| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社桧家ホールディングス |
| 【英訳名】 | Hinokiya Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近藤 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5224-5121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 島田 幸雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5224-5121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 島田 幸雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第２四半期連結累計期間 | 第28期第２四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 35,448,643 | 33,547,553 | 76,835,059 |
| 経常利益 | （千円） | 1,393,847 | 912,029 | 4,460,126 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 556,009 | 306,272 | 2,014,954 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 639,027 | 102,045 | 2,233,557 |
| 純資産額 | （千円） | 13,765,735 | 14,744,131 | 15,022,395 |
| 総資産額 | （千円） | 40,650,616 | 42,865,688 | 38,708,354 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 40.96 | 22.56 | 148.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 37.34 | 22.13 | 147.15 |
| 自己資本比率 | （％） | 27.3 | 28.5 | 31.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,899,589 | △157,172 | △389,671 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △393,965 | △2,376,425 | △1,702,767 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,674,079 | 2,647,641 | △932,651 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 8,392,370 | 5,100,799 | 4,986,755 |
| 回次 | 第27期第２四半期連結会計期間 | 第28期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 26.67 | 6.68 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を提出しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第28期第１四半期連結会計期間より売上高に係る表示方法の変更を行っております。第27期第２四半期連結累計期間及び第27期連結会計年度の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況」における「（追加情報）」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(注文住宅事業)
・当社の連結子会社である株式会社桧家住宅東関東及び株式会社桧家住宅北関東は平成27年１月１日付で株式会社桧家住宅東関東（現商号：株式会社桧家住宅北関東）を存続会社として合併しております。
・当社の連結子会社である株式会社桧家住宅南関東及び株式会社桧家住宅三栄は平成27年１月１日付で株式会社桧家住宅南関東（現商号：株式会社桧家住宅東京）を存続会社として合併しております。
(不動産事業)
・当社の連結子会社である株式会社桧家不動産及び株式会社桧家ランデックスは平成27年１月１日付で株式会社桧家住宅不動産を存続会社として合併しております。
この結果、当社グループの企業集団は、当社、連結子会社11社、持分法非適用関連会社１社により構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況」における「（セグメント情報等）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（ＲＣ建築物の断熱施工に係る品質管理について）
当第２四半期連結累計期間において、断熱材事業にて特別損失７億50百万円が計上されております。これは、ＲＣ建築物の断熱施工で、気温などの施工条件や使用している原材料など、複数の要因が重なって不具合が生じ、この不具合に関わる損失補償を見積もり計上したものであります。
当社グループは、ＲＣ建築物の断熱施工における品質管理に万全を期しておりますが、複数の要因が重なり予期せぬ重大な品質問題が発生する可能性があり、この場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策が下支えとなり緩やかな回復基調が続き、雇用情勢や所得環境の改善により個人消費は持ち直しの動きがみられました。
住宅業界におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動があったものの、雇用情勢や所得環境の改善に加え政府による住宅取得支援策（住宅ローン減税の延長、省エネ住宅ポイント制度、フラット35Ｓの金利引下げ幅の拡大等）が下支えとなり徐々に回復の兆しがみられ、国土交通省発表による持家の新設住宅着工戸数は、前年同月比で２ヶ月連続の増加となりました。
このような状況のもとで、当社グループは平成29年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、お客様の“暮らしを豊かに育む”、お客様にとって利便性の高い「ワンストップ・ソリューション・カンパニー」を目指し持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、それぞれの事業セグメントでお客様のニーズにあった新商品開発と展示場作り、住宅関連サービスの拡充等、売上拡大に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は335億47百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は９億19百万円（前年同期比33.0％減）、経常利益は９億12百万円（前年同期比34.6％減）、四半期純利益は３億６百万円（前年同期比44.9％減）となりました。なお、断熱材事業で計上された特別損失により利益面では計画を大きく下回りました。
セグメント別の業績（セグメント間の取引消去前）は次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況」における「（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、当第２四半期連結累計期間の売上に繋がる昨年下期の受注が減少したこと及び当第２四半期連結累計期間において予定していた一部の完成引渡しが下期以降にずれ込んだことから、販売棟数及び売上高は前年同期を下回りました。しかしながら、利益面においては、当期首に実施した子会社の合併及び不採算展示場の閉鎖に伴うコスト削減効果により、前年同期を大幅に上回りました。また、受注においては、市場環境が緩やかに回復する中、住宅展示場への新規出展及びモデルハウスのリニューアル、テレビＣＭや販売キャンペーンの実施、さらに、各種見学会（完成現場・断熱構造・施主宅等）の開催を強化する等、積極的に受注拡大に努めた結果、受注棟数は前年同期を上回りました。
この結果、受注棟数1,333棟（前年同期比8.5％増）、受注高252億22百万円（前年同期比10.3％増）、売上棟数 941棟（前年同期比8.9％減）、売上高は185億45百万円（前年同期比8.5％減）、セグメント利益（営業利益）は５億70百万円（前年同期比32.3％増）となりました。
② 不動産事業
