【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | カネ美食品株式会社 |
| 【英訳名】 | Kanemi Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三輪 幸太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市緑区徳重三丁目107番地 |
| 【電話番号】 | （052）879－6111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務本部長 三矢本 利昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市緑区徳重三丁目107番地 |
| 【電話番号】 | （052）879－6111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務本部長 三矢本 利昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 第１四半期 累計期間 | 第46期 第１四半期 累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 ６月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ６月30日 | 自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 20,157,991 | 21,509,338 | 85,580,881 |
| 経常利益 | （千円） | 335,771 | 804,493 | 2,758,125 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 165,379 | 494,618 | 1,751,520 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 2,002,262 | 2,002,262 | 2,002,262 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,000,000 | 10,000,000 | 10,000,000 |
| 純資産額 | （千円） | 25,394,087 | 27,017,037 | 26,705,410 |
| 総資産額 | （千円） | 32,117,500 | 34,097,100 | 34,803,505 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.61 | 49.94 | 176.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | 55.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.1 | 79.2 | 76.7 |
(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社（カネ美食品株式会社）及び当社の関係会社（その他の関係会社１社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策等を背景とした企業収益の向上や雇用環境の改善等が好材料となり、景気は回復基調で推移しました。一方で欧州情勢等の先行き不透明感から海外経済の回復鈍化などの下振れリスクも懸念されております。
個人消費においては、生活必需品等の値上げ報道もあり、消費マインドの冷え込みも危惧される中で、原油安に伴う物価上昇率の縮小もあり実質所得が増加傾向にあることから、緩やかな回復をしております。
このような環境の中、当社は、安全で安心な商品づくりとともに、商品力・運営力の強化に注力し、さらなる売上高の増加や利益率の向上に努めてまいりました。
当社及び報告セグメントの当第１四半期累計期間の業績は、以下のとおりであります。
① 売上高（セグメント間の内部売上高を除く。）
当第１四半期累計期間の売上高は、前期比6.7％増収の215億９百万円となりました。
テナント事業においては、定番商品の品質強化や自信を持って売り込むことのできる商品の育成、曜日・時間帯に応じてメリハリを付けた売場の展開等、これまで継続して重点的に取り組んできた施策が徐々に実を結び、順調に売上高を伸ばしてまいりました。
これらの結果、テナント事業の売上高は、前期比6.9％増収の106億69百万円となりました。
外販事業においては、前事業年度中にサークルＫサンクス内のシェア拡大に成功し、静岡県内の納品店舗数の増加や関西エリア全店舗へ調理パンの納品を開始したことにより、納品量が大幅に増加しました。
また、生活協同組合との宅配関連においても、各地域での利用者定着により堅調に推移しました。
これらの結果、外販事業の売上高は、前期比6.5％増収の108億40百万円となりました。
② 営業利益
当第１四半期累計期間の営業利益は、前期比158.6％増益の７億65百万円となりました。
テナント事業においては、売上高の増加が大きく影響しているほか、きめ細やかな店舗運営によるロスの削減などにより利益率が向上したため、テナント事業のセグメント利益は、前期比86.2％増益の３億84百万円となりました。
外販事業においては、売上高の増加が寄与していることに加え、従前より取り組んできた生産設備の増強及び人員配置の見直しなどの施策効果があらわれ、外販事業のセグメント利益は、前期比325.4％増益の３億81百万円となりました。
③ 経常利益
当第１四半期累計期間の経常利益は、上述の要因等により、前期比139.5％増益の８億４百万円となりました。
④ 四半期純利益
当第１四半期累計期間の四半期純利益は、法人税率等の引下げ等の影響もあり前期比199.0％増益の４億94百万円となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株） (平成27年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,000,000 | 10,000,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 | ― | 10,000,000 | ― | 2,002,262 | ― | 2,174,336 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 96,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,881,300 | 98,813 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 22,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 98,813 | ― | |
②【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| カネ美食品㈱ | 名古屋市緑区徳重三丁目107番地 | 96,100 | ― | 96,100 | 0.96 |
| 計 | ― | 96,100 | ― | 96,100 | 0.96 |
(注） 当第１四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は、96,200株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,248,369 | 13,732,380 |
| 売掛金 | 4,449,171 | 4,134,650 |
| 有価証券 | 999,895 | 999,898 |
| 商品及び製品 | 10,282 | 12,063 |
| 仕掛品 | 19,970 | 18,193 |
| 原材料及び貯蔵品 | 441,314 | 443,958 |
| 前払費用 | 70,401 | 189,414 |
| 繰延税金資産 | 505,615 | 364,772 |
| 未収入金 | 163,241 | 111,310 |
| テナント預け金 | 73,856 | 62,297 |
| その他 | 10,010 | 17,715 |
| 流動資産合計 | 20,992,129 | 20,086,653 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 3,971,196 | 3,946,597 |
| 構築物（純額） | 400,981 | 388,193 |
| 機械及び装置（純額） | 1,932,745 | 1,933,405 |
| 車両運搬具（純額） | 332 | 290 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 401,422 | 389,631 |
| 土地 | 3,929,184 | 3,929,184 |
| 建設仮勘定 | 16,400 | 93,209 |
| 有形固定資産合計 | 10,652,264 | 10,680,514 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 105,956 | 105,956 |
| 商標権 | 161 | 141 |
| ソフトウエア | 131,736 | 124,547 |
| 電話加入権 | 31,757 | 31,757 |
| 施設利用権 | 10,956 | 10,010 |
| 無形固定資産合計 | 280,568 | 272,413 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,312,653 | 1,322,306 |
| 関係会社株式 | 660,110 | 768,003 |
| 出資金 | 980 | 980 |
