2395 新日本科学 四半期報告書－第43期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、平成26年12月24日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で、当社（臨床事業）を分割会社と
し、株式会社新日本科学ＰＰＤを分割承継会社とする会社分割を行いました。当社は同社の株式の交付を受けることにより、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。

吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の概要
(1）商号 ： 株式会社新日本科学ＰＰＤ（ピー・ピー・ディー・ジャパン株式会社より商号変更）
(2）資本金の額 ： 2,486百万円
(3）事業の内容 ： 医薬品開発受託事業

　この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社３社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

医薬品業界におきましては、製薬企業が選択と集中をより一層すすめることによるパイプラインの絞込み、また外部リソースを有効活用する動きが明確になってきております。

当社は顧客から選ばれるパートナーとなるべく、顧客ニーズにこたえるサービスの深化と質の継続的な向上を目指しております。米国前臨床事業は、徹底した内部体制の見直しと組織改革を行い、積極的な営業展開を実施した結果、受注額は順調に増加しております。国内前臨床事業は、顧客満足度を高めることに注力するとともに、再生医療等新しい分野における受託も強化しております。国内臨床事業はPharmaceutical Product Development LLC(以下「ＰＰＤ」)との合弁事業によりグローバル臨床試験の実施体制を構築しております。

こうした状況の中、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,217百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて670百万円（17.3％）の減少となりました。営業損失は1,351百万円（前第１四半期連結累計期間：営業損失505百万円）、経常損失は1,150百万円（前第１四半期連結累計期間：経常損失645百万円）となりました。ＰＰＤとの合弁事業に伴う会社分割により特別利益4,427百万円を計上致しましたので、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,342百万円（前第１四半期連結累計期間：親会社株主に帰属する四半期純損失589百万円）となりました。

当社グループのセグメント別業績は次のとおりであります。

① 前臨床事業

国内前臨床事業では、顧客満足度を高めることに注力するとともに、再生医療等新しい分野における受託も強化しております。しかしながら、前期と比較いたしますと、来期計上予定の大型試験は増加しつつあるものの、今期に完了する試験数が少ないため、売上高、営業利益率ともに端境期にさしかかっております。米国前臨床事業のSNBL U.S.A., Ltd.は、新規顧客からの受託並びに既存顧客からのリピート案件の問い合わせの増加に対応し、ブランドを再構築すべく費用先行で試験実施体制の強化に努めております。現状では、大型受託試験のスケジュール開始が予定より遅れていること、前期の受注金額が前々期比較で倍増したことなどから、試験稼働率の平準化と効率化に暫く時間を要する見込みですが、業績の改善に向けて受注活動と内部体制をさらに強化しております。

当社グループは、霊長類を用いた研究受託に関しては、その技術力の高さと背景データの豊富さに定評があること、加えて、現在、受託業界では唯一、自家繁殖場（カンボジア、中国）を有することにより高品質動物を安定的に供給できる体制を確立していること、また、動物愛護の視点からAAALACインターナショナル（国際実験動物管理公認協会）による認証を獲得していることなど、明確な差別化戦略が効を奏して世界の主要クライアントから高い評価が定着しており、継続した受注獲得に寄与しています。

そうした中で、売上高は2,510百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて25百万円（1.0％）の減少となりました。営業損失は1,100百万円（前第１四半期連結累計期間：営業損失333百万円）となりました。

② 臨床事業

国内においては、平成27年４月１日に当社（臨床事業）を分割会社とし、株式会社新日本科学ＰＰＤを分割承継法人とする会社分割を行い、日本でのグローバル臨床試験の実施体制を構築しております。

そうした中で、売上高は524百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて727百万円(58.1％)の減少となりました。営業損失は121百万円（前第１四半期連結累計期間：営業損失57百万円)となりました。

③ トランスレーショナル リサーチ事業（ＴＲ事業）

当社が独自に開発した経鼻投与基盤技術（Nasal Delivery System: NDS）について、米国でPhaseⅡ臨床試験を完了したグラニセトロン経鼻剤（開発コード：TRG，制吐薬）、米国でPhaseⅠ臨床試験を完了したゾルミトリプタン経鼻剤（開発コード：TRZ，偏頭痛薬）における臨床実績が高く評価され、国内外の複数の製薬企業が保有する化合物に応用するための技術評価試験の実施が増えております。