不動産事業におきましては、注文住宅各社においても、土地を所有していないお客様への土地の仲介及び戸建分譲住宅の販売を強化する等、売上拡大に努めたものの、前年第１四半期に発生した消費税率引上げ前の駆け込み特需がなくなったことに加え、特に首都圏での競争激化により分譲戸建住宅の販売が低調だったこと等により、販売棟数及び売上高は前年同期を下回りました。利益面においても、売上高が減少したことにより、前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上棟数149棟（前年同期比18.6％減）、売上高は58億９百万円（前年同期比12.5％減）、セグメント利益（営業利益）は98百万円（前年同期比53.0％減）となりました。
③ 断熱材事業
断熱材事業におきましては、建築物向けの断熱材の施工販売及び商品販売において計画未達となりましたが、堅調な受注を受け、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、利益面においては、第１四半期において断熱リフォーム車両の引渡しに時間を要したことによる利益減少及び施工体制、販売体制強化のための人員増加等に伴う固定費の増加を補うことはできず、前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は66億31百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益（営業利益）は２億11百万円（前年同期比58.6％減）となりました。
④ リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、前年第１四半期に発生した消費税率引上げ前の駆け込み特需がなくなったこと、注文住宅事業での販売棟数減少の影響により、外構工事等の受注が伸び悩んだことにより売上高は前年同期を下回りました。一方、利益面においては、原価率の改善や固定費の削減等に努めた結果、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は11億33百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益（営業利益）は56百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業におきましては、各種イベント、施設見学会を積極的に開催する等、各施設の入居率向上に取り組みましたが、新規入居者数が想定を下回って推移したことにより、売上高、利益ともに前年同期を下回りました。
保育事業におきましては、４月に開設した認可保育所「ゆらりん荻窪保育園」他、中野区、港区から運営を受託した学童クラブ等が寄与し、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。都市部を中心に保育サービスのニーズは高く、今後も新規施設の運営受託等事業拡大を進めてまいります。
この結果、売上高は19億44百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント損失（営業損失）は42百万円（前年同期は営業損失72百万円）となりました。
⑥ その他
その他におきましては、持株会社としての事業、旅行代理店業及び保険代理店業が含まれており、これらの事業の売上が順調に推移した一方で、本社の移転や事業領域の拡大に伴う管理費用が増加いたしました。
この結果、売上高は９億41百万円（前年同期比26.9％増）、セグメント利益（営業利益）は19百万円（前年同期比91.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は428億65百万円（前連結会計年度比10.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ41億57百万円の増加となりました。
流動資産は260億22百万円(前連結会計年度比12.9％増)となり、29億80百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金の１億14百万円の増加、販売用不動産の８億79百万円の増加、未成工事支出金の12億５百万円の増加と、一方で受取手形及び売掛金の１億12百万円の減少、完成工事未収入金の82百万円の減少等によるものであります。
固定資産は168億43百万円（前連結会計年度比7.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ11億76百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、主として断熱材事業における事業拠点の展開に係る設備の新設に伴う有形固定資産の６億17百万円の増加等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は281億21百万円（前連結会計年度比18.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ44億35百万円の増加となりました。
流動負債は249億42百万円（前連結会計年度比18.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ38億72百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の28億円の増加、１年内返済予定の長期借入金の４億35百万円の増加、未成工事受入金の26億43百万円の増加と、一方で工事未払金の６億17百万円の減少、未払法人税等の４億 94百万円の減少等によるものであります。
固定負債は31億79百万円（前連結会計年度比21.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ５億63百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、断熱材事業における不具合工事に係る工事損失補償引当金の７億50百万円の増加と、一方で長期借入金の１億42百万円の減少等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は147億44百万円（前連結会計年度比1.9％減）となり、前連結会計年度末に比べ２億78百万円の減少となりました。
この減少の主な要因は、断熱材事業における工事損失補償引当金繰入に伴う少数株主持分の２億65百万円の減少等によるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は28.5％（前連結会計年度比3.1ポイント減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億14百万円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は51億円となりました。営業活動で１億57百万円の支出（前年同期は28億99百万円の支出）、投資活動で23億76百万円の支出（前年同期は３億93百万円の支出）となり、財務活動で26億47百万円の収入（前年同期は36億74百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは１億57百万円の支出（前年同期は28億99百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益35百万円（前年同期は12億25百万円）、未成工事受入金の増加額26億43百万円（前年同期は42百万円の増加）、法人税等の支払額８億72百万円（前年同期は18億47百万円）があり、一方で未成工事支出金の増加額12億５百万円（前年同期は36百万円の減少）、販売用不動産の増加額８億79百万円（前年同期は１億26百万円の減少）、仕入債務の減少額10億５百万円（前年同期は23億６百万円の減少）などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは23億76百万円の支出（前年同期は３億93百万円の支出）となりました。これは、保険積立金の解約による収入36百万円（前年同期は２億65百万円の収入）があり、一方で主として展示場の新規出展及び断熱材事業拠点の展開に伴う有形固定資産の取得による支出14億28百万円（前年同期は11億47百万円の支出）、金銭の信託の取得による支出８億円、差入保証金の差入による支出84百万円（前年同期は１億48百万円の支出）などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは26億47百万円の収入（前年同期は36億74百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出９億６百万円（前年同期は26億75百万円の支出）、配当金の支払額３億39百万円（前年同期は４億７百万円）があり、一方で短期借入金の純増による収入28億円（前年同期は22億85百万円の収入）、長期借入れによる収入12億円（前年同期は44億80百万円の収入）などがあったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,300,000 |
| 計 | 48,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,575,000 | 13,575,000 | 株式会社名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,575,000 | 13,575,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 13,575,000 | ― | 389,900 | ― | 339,900 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社GSK | 埼玉県久喜市久喜南五丁目5－20 | 4,585,000 | 33.8 |
| 永大産業株式会社 | 大阪府大阪市住之江区平林南二丁目10－60 | 600,000 | 4.4 |
| 黒須 恵久子 | 埼玉県久喜市 | 450,000 | 3.3 |
| 黒須 新治郎 | 埼玉県久喜市 | 405,000 | 3.0 |
| 桧家ホールディングス取引先持株会 | 埼玉県久喜市久喜中央一丁目1－20久喜駅桧家ビル6階 | 317,100 | 2.3 |
| 桧家ホールディングス従業員持株会 | 埼玉県久喜市久喜中央一丁目1－20久喜駅桧家ビル6階 | 304,700 | 2.2 |
| 近藤 昭 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 289,700 | 2.1 |
| 加藤 まゆみ | 埼玉県久喜市 | 240,000 | 1.8 |
| 近藤 治恵 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 240,000 | 1.8 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7－1 | 180,000 | 1.3 |
| 計 | ― | 7,611,500 | 56.1 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,573,600 | 135,736 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,575,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 135,736 | － | |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社桧家ホールディングス | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号丸の内トラストタワー本館7階 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
(注) 当社は、単元未満自己株式93株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,986,755 | 5,100,799 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,196,847 | 3,084,574 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 151,908 | 69,126 | |||||||||
| 金銭の信託 | － | 800,000 | |||||||||
| 販売用不動産 | 8,920,092 | 9,799,763 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,443,090 | 3,648,370 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 564,776 | 570,237 | |||||||||
| その他 | 2,789,979 | 2,960,732 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,940 | △11,314 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,041,510 | 26,022,289 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,002,081 | 7,094,834 | |||||||||
| 土地 | 4,605,544 | 4,617,485 | |||||||||
| その他（純額） | 1,428,966 | 1,941,364 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,036,592 | 13,653,684 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 728,669 | 743,130 | |||||||||
| その他 | 162,028 | 155,112 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 890,698 | 898,242 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,798,536 | 2,343,436 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58,983 | △51,964 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,739,553 | 2,291,471 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,666,843 | 16,843,398 | |||||||||
| 資産合計 | 38,708,354 | 42,865,688 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 4,192,293 | 3,574,674 | |||||||||
| 買掛金 | 3,005,996 | 2,566,875 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,500,000 | 5,300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,595,868 | 2,031,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 916,595 | 421,663 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 6,229,907 | 8,873,282 | |||||||||
| 賞与引当金 | 186,466 | 191,969 | |||||||||
| その他 | 2,442,927 | 1,982,001 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,070,055 | 24,942,067 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,613,235 | 1,470,636 | |||||||||
| 工事損失補償引当金 | － | 750,000 | |||||||||
| その他 | 1,002,668 | 958,853 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,615,903 | 3,179,489 | |||||||||
| 負債合計 | 23,685,958 | 28,121,556 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 389,900 | 389,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 339,900 | 339,900 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,442,995 | 11,409,898 | |||||||||
| 自己株式 | △183 | △183 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,172,611 | 12,139,514 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53,048 | 73,645 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 53,048 | 73,645 | |||||||||
| 新株予約権 | 50 | － | |||||||||