| 長期前払費用 | 43,607 | 45,895 |
| 前払年金費用 | 540,213 | 597,570 |
| 差入保証金 | 286,059 | 287,844 |
| 会員権 | 7,100 | 7,100 |
| その他 | 27,819 | 27,819 |
| 投資その他の資産合計 | 2,878,544 | 3,057,520 |
| 固定資産合計 | 13,811,376 | 14,010,447 |
| 資産合計 | 34,803,505 | 34,097,100 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,749,108 | 2,536,237 |
| 未払金 | 976,724 | 1,042,398 |
| 未払費用 | 1,423,676 | 1,342,701 |
| 未払法人税等 | 269,000 | 161,000 |
| 未払消費税等 | 934,592 | 481,158 |
| 預り金 | 52,534 | 170,063 |
| 前受収益 | 3,981 | 3,978 |
| 賞与引当金 | 1,242,600 | 889,700 |
| 役員賞与引当金 | 27,300 | 5,000 |
| その他 | 18,802 | 18,801 |
| 流動負債合計 | 7,698,320 | 6,651,039 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 117,001 | 117,001 |
| 繰延税金負債 | 209,949 | 238,884 |
| 資産除去債務 | 64,012 | 64,326 |
| 長期預り保証金 | 8,812 | 8,812 |
| 固定負債合計 | 399,774 | 429,024 |
| 負債合計 | 8,098,094 | 7,080,063 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,002,262 | 2,002,262 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,174,336 | 2,174,336 |
| 資本剰余金合計 | 2,174,336 | 2,174,336 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 81,045 | 81,045 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 10,300,000 | 10,300,000 |
| 繰越利益剰余金 | 11,757,108 | 11,954,610 |
| 利益剰余金合計 | 22,138,154 | 22,335,655 |
| 自己株式 | △290,894 | △291,236 |
| 株主資本合計 | 26,023,859 | 26,221,018 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 681,551 | 796,018 |
| 評価・換算差額等合計 | 681,551 | 796,018 |
| 純資産合計 | 26,705,410 | 27,017,037 |
| 負債純資産合計 | 34,803,505 | 34,097,100 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 20,157,991 | 21,509,338 |
| 売上原価 | 17,618,910 | 18,346,143 |
| 売上総利益 | 2,539,080 | 3,163,195 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,243,289 | 2,398,033 |
| 営業利益 | 295,790 | 765,162 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 722 | 865 |
| 有価証券利息 | 236 | 212 |
| 受取配当金 | 24,956 | 27,952 |
| 不動産賃貸料 | 3,737 | 2,273 |
| その他 | 12,949 | 10,080 |
| 営業外収益合計 | 42,601 | 41,384 |
| 営業外費用 | ||
| 不動産賃貸原価 | 2,310 | 1,750 |
| その他 | 310 | 302 |
| 営業外費用合計 | 2,620 | 2,053 |
| 経常利益 | 335,771 | 804,493 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 650 |
| 特別利益合計 | - | 650 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 18,442 | 12,150 |
| 特別損失合計 | 18,442 | 12,150 |
| 税引前四半期純利益 | 317,329 | 792,993 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,575 | 131,675 |
| 法人税等調整額 | 116,374 | 166,699 |
| 法人税等合計 | 151,950 | 298,374 |
| 四半期純利益 | 165,379 | 494,618 |
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |||
| 減価償却費 | 257,520千円 | 249,379千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成26年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 248,894 | 25 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成27年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 297,116 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月19日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期 損益計算書 計上額 | |||
| テナント事業 | 外販事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,980,321 | 10,177,669 | 20,157,991 | - | 20,157,991 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 340,022 | 340,022 | △340,022 | - |
| 計 | 9,980,321 | 10,517,692 | 20,498,013 | △340,022 | 20,157,991 |
| セグメント利益 | 206,262 | 89,559 | 295,822 | △31 | 295,790 |
（注）１．セグメント利益の調整額△31千円は、セグメント間の内部取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期 損益計算書 計上額 | |||
| テナント事業 | 外販事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,669,016 | 10,840,322 | 21,509,338 | - | 21,509,338 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 342,581 | 342,581 | △342,581 | - |
| 計 | 10,669,016 | 11,182,904 | 21,851,920 | △342,581 | 21,509,338 |
| セグメント利益 | 384,089 | 381,062 | 765,152 | 10 | 765,162 |
（注）１．セグメント利益の調整額10千円は、セグメント間の内部取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円61銭 | 49円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 165,379 | 494,618 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 165,379 | 494,618 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,955 | 9,903 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年８月11日 | |||
| カネ美食品株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷津 良明 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 淺井 明紀子 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネ美食品株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第46期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネ美食品株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |