| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウチヤマホールディングス |
| 【英訳名】 | ＵＣＨＩＹＡＭＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内山 文治 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号 |
| 【電話番号】 | 093(551)0002(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営企画室長 山本 武博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号 |
| 【電話番号】 | 093(551)0002(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営企画室長 山本 武博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第１四半期連結累計期間 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,720,500 | 5,619,192 | 23,628,459 |
| 経常利益 | (千円) | 371,775 | 29,573 | 1,554,115 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 206,744 | 92,704 | 1,289,725 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 211,548 | 94,058 | 1,304,868 |
| 純資産額 | (千円) | 14,412,470 | 15,371,981 | 15,386,015 |
| 総資産額 | (千円) | 30,676,817 | 32,763,060 | 32,693,177 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.56 | 4.29 | 59.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.55 | 4.28 | 59.56 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.0 | 46.9 | 47.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実な内容を含んでおり、将来の実績との間に差異が生じる可能性がありますので、ご留意ください。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、円安の進行、原油安を背景にして企業の業績にも改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあります。
一方、世界経済全体では、米国経済は回復傾向が続いており、堅調に推移していますが、中国経済の景気減速の懸念や、ギリシャ債務問題などの先行きの不透明な要素があり、緩やかな回復にとどまっています。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントで事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。また、介護事業、カラオケ事業、飲食事業間において、相互のシナジー効果を向上させるよう様々な取り組みを企画し実践するなどして、積極的にサービスの付加価値向上に努めました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化をはかりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,619,192千円（前年同期比1.8％減）、営業損失は17,448千円（前年同期は営業利益367,616千円）、経常利益は29,573千円（前年同期比92.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92,704千円（同55.2％減）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
①介護事業
介護事業におきましては、４月にグループホーム「さわやかグループホームなすまち（18床）」、５月に介護付有料老人ホーム及びショートステイ併設の「さわやかかぬま館（介護付有料老人ホーム50床、ショートステイ14床）」並びに介護付有料老人ホーム「さわやかおおみや館（50床）」を新規開設いたしました。これらにより、当第１四半期末時点での営業拠点は64ヶ所127事業所となりました。既存施設におきましては、空室を減らすために、近隣の病院や居宅介護支援事業所への訪問による連携の強化を推進することで入居率の安定化を目指しました。その一方で、平成27年４月より実施された介護報酬の改定率引き下げの影響を受けたことや、前期及び当第１四半期に開設した介護付有料老人ホーム等の管理人件費や施設維持費等は開設当初から固定費として一定額が必要となることから費用先行となり、当第１四半期の収益にも影響を与えることとなりました。この結果、売上高は3,035,593千円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は112,507千円（同49.8％減）となりました。
②カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、既存店のリニューアルを７店舗行うなどして集客の回復に努めました。また、飲み放題のコースなどの獲得強化に努めるとともに、引き続き65歳以上向けの特典である「さわやかゴールドメンバーカード」会員の獲得を推進するなどしてリピートの増加に努めました。この結果、売上高は1,995,920千円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は124,689千円（同61.2％減）となりました。なお、当第１四半期累計期間において新規の開店は行っておりませんが退店を１店舗行ったことから、当第１四半期末時点での店舗数は98店舗となりました。
③飲食事業
飲食事業におきましては、既存店のリニューアルを１店舗行いました。また、３月にタイバンコクに海外２店舗目となる「かんてきやトンロー店」を新規出店いたしました。これらにより、当第１四半期末時点での店舗数は30店舗となりました。既存店舗におきましては、集客が減少傾向にあるため、タイムサービスの実施による集客の増加をはかったほか、法人顧客の獲得を目指し、企業訪問をするなどして、宴会需要等の獲得に努めました。この結果、売上高は474,260千円（前年同期比0.7％減）、セグメント損失は19,651千円（前年同期はセグメント利益32,655千円）となりました。
④不動産事業
不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。この結果、売上高は44,245千円（前年同期比87.5％減）、セグメント利益は7,567千円（同69.0％減）となりました。
⑤その他
その他におきましては、ホテル事業において、円安の影響による国内旅行の活性化に伴う需要の獲得を目指し、広告媒体を活用し宿泊客の増加に努めました。この結果、売上高は69,172千円（前年同期比18.3％減）、セグメント損失は321千円（前年同期はセグメント利益316千円）となりました。
（２）主要な設備
当第１四半期連結累計期間に、新たに計画に追加された主要な設備は、介護事業における介護付有料老人ホーム１件及びグループホーム１件であり、投資予定額の総額は、927,462千円であります。
（３）戦略的現状と見通し
今後の見通しにつきましては、介護事業におきましては、福岡県外での新規施設の開設予定が複数あり、新たに進出する地域において地域社会との交流を活発に行い、認知度と信頼関係を強化するとともに、高齢者サービスへの需要に対して適時に対応することでビジネスの拡大をはかってまいりたいと考えております。
また、カラオケ事業におきましては、消費税増税の影響等から客数が減少傾向にある現状を踏まえて、アプリ会員や65歳以上のゴールドメンバーを積極的に募集し、リピート率の向上に努めてまいりたいと考えております。
飲食事業においては、国内ではサービスや商品の強化を随時行うことで、顧客の信頼や安心感を高め客数の向上をはかるとともに、海外においては、日本食の需要の高い地域での出店も検討してまいります。また、継続して、カラオケ店舗と居酒屋店舗の顧客の回流を促進することで、効率的に収益の向上をはかってまいります。
不動産事業においては、販売用不動産などの調査を行うほか、その他では、ホテル事業の業績向上をはかることで、介護事業との相乗効果を高めたいと考えております。
（４) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ69,882千円増加し、32,763,060千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より651,107千円減少し、15,550,419千円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より720,990千円増加し、17,212,640千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、投資その他の資産（その他）が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ83,916千円増加し、17,391,078千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より332,385千円増加し、7,412,531千円となりました。主な要因は、短期借入金、賞与引当金が増加したこと及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より248,469千円減少し、9,978,546千円となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より14,033千円減少し、15,371,981千円となりました。主な要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加と配当金の支払による減少によるものです。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は46.9％となりました。また、資金の流動性については、当第１四半期連結会計期間末における流動比率は、209.8％となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。