| 少数株主持分 | 2,796,685 | 2,530,971 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,022,395 | 14,744,131 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,708,354 | 42,865,688 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,448,643 | 33,547,553 | |||||||||
| 売上原価 | 27,273,838 | 26,066,587 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,174,804 | 7,480,966 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,803,844 | ※ 6,561,769 | |||||||||
| 営業利益 | 1,370,959 | 919,197 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 705 | 1,060 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,350 | 2,633 | |||||||||
| 売電収入 | 18,851 | 19,352 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 85,168 | |||||||||
| その他 | 82,953 | 57,471 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 107,860 | 165,687 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44,406 | 28,745 | |||||||||
| 売電費用 | 16,704 | 16,525 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 84,226 | |||||||||
| その他 | 23,862 | 43,358 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84,972 | 172,855 | |||||||||
| 経常利益 | 1,393,847 | 912,029 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 64,308 | 5,376 | |||||||||
| 保険解約益 | 48,482 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 112,791 | 5,376 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 20,636 | 11,012 | |||||||||
| 減損損失 | 100,606 | 96,162 | |||||||||
| 工事損失補償引当金繰入額 | － | 750,000 | |||||||||
| リース解約損 | － | 9,548 | |||||||||
| 保険解約損 | － | 5,304 | |||||||||
| 期限前弁済精算金 | 50,060 | － | |||||||||
| 持分変動損失 | 110,268 | － | |||||||||
| 訴訟和解金 | － | 10,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 281,572 | 882,027 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,225,066 | 35,378 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 652,997 | 396,308 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △74,280 | △442,426 | |||||||||
| 法人税等合計 | 578,717 | △46,117 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 646,349 | 81,495 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 90,339 | △224,777 | |||||||||
| 四半期純利益 | 556,009 | 306,272 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 646,349 | 81,495 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,321 | 20,550 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,321 | 20,550 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 639,027 | 102,045 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 548,671 | 326,834 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 90,355 | △224,788 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,225,066 | 35,378 | |||||||||
| 減価償却費 | 577,183 | 629,926 | |||||||||
| 減損損失 | 100,606 | 96,162 | |||||||||
| のれん償却額 | 37,329 | 19,570 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △372 | △7,645 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 48,375 | 5,503 | |||||||||
| 工事損失補償引当金の増減額(△は減少) | － | 750,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,055 | △3,694 | |||||||||
| 支払利息 | 44,406 | 28,745 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,266 | 7,646 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △43,672 | 5,635 | |||||||||
| リース解約損 | － | 9,548 | |||||||||
| 訴訟和解金 | － | 10,000 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | 110,268 | － | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | △48,482 | 5,304 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △13,818 | 195,055 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 36,188 | △1,205,280 | |||||||||
| 材料貯蔵品の増減額（△は増加） | △99,173 | △5,460 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 126,188 | △879,670 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,306,029 | △1,056,740 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 42,609 | 2,643,374 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △436,423 | △218,811 | |||||||||
| その他 | △411,273 | △315,086 | |||||||||
| 小計 | △1,012,811 | 749,460 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,055 | 3,694 | |||||||||
