2402 アマナ 四半期報告書－第46期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第45期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、第46期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第45期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

当第２四半期連結会計期間において、当社は、株式会社アマナビを設立しました。また、共同出資により株式会社DAYS Bookを設立しました。これにより、当社グループは、当社及び子会社25社と関連会社６社の合計32社で構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

(1) 株式会社DAYS Book設立について

　平成27年５月28日開催の取締役会において、共同出資による新会社の設立を決議しました。

①新会社設立の目的

　当社が企画・編集・制作を手がける、写真で“その日”の歴史を振り返るフォトブック「DAYS Book 365」の販売経路の拡大を進めるため、株式会社TSUTAYAと当社で「DAYS Book 365」の企画・販売を主な事業とする会社を設立し、新たな成長の実現を目指します。

②新会社の概要

③相手先の概要

(2) amana Australia Pty Ltd設立について

　平成27年６月25日開催の取締役会において、共同出資による新会社の設立を決議しました。

①新会社設立の目的

　海外マーケットの拡大を進め、ビジュアル・ソリューションビジネスをオーストラリアにおいて展開するなど、グローバルな成長を目指します。

②新会社の概要

③相手先の概要

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　（１）業績の状況

当社グループは、写真・動画・CG・イラストレーションなど、視覚から訴求するコンテンツを「ビジュアル」と総称し、これらビジュアルを活用、消費するマーケットを領域として事業を展開しております。

当社グループでは、当社グループのビジュアル・コミュニケーションマーケットを

　・プロフェッショナルマーケット：広告業界企業（広告代理店、広告制作会社、出版社等）

　・コーポレートマーケット　　　：広告業界以外の一般企業

　・コンシューママーケット　　　：ビジュアルを利用、楽しむ個人やグループ

と捉えております。

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新興国では成長に鈍化がみられたものの、欧米の景気回復基調が続き、全体として緩やかな景気回復傾向となりました。国内経済は、企業の収益改善や個人消費の持ち直しなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。

　当社グループが事業を展開するビジュアル・コミュニケーションマーケットにおいては、メディアの多様化やデバイスの普及拡大によってマーケットは大きな変革期を迎えており、このような変革期に対応するため当社グループでは平成25年を初年度とする中期経営計画において、

　２つの基本方針：①次世代型ビジュアル・ソリューションビジネスの拡大

②グローバル戦略のための経営基盤構築

　３つの戦略の柱：①人材育成　②マーケット拡大　③商材開発

を策定し、これら戦略に沿った施策を推進しております。

　さらに、当社グループが大きく影響を受ける広告業界においては、広告費が６年ぶりに６兆円を超え（「2014年日本の広告費」平成27年２月 電通公表より）、４マス広告からオムニチャネル戦略の時代へと大きく変化しております。当社グループにおいても、ソリューションビジネスの幅を拡げるべく積極的な業務提携を推進し、コンテンツマーケティングの時代へ照準を合わせたソリューション開発に注力しております。

　当第２四半期連結累計期間の売上高については、ビジュアル制作・コンテンツ企画制作が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ294百万円（3.1％）増加し9,730百万円となりました。当第２四半期連結累計期間より連結の範囲から外れたエンタテインメント映像事業を勘案しますと、売上高は1,423百万円（17.1％）増加し、マーケットのニーズを捉えた展開となりました。ビジュアル制作・コンテンツ企画制作のプロフェッショナルマーケットにおいては、広告の出稿が回復基調にあることやデジタル系、イベント系等の企画案件（コミュニケーション系案件）への対応が奏功し、大幅な増加となりました。一方、コーポレートマーケットにおいては、食品・飲料マーケットは堅調に推移しましたが、それ以外の売上高が伸び悩み前年同四半期とほぼ同額の売上高となりました。また、アジア地域のビジュアル制作については順調に推移しました。ストック素材の販売においては、ストックフォト販売点数が微減となり、ストックフォト以外の素材及び素材のコンテンツ化による売上高は好調に推移しましたが、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。

　売上原価については、原価率が高いエンタテインメント映像事業が連結の範囲から外れたことにより、原価率は3.0ポイント減少、前年同四半期に比べ108百万円（1.9％）減少し、5,698百万円となりました。エンタテインメント映像事業の除外を勘案しますと、売上原価は855百万円（17.7％）増加しましたが、これは売上高増加に伴う外注費や先行的な人員獲得に伴うコストの増加によるものです。