（５）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、平成18年10月の設立以来、『幼・青・老の共生』をコンセプトに事業子会社である株式会社さわやか倶楽部、株式会社ボナーを通じ、高齢者介護施設の運営、カラオケ・飲食店舗の運営、不動産事業等の事業活動を展開してまいりました。現在は介護事業・カラオケ事業・飲食事業を３本柱として、地域社会に必要とされる企業となること及び顧客に安心・信頼していただけるサービスの継続的な提供を行うことを経営課題として日々事業活動に取り組んでおります。
当社グループが参画する主要３事業を取り巻く環境は、介護事業では、高齢化社会を背景に需要が拡大して行くものと認識しております。また平成22年６月には、特別養護老人ホームなど介護施設の総利用者数を一定の範囲に抑える総量規制を後押ししている参酌標準を撤廃し、第５期介護保険計画(平成24年度～平成26年度)から、各都道府県が地域の実情に応じて策定可能とすることが閣議決定されたことを受け、これまで以上に地域において、その実情に応じた基盤整備が進んでいくものと考えられます。従いまして、当社グループが中心として取り組んでいる特定施設の開設も、より市町村との繋がりを密にし、公募等の情報を適時に把握していくことが必要となると考えられます。また、平成27年度介護報酬改定において改定率が2.27％引き下げとなったことは、介護事業者だけでなく、介護保険サービスを利用する被保険者においても大きな影響があると考えられ、これまで以上に健全な運営を行う基盤の整った介護事業者が求められるものと考えられます。
カラオケ事業におきましては、カラオケボックス業界の市場規模が縮小傾向にあり、事業者間での競争が激化していると認識しております。今後におきましても、少子化の影響で主要な客層である10代から20代の利用が徐々に縮小していくと考えられますが、一方で団塊世代の定年後の余暇需要が新たなマーケットとして期待される点や、平成19年度以降のカラオケ参加人口がほぼ横ばいであることなどを踏まえると、今後も参加人口については現状とほぼ変わらずに推移するのではないかと考えられます。
飲食事業のうち、当社グループが主に参画している居酒屋業界におきましては、長引くデフレや「若者のアルコール離れ」等からの影響で、市場規模が縮小傾向にあると認識しております。今後もこの傾向は継続すると考えられるため、アルコール以外の商品の充実や食品の質・品揃えの向上、接客サービスでの差別化、コンセプトを含めた店舗の特徴などのさらなる充実をはかる必要があると考えられます。
このような事業環境の下、当社グループは各事業分野において、課題の対処を強化し、顧客の要求に速やかに対応するとともに、地域社会との繋がりを深め、信頼関係を構築していくことで、競合他社との差別化を行ってまいります。さらに従業員の教育を徹底し、専門知識の習得とサービスの質を高めることにより、一層の企業体質の強化をはかってまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 58,400,000 |
| 計 | 58,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,618,800 | 21,618,800 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,618,800 | 21,618,800 | ― | ― |
※提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 21,618,800 | ― | 2,222,935 | ― | 1,939,791 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式21,616,300 | 216,163 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式2,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 21,618,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 216,163 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社ウチヤマホールディングス | 福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10-10 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,925,172 | 11,178,439 | |||||||||
| 売掛金 | 1,418,113 | 1,414,189 | |||||||||
| 商品 | 72,350 | 65,535 | |||||||||
| 販売用不動産 | 720,149 | 779,299 | |||||||||
| 貯蔵品 | 39 | 39 | |||||||||
| その他 | 2,086,535 | 2,134,521 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,833 | △21,605 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,201,527 | 15,550,419 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,129,636 | 7,401,153 | |||||||||
| 土地 | 3,729,127 | 3,733,018 | |||||||||
| その他（純額） | 1,447,276 | 1,330,189 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,306,040 | 12,464,362 | |||||||||
| 無形固定資産 | 61,182 | 60,118 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,212,393 | 4,775,680 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △87,966 | △87,520 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,124,427 | 4,688,159 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,491,650 | 17,212,640 | |||||||||
| 資産合計 | 32,693,177 | 32,763,060 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 331,926 | 266,287 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,489,000 | 1,922,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 35,000 | 35,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,589,297 | 2,518,577 | |||||||||
| 未払法人税等 | 140,465 | 80,202 | |||||||||
| 賞与引当金 | 197,316 | 297,573 | |||||||||
| ポイント引当金 | 271,571 | 299,448 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 12,050 | 12,050 | |||||||||
| その他 | 2,013,518 | 1,981,392 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,080,146 | 7,412,531 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 35,000 | 35,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,281,439 | 8,111,973 | |||||||||
| 資産除去債務 | 199,909 | 208,691 | |||||||||
| その他 | 1,710,666 | 1,622,882 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,227,016 | 9,978,546 | |||||||||
| 負債合計 | 17,307,162 | 17,391,078 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,222,935 | 2,222,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,676,892 | 2,676,892 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,446,116 | 10,430,729 | |||||||||
| 自己株式 | △237 | △237 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,345,707 | 15,330,319 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,897 | 33,582 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 705 | 1,031 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 32,602 | 34,613 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,705 | 7,048 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,386,015 | 15,371,981 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,693,177 | 32,763,060 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,720,500 | 5,619,192 | |||||||||