併せて、インフルエンザワクチンの注射液剤を固化して粉体で安定的に鼻腔に投与する新技術の研究開発に成功しています。インフルエンザ経鼻ワクチン（開発コード：TR-Flu）は、注射器や針が不要であるだけでなく、室温保管が可能です。さらに、経鼻ワクチンは、重症化を阻止する血中特異的IgG抗体を誘導するだけでなく、分泌型IgA産生を高め、感染予防に重要である粘膜免疫を強化することから、注射ワクチンよりも高い感染予防効果が期待され、ウィルスがある程度変異しても有効性が維持できると推測されています。インフルエンザウイルス各種に対する幅広い交叉性が示され、より強力な免疫が誘導される効果が期待できます。今後、当社では、TR-Fluを含めた経鼻ワクチンの研究をさらに注力してまいります。

これまでの研究開発実績から当社の経鼻投与基盤技術が種々の薬剤に対して幅広く応用できることが実証されたことにより、大手を含む国内外の複数の製薬企業が保有する化合物に当社の技術を応用する技術評価試験の実施が活発化しております。技術評価試験における良好な成績をもとに、現在、技術供与のライセンス契約や共同研究の契約締結に向けた交渉を積極的に進めております。

当社は、これらの契約では、当社は契約時締結一時金の他、開発段階等に応じたマイルストーンを収受することと、当該経鼻製剤の販売後のロイヤリティ支払いを受けることになります。

そうした中で、売上高は0百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて15百万円（96.5％）の減少となりました。営業損失は160百万円（前第１四半期連結累計期間：営業損失80百万円）となりました。

④ メディポリス事業

当社は、鹿児島県指宿市において、環境やヘルスケアに配慮する社会的事業となる、メディポリス事業を行っております。再生可能エネルギーの固定価格買取制度の施行等地球温暖化防止、純国産エネルギーの創出推進という国のエネルギー政策をうけて、保有するメディポリス指宿の敷地内において1,500kw級のバイナリー型地熱発電所を建設し、前連結会計年度において売電事業を開始いたしました。また、メディポリス指宿において自然と健康をテーマにした指宿ベイテラス HOTEL＆SPAを運営しております。

そうした中で、売上高189百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて95百万円（100.8％）の増加となりました。営業利益は21百万円（前第１四半期連結累計期間：営業損失37百万円）となりました。

（２）資産、負債、純資産の状況

　　当第１四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,192百万円（2.9％）増加し、41,745百万円となりました。流動資産につきましては、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,768百万円（14.6％）減少して16,241百万円となりました。固定資産につきましては、投資その他の資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ3,961百万円（18.4％）増加して25,503百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,019百万円（3.3％）減少し、29,888百万円となりました。流動負債につきましては、短期借入金が減少したものの、未払法人税等が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ182百万円（0.9％）増加して19,507百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ1,201百万円（10.4％）減少して10,381百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、利益剰余金額が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ2,212百万円（22.9％）増加し、11,856百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

　　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、230,170千円であります。

　　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

　平成27年４月１日付で当社（臨床事業）を分割会社とし、株式会社新日本科学ＰＰＤを分割承継会社とする会社分割を行いました。これに伴い、当社の従業員数は306人減少しております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

（６）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、臨床事業の生産、受注及び販売実績が著しく減少いたしました。

　これは、平成27年４月１日付で、当社（臨床事業）を分割会社とし、株式会社新日本科学ＰＰＤを分割承継会社とする会社分割を行い、同社を持分法適用関連会社としたことによるものです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は308株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、当社（臨床事業）を分割会社とし、平成27年４月１日付で株式会社新日本科学ＰＰＤを分割承継会社とする会社分割を行い、同社を持分法適用の範囲に含めております。

　なお、第２四半期連結累計期間より持分法投資損益が発生いたします。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社が、金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりです。

１．平成24年９月３日契約（前連結会計年度末残高2,500,000千円、当第１四半期連結会計期間末残高2,250,000千円）

①　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期決算以降、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される単体及び連結の損益計算書における経常損益を、平成27年３月期決算以降、２期連続して損失としないこと。