| 利息の支払額 | △45,818 | △28,078 | |||||||||
| リース解約違約金の支払額 | － | △9,548 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,847,014 | △872,700 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,899,589 | △157,172 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,147,474 | △1,428,974 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 297,171 | 10,525 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,990 | △15,924 | |||||||||
| 金銭の信託の取得による支出 | － | △800,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △148,366 | △84,412 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 341,258 | － | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | － | △36,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △42,800 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 265,392 | 36,269 | |||||||||
| その他 | 12,043 | △15,109 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △393,965 | △2,376,425 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,285,700 | 2,800,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,480,000 | 1,200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,675,654 | △906,867 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △35,000 | － | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △51,082 | △51,082 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △19,051 | △68,368 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 39,473 | － | |||||||||
| 少数株主からの払込みによる収入 | 60,000 | 13,330 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △407,244 | △339,370 | |||||||||
| その他 | △3,060 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,674,079 | 2,647,641 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 380,524 | 114,043 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,011,846 | 4,986,755 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,392,370 | ※ 5,100,799 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である㈱桧家住宅東関東及び㈱桧家住宅北関東は㈱桧家住宅東関東（現商号：㈱桧家住宅北関東）を存続会社として合併しております。これにより、㈱桧家住宅北関東を連結の範囲から除外しております。第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である㈱桧家住宅南関東及び㈱桧家住宅三栄は㈱桧家住宅南関東（現商号：㈱桧家住宅東京）を存続会社として合併しております。これにより、㈱桧家住宅三栄を連結の範囲から除外しております。第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である㈱桧家不動産及び㈱桧家ランデックスは㈱桧家不動産を存続会社として合併しております。これにより、㈱桧家ランデックスを連結の範囲から除外しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （表示方法の変更）従来、金額的重要性が小さかったため営業外収益に記載しておりました「紹介手数料収入」、「保険事務手数料」及び「アフター工事収入」については、近年、その金額的重要性が増す傾向にあり、今後もこの傾向が継続すると認められることから、当期より売上高に含めて記載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「紹介手数料収入」32,351千円、「保険事務手数料」100,814千円及び「アフター工事収入」25,598千円の合計158,764千円を「売上高」に組み替えております。 |
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （重要な引当金の計上）当社の連結子会社がＲＣ建築物向けに施工した断熱材の一部に不具合が発生しており、これに関わる補修費用等の負担に備えるため、将来に負担が見込まれる金額を見積もり、「工事損失補償引当金」として計上しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
債務保証
当社グループの個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||
| 個人顧客（156名） | 2,670,376 | 千円 | 個人顧客（192名） | 3,251,967 | 千円 |
| 計 | 2,670,376 | 千円 | 計 | 3,251,967 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 2,538,394 | 千円 | 2,345,177 | 千円 |
| 営業出展費用 | 737,952 | 〃 | 715,355 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 362,609 | 〃 | 194,829 | 〃 |
| 地代家賃 | 165,556 | 〃 | 223,944 | 〃 |
| 租税公課 | 208,327 | 〃 | 173,666 | 〃 |
| 減価償却費 | 355,823 | 〃 | 371,920 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 8,392,370 | 千円 | 5,100,799 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,392,370 | 千円 | 5,100,799 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 407,244 | 30 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月８日取締役会 | 普通株式 | 339,370 | 25 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月12日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 339,370 | 25 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月７日取締役会 | 普通株式 | 339,370 | 25 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月11日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 注文住宅事業 | 不動産事業 | 断熱材事業 | リフォーム事業 | 介護保育事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,267,181 | 6,569,159 | 5,589,938 | 1,031,809 | 1,840,762 | 35,298,851 | 149,791 | 35,448,643 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 71,553 | 424,897 | 169,705 | － | 666,156 | 591,984 | 1,258,141 |
