、介護保険制度開始時の平成12年には3.6兆円であった介護給付費が、平成26年には10兆円に増加し、平成37年には20兆円を超えることが見込まれるなど、その需要は増加し続けております。また、平成27年４月に実施された介護保険制度改正において、介護報酬全体の改定率はマイナス2.27％となりました。これは介護職員の処遇改善加算金のプラス1.65％および認知症・中重度者への対応分のプラス0.56％を含んだ数字であり、実質的には全体でマイナス4.48%もの大幅な介護報酬引き下げが行われました。一方で平成37年には介護職員が250万人必要との試算もあり、現状よりも約80万人の就業者確保が必要となります。今後事業者は、生産性を向上して、コストの削減とサービスの充実を同時に達成することが必要となってくると思われます。

　このような環境のもと、当社グループにおいては、主力事業である介護付有料老人ホーム（アミーユ）は引き続き高い評価を頂いた結果、平成27年６月末時点で95.8％と高い入居率を維持しております。また、サービス付き高齢者向け住宅（Ｃアミーユ）も、計画通りに開設をしており、平成27年６月末時点で入居率89.1％（開設後１年を経過した既存物件では91.1％）となっております。

　また、㈱ジャパンケアサービスを中心とした地域包括ケア事業においても、当社グループ全体における経営資源を活かした運営が効果を発揮しつつあります。今後も「自分が望む場所（住まい）で、その人らしい暮らしが継続される」ように、地域包括ケア事業拡大に注力してまいります。

　当第１四半期連結会計期間末において「アミーユ」の施設数は、直営162施設、ＦＣ24施設、合計186施設、総入居定員は9,880名、「Ｃアミーユ」の物件数は合計120棟、総入居定員7,057名となっております。また、当第１四半期連結会計期間末の「地域包括ケア事業」の事業所数は、訪問介護272、居宅介護支援205、通所介護49、定期巡回・随時対応型訪問介護看護61、夜間対応型訪問介護42、訪問入浴272、小規模多機能型居宅介護24、その他含む716か所となっております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収入は20,060百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は2,119百万円（同31.5％増）、経常利益は2,019百万円（同33.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,301百万円（同56.3％増）となりました。

① アミーユ事業

　既存施設の入居率が競争激化により伸び悩んだこと、介護報酬改定による保険収入の減少、販売費及び一般管理費の増加等より、当第１四半期連結累計期間において、営業収入は9,017百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は953百万円（同28.0％減）となりました。

② 地域包括ケア事業

　当第１四半期連結累計期間において、３棟の「Ｃアミーユ」を新たに開設し、既存物件の入居率が引き続き好調でありました。また「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の営業収入が増加したことにより、営業収入は9,929百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は636百万円（前年同期は215百万円の損失）となりました。

③ 給食事業

　当第１四半期連結累計期間において、３棟の「Ｃアミーユ」を新たに開設し、入居者が増加したこと等により、営業収入は1,719百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益は392百万円（同1.4％増）となりました。

④ その他

　当第１四半期連結累計期間において、主に施設備品の販売が増加減少したこと、一方で介護用品の販売が増加したこと等により、営業収入は660百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は132百万円（同19.2％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は０百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、地域包括ケア事業の販売実績が著しく増加しました。

これは、Ｃアミーユの新規開設に加えて、既存物件の入居率が87.6％と高水準を維持した結果によるものです。

（5）主要な設備

 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模修繕、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更があったものは次のとおりであります。

　　　①　開設完了

　　　　　　新規に開設されたものは、地域包括ケア事業で３件であり、投資金額総額は39百万円であります。

　　　②　新設計画の追加

　　　　　　該当事項はありません。

　　　③　新設計画の中止

　　　　　　該当事項はありません。

　　　④　大規模修繕、除却、売却等

　　　　　　該当事項はありません。

　なお、これらの投資予定金額には、固定資産の購入と保証金及び建設協力金を含んでおり、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ジャパンケアサービスが、同じく連結子会社であった株式会社ジャパンケアドリームを、平成27年４月１日に吸収合併しました。

　その結果、連結子会社が１社減少し、連結子会社は10社となっております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　　 配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品販売事業及びＦＣ事業等を含んでおります。

２．「セグメント利益又は損失（△）」の調整額５百万円は、セグメント間取引消去５百万円であります。

３．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　　 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品販売事業及びＦＣ事業等を含んでおります。

２．「セグメント利益又は損失（△）」の調整額５百万円は、セグメント間取引消去５百万円であります。

３．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メッセージの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メッセージ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上