　販売費及び一般管理費については、前年同四半期に比べ689百万円（18.3％）増加し4,456百万円となりました。エンタテインメント映像事業の除外を勘案しますと、販売費及び一般管理費は915百万円（25.9％）増加しました。これは、ソリューションビジネスのマーケット拡大に向けた戦略的な人材採用や新卒者採用が進捗したことによる人件費、業務委託費、リクルート費等の人員に関連した費用の増加、並びにシステム関連の保守料等設備関連費用が増加したことによるものです。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績については、営業損失は425百万円（前年同四半期は139百万円）、経常損失は支払利息等の計上により536百万円（前年同四半期は228百万円）、四半期純損失は関係会社株式売却益等の計上により534百万円（前年同四半期は359百万円）となりました。

　連結業績は次のとおりです。

　当社グループはビジュアル・コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（２）財政状態の分析

①資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計残高は13,211百万円（前連結会計年度末比749百万円減）となりました。これは、商品及び仕掛品等のたな卸資産が144百万円増加した一方で、前連結会計年度末に集中した売上高増加に伴う売上債権が223百万円、差入保証金が資金の流動化により135百万円減少したことによります。

②負債の状況

当第２四半期連結会計期間末の負債合計残高は10,789百万円（前連結会計年度末比126百万円減）となりました。これは、主として未払金が161百万円減少したことによります。

③純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計残高は2,421百万円（前連結会計年度末比623百万円減）となりました。これは、主として配当金の支払い74百万円及び四半期純損失534百万円を計上したことによります。

　（３）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、469百万円減少し1,491百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、354百万円のマイナス（前年同期は917百万円のプラス）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失484百万円、たな卸資産の増加額144百万円、及び法人税等の支払額191百万円等のキャッシュ・フロー減少額が、減価償却費400百万円、売上債権の減少額293百万円等のキャッシュ・フロー増加額を上回ったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、228百万円のマイナス（前年同期は469百万円のマイナス）となりました。これは主として、撮影機材及び通信設備の整備等有形固定資産の取得146百万円、システム開発による無形固定資産の取得214百万円等によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、112百万円のプラス（前年同期は106百万円のマイナス）となりました。これは主として、長短期借入金の借入額1,600百万円のキャッシュ・フロー増加額が、長短期借入金の返済額1,337百万円、配当金の支払いによる支出67百万円のキャッシュ・フローの減少額を上回ったことによるものです。

  （４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

  （５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

３　当社は自己株式435,217株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.04％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

　　　　２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、株式会社アマナビを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、株式会社DAYS Bookを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループが事業を展開するビジュアル・コミュニケーションマーケットは、技術革新によるメディアの変化や価値観の多様化によって大きく変化し、ビジュアル消費時代が到来していると判断しております。このような状況において、当社グループでは、ビジュアルの消費拡大に向けた積極的なマーケット拡大戦略を展開し、顧客・業界・地域の開拓をはじめ、効率的な制作環境の共有や商材・人材開発等、ソリューションビジネス拡大に向けたさまざまな施策に取り組んでおります。

その取り組みの中で、複数商材を取り扱う営業体制の強化に向けた設備投資計画（ショールームやシェアオフィス等）の策定を契機として、有形固定資産の将来の稼働状況の調査・検討を行いました。その結果、当該営業体制の強化に伴う受注拡大により、有形固定資産の平準的・安定的な稼働が見込まれることから、より実態に則した定額法へ変更したものであります。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は41,286千円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

２　偶発債務

差入保証金の流動化に伴う買戻し義務

３　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証

なお、SILVER ANT PPI SDN.BHD.の借入金及びリース取引については、㈱ポリゴン・ピクチュアズと２社による連帯保証であり、その全額を記載しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、のれんの償却額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループは、ビジュアル・コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社グループは「ビジュアル・コミュニケーション事業」と「エンタテインメント映像事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「ビジュアル・コミュニケーション事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、「エンタテインメント映像事業」における連結子会社の株式の一部を譲渡したことにより連結子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除いたことによるものです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマナの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アマナ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を適用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上