２．平成25年９月26日契約（前連結会計年度末残高2,681,000千円、当第１四半期連結会計期間末残高2,489,500千円）

①　借入人の各年度の事業年度の末日（中間及び決算）における報告書等に記載される連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成26年３月期決算以降、直前の事業年度の末日（中間及び決算）の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。ただし、発生した為替評価損は、純資産の部の金額から控除する。

②　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される連結の損益計算書における経常損益を、平成26年３月期決算以降、２期連続して損失としないこと。ただし発生した為替評価損は経常損益から控除する。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州における情報収集、環境装置事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額12,127千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額16,967千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

（企業結合等関係）

　当社は、平成26年12月24日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で、当社（臨床事業）を分割会社とし、株式会社新日本科学ＰＰＤを分割承継会社とする会社分割を行いました。当社は後記の通り同社の株式の交付を受けることにより、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。

(1) 事業分離の概要

①　分離先企業の名称

株式会社新日本科学ＰＰＤ（旧社名:ピー・ピー・ディー・ジャパン株式会社）

②　分離した事業の内容

会社分割により分割又は承継した事業は、当社の臨床事業部門のみとなります。

③　事業分離を行った主な理由

　近年、臨床試験に関するCRO（注１）市場は、これまでの国内に限定した臨床試験の実施から多国間で同時に行う国際共同試験（以下「グローバル試験」）や日本を含むアジア周辺の複数国で同時に行うアジア試験にトレンドが移りつつありますが、グローバル試験を受注するには、世界で同時に臨床試験を運営・管理・実施できる多国間のグローバルネットワークの構築が必須であり、いわゆる世界に網羅的に事業所を有するグローバルCRO（注２）とのアライアンスの締結が重要な鍵となります。

　こうした背景の中、当社の臨床事業部門は、グローバル試験のうち日本で実施される試験を受託すべく組織体制の国際化を進めてまいり、同時にグローバルCROとの提携を模索しておりました。

　一方、Pharmaceutical Product Development, LLC. （以下「PPD」）は、世界最大手のグローバル臨床CROの一つとして、世界46ヶ国に86拠点の事業所を有し、多国間でグローバル試験を同時に実施できる環境をすでに構築しており、日本においても子会社ピー・ピー・ディー・ジャパン株式会社を通じて、国内における臨床事業の活動強化を検討しておりました。

　このたび、両社の日本における臨床事業を統合することで、当社は、グローバル試験の国内実施体制の基盤が強固となり、PPDのグローバルネットワークを活用して、日本国内の臨床試験の受託のみならず、グローバル臨床試験を含む幅広い試験の受託が可能となります。

（注１）CRO：Contract Research Organization（受託研究機関）またはClinical Research Organization（臨床試験受託機関）の略。製薬企業等が実施する医薬品開発に必要な前臨床試験または臨床試験等において、その運営・管理に関する業務の一部またはほぼ全てを製薬企業等から受託して実施する組織をいいます。

（注２）世界を網羅的にとらえて臨床試験を運営・管理・実施する多国間ネットワークを構築している国際的規模のCROのことをいいます。

④　事業分離日

平成27年４月１日

⑤　法的形式を含む取引の概要

(a）吸収分割の方法

　当社を吸収分割会社、株式会社新日本科学ＰＰＤを吸収分割承継会社とする分社型簡易吸収分割

(b）吸収分割に係る割当ての内容

　当社は、本会社分割に伴う対価として、31,920千米ドル（金銭）を受け取ると同時に株式会社新日本科学ＰＰＤが新たに発行する普通株式49,000株の交付を受けました。

(c）その他の吸収分割契約の内容

承継する権利義務

　株式会社新日本科学ＰＰＤは、当社の臨床事業部門における資産、契約、その他の権利義務を当事者間契約書に定める範囲において、当社から承継しました。

(2)実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額（百万円）

②　移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③　会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　最終改正平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　最終改正平成25年９月13日)に基づき、処理しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

臨床事業

(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　当第１四半期連結累計期間の期首を売却日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

(5) 継続的関与の概要

　当社は、同社に対して平成27年４月１日に990百万円を貸付しております（当第１四半期連結会計期間末残高990百万円）。また、同社の取締役２名及び監査役１名は当社の取締役が兼任しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本科学の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本科学及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上