| 計 | 20,267,181 | 6,640,713 | 6,014,835 | 1,201,514 | 1,840,762 | 35,965,008 | 741,776 | 36,706,784 |
| セグメント利益又は損失（△） | 431,240 | 210,628 | 510,145 | 52,620 | △72,576 | 1,132,058 | 217,145 | 1,349,204 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,132,058 |
| 「その他」の区分の利益 | 217,145 |
| セグメント間取引消去 | 21,755 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,370,959 |
| ３ 報告セグメントの変更等に関する事項 |
第１四半期連結会計期間において、ライフサポート㈱の株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。これに伴い報告セグメント「介護保育事業」を追加しております。 ４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、北都ハウス工業㈱の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、注文住宅事業で130,133千円、不動産事業で29,853千円であります。
また、ライフサポート㈱の株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、介護保育事業で695,079千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 注文住宅事業 | 不動産事業 | 断熱材事業 | リフォーム事業 | 介護保育事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,532,276 | 5,741,701 | 6,191,636 | 928,724 | 1,944,467 | 33,338,805 | 208,747 | 33,547,553 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,894 | 67,619 | 440,071 | 204,733 | － | 725,318 | 732,494 | 1,457,813 |
| 計 | 18,545,170 | 5,809,320 | 6,631,707 | 1,133,457 | 1,944,467 | 34,064,124 | 941,242 | 35,005,366 |
| セグメント利益又は損失（△） | 570,332 | 98,917 | 211,350 | 56,263 | △42,884 | 893,980 | 19,181 | 913,161 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 893,980 |
| 「その他」の区分の利益 | 19,181 |
| セグメント間取引消去 | 6,036 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 919,197 |
| ３ 報告セグメントの変更等に関する事項 |
（報告セグメントの変更等に関する事項）
中期経営計画における当社グループの事業展開を反映した、効果的な経営管理を実現するために、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を以下のように変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。
| 事業セグメント | 旧区分 | 新区分 |
|---|---|---|
| 注文住宅事業 | 注文住宅各社の事業 | 注文住宅各社の請負建築 |
| （不動産賃貸事業除く） | ㈱桧家不動産の請負建築 | |
| 注文住宅ＦＣ事業 | ||
| 不動産事業 | ㈱桧家不動産の事業 | ㈱桧家不動産の戸建分譲、仲介 |
| （不動産賃貸事業除く） | 注文住宅各社の戸建分譲、土地仲介 | |
| 戸建賃貸住宅の請負（土地活用） | ||
| 不動産コンサルティング（不動産融資を含む） | ||
| 不動産賃貸事業 | ||
| リフォーム事業 | 「その他」に含む | 報告セグメントとして開示 |
| その他 | 注文住宅ＦＣ事業、リフォーム事業、 | 旅行代理店事業、保険代理店事業、 |
| 戸建賃貸住宅の請負、不動産賃貸事業、 | 持株会社（業務支援） | |
| 旅行代理店事業、保険代理店事業、 | ||
| 持株会社（業務支援、配当金） |
（その他の区分の作成方針に関する事項）
従来、当社がグループ各社より受け取る配当金を「その他」の区分における「セグメント間の内部売上高」としておりましたが、今後のグループ業績管理の対象外とすることに伴い、第１四半期連結会計期間よりセグメント情報に含めないこととしております。
また、従来、当社の経費はグループ全体の管理に係るものとして「全社費用」に含めておりましたが、グループ各社に対する業務支援のコストとしての性質が認められることから、第１四半期連結会計期間より「その他」の区分における営業費用としております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方針により作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 40円96銭 | 22円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 556,009 | 306,272 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 556,009 | 306,272 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,574,807 | 13,574,807 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 37円34銭 | 22円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | △49,081 | △5,795 |
| （うち子会社の発行する潜在株式による調整額(千円)) | (△49,081) | (△5,795) |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
第28期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）中間配当金について、平成27年８月７日開催の取締役会において、平成27年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 339,370千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 25円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年９月11日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年８月１２日
株式会社 桧 家 ホ ー ル デ ィ ン グ ス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 日 下 靖 規 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 徹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 草 野 耕 司 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社桧家ホールディングスの平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２７年１月１日から平成２７年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社桧家ホールディングス及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。