| 売上原価 | 4,999,458 | 5,249,317 | |||||||||
| 売上総利益 | 721,042 | 369,874 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 353,425 | 387,322 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 367,616 | △17,448 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,785 | 1,934 | |||||||||
| 受取配当金 | 508 | 1,027 | |||||||||
| 受取手数料 | 12,525 | 17,207 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,747 | 45,820 | |||||||||
| その他 | 29,735 | 15,930 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,302 | 81,919 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34,465 | 33,299 | |||||||||
| その他 | 7,678 | 1,599 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,144 | 34,898 | |||||||||
| 経常利益 | 371,775 | 29,573 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 123,537 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 123,537 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 371,775 | 153,110 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 152,273 | 62,196 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,757 | △794 | |||||||||
| 法人税等合計 | 165,031 | 61,402 | |||||||||
| 四半期純利益 | 206,744 | 91,708 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △995 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 206,744 | 92,704 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 206,744 | 91,708 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,804 | 1,685 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | 664 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,804 | 2,349 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 211,548 | 94,058 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 211,548 | 94,715 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △656 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 284,604千円 | 271,401千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 108,092 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 108,092 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 介護事業 | カラオケ事業 | 飲食事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,752,855 | 2,052,190 | 477,375 | 353,391 | 5,635,812 | 84,688 | 5,720,500 | ― | 5,720,500 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 74 | 11,891 | 2,632 | 14,598 | 29 | 14,627 | △14,627 | ― |
| 計 | 2,752,855 | 2,052,265 | 489,266 | 356,024 | 5,650,411 | 84,717 | 5,735,128 | △14,627 | 5,720,500 |
| セグメント利益 | 224,219 | 320,957 | 32,655 | 24,411 | 602,243 | 316 | 602,560 | △234,943 | 367,616 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業及び通信事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△234,943千円の主な内容は、セグメント間取引消去114,690千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△349,634千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 介護事業 | カラオケ事業 | 飲食事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,035,593 | 1,995,920 | 474,260 | 44,245 | 5,550,019 | 69,172 | 5,619,192 | ― | 5,619,192 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 76 | 9,913 | ― | 9,989 | ― | 9,989 | △9,989 | ― |
| 計 | 3,035,593 | 1,995,996 | 484,173 | 44,245 | 5,560,009 | 69,172 | 5,629,181 | △9,989 | 5,619,192 |
| セグメント利益又は損失（△） | 112,507 | 124,689 | △19,651 | 7,567 | 225,112 | △321 | 224,790 | △242,238 | △17,448 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業及び通信事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△242,238千円の主な内容は、セグメント間取引消去114,931千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△357,170千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 9円56銭 | 4円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 206,744 | 92,704 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 206,744 | 92,704 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,618,424 | 21,618,424 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 9円55銭 | 4円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 36,143 | 34,626 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
当社の連結子会社である株式会社さわやか倶楽部は、平成27年７月３日に開催の取締役会決議に基づき、同日に有限会社萬屋の介護付有料老人ホーム事業譲受けに関する契約を締結しております。
１．事業譲受の目的
当社の連結子会社である株式会社さわやか倶楽部は、介護施設の開設数の増加が成長戦略上重要であると考えており、施設数の拡大及び九州（大分県）における業容の拡大が期待できるため。
２．事業譲受の概要
（１）相手会社の名称 有限会社萬屋
（２）事業譲受の内容 介護付有料老人ホームの運営に関する事業
３．譲受けの対価
譲受価額 215,000千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳
譲受ける資産及び負債の額は、現在算定中です。
６．事業譲受日（予定）
平成27年10月１日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
株式会社 ウチヤマホールディングス
取締役会 御中
アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 岩 崎 哲 士 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 正 尚 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 島 田 剛 維 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウチヤマホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウチヤマホールディングス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年７月３日開催の取締役会決議に基づき、事業の譲受に関する契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。