| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社朝日ネット |
| 【英訳名】 | Asahi Net, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土 方 次 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | ０３－３５４１－１９００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 中 野 功 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | ０３－３５４１－８３１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 中 野 功 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第26期第１四半期累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,925,425 | 1,971,560 | 7,562,711 |
| 経常利益 | (千円) | 419,065 | 360,256 | 1,717,875 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 251,505 | 276,470 | 789,704 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 630,480 | 630,480 | 630,480 |
| 発行済株式総数 | (株) | 32,485,000 | 32,000,000 | 32,485,000 |
| 純資産額 | (千円) | 8,689,453 | 8,977,443 | 8,939,367 |
| 総資産額 | (千円) | 9,895,593 | 9,996,511 | 10,163,714 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.20 | 9.25 | 26.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 18.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.8 | 89.8 | 88.0 |
(注) １．当社は第26期第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。なお、第25期までは連結財務諸表を作成していたため、第25期第１四半期累計期間に代えて第25期第１四半期連結累計期間について記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。なお、第25期第１四半期連結累計期間及び第25期については、連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントの業績につきましては、当社はＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1) 業績の状況
業界の動向
ＩＳＰ(インターネット・サービス・プロバイダー)業界におきましては、平成27年３月末のＦＴＴＨ(光ファイバー)の利用者が、平成26年12月末に比べて23万件増の2,661万契約に達するなど、引き続きＦＴＴＨの利用者増が続いています。また、高速モバイル通信や、ＩｏＴ(Internet of Things)などによる法人向けソリューションサービスの需要も伸びており、業界全体を牽引しています。東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社が提供するフレッツ光の卸サービス「光コラボレーションモデル」の提供が各社から始まり、ＩＳＰ業界が活性化しています。
インターネット接続サービスの状況
平成27年６月末のASAHIネットの会員数は574千ＩＤ(前年同期比14千ＩＤ増)となりました。他ＩＳＰからの乗り換えや、「光コラボレーションモデル」を活用したサービスとして提供を開始した「AsahiNet 光」が牽引しています。
法人向けネットワークサービス「ASAHIネット おまかせWi-Fi」においては、業務用無線ルーターの使用により、利用者が制限なく誰でも簡単に使え、手間が少なく、高度なセキュリティ環境を実現できることから、大手飲食店などへの導入が進んでいます。ＩｏＴにおけるインターネットの利用などが増加しており、法人顧客を中心に順調に会員数を伸ばしています。
また、６月にはデンマークのマイルストーン・システムズ社とクラウド型監視カメラソリューションの業務提携をいたしました。オープンプラットフォームＩＰ分野におけるビデオ管理ソフトウェアで世界シェア１位(米国ＩＨＳ調べ)の実績を持つ同社の技術と、全国にインターネット接続サービスを提供し、ネットワークの自社構築・保守運用を行ってきた当社のノウハウを融合させて、事業者向けにクラウド型監視カメラソリューション事業を展開していきます。
教育支援システム「manaba(マナバ)」の状況
教育支援システム「manaba」においては、平成27年６月末の契約ＩＤ数は464千ＩＤ(同71千ＩＤ増)となり順調に拡大しています。平成27年６月末の全学部での導入校は56校となりました。文部科学省が、大学の国際競争力を高めるための重点施策と位置付ける、グローバル人材育成などの用途で大学への導入が進んでいます。
また、ＧＰＳによる場所判定、圏外で使用できる機能を搭載した大規模多人数同時参加型オンラインアンケートアプリ「respon(レスポン)」の提供を開始いたしました。「manaba」未導入校への販売促進や売上単価向上を図っています。
収益の状況
「AsahiNet 光」、「ASAHIネット WiMAX2+」、「manaba」の拡販により、第１四半期としては過去最高の売上高を更新いたしました。また、「AsahiNet 光」への転用促進を積極的に実施いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,971,560千円、営業利益は358,558千円、経常利益は360,256千円、四半期純利益は276,470千円となりました。
なお、当社は連結子会社であったAsahi Net International, Inc.の全株式を譲渡したことにより、当第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第１四半期会計期間末の流動資産合計は8,064,475千円(前事業年度末比384,524千円減)となりました。これは主に、現金及び預金が220,337千円減少したことによるものです。また、固定資産合計は1,932,036千円(同217,322千円増)となりました。これは主に、投資その他の資産合計が213,992千円増加したことによるものです。
以上の結果、当第１四半期会計期間末の資産合計は9,996,511千円(同167,202千円減)となりました。
②負債
当第１四半期会計期間末の流動負債合計は1,018,026千円(同205,278千円減)となりました。これは主に、未払法人税等が244,111千円減少したことによるものです。
以上の結果、当第１四半期会計期間末の負債合計は1,019,067千円(同205,278千円減)となりました。
③純資産
当第１四半期会計期間末の純資産合計は8,977,443千円(同38,075千円増)となりました。
以上の結果、自己資本比率は89.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 119,340,000 |
| 計 | 119,340,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 | 32,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 32,000,000 | 32,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月29日(注) | △485,000 | 32,000,000 | ― | 630,480 | ― | 780,808 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,603,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,877,200 | 298,772 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 32,485,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 298,772 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間において自己株式を消却したため、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,118,500株、発行済株式総数は32,000,000株となっております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社朝日ネット | 東京都中央区銀座4-12-15 | 2,603,500 | ― | 2,603,500 | 8.01 |
| 計 | ― | 2,603,500 | ― | 2,603,500 | 8.01 |
(注) 当第１四半期会計期間において自己株式を消却したため、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,118,500株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.62％)となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,247,720 | 2,027,383 | |||||||||
| 売掛金 | 1,421,383 | 1,374,629 | |||||||||
| 有価証券 | 4,401,002 | 4,401,138 | |||||||||
| 貯蔵品 | 145,887 | 125,499 | |||||||||
| その他 | 243,250 | 144,516 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,243 | △8,691 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,449,000 | 8,064,475 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 345,743 | 333,851 | |||||||||
| 無形固定資産 | 268,773 | 283,994 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,100,197 | 1,315,450 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △1,259 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,100,197 | 1,314,190 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,714,714 | 1,932,036 | |||||||||
| 資産合計 | 10,163,714 | 9,996,511 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 343,166 | 342,574 | |||||||||
| 未払金 | 365,919 | 331,502 | |||||||||
| 未払法人税等 | 349,391 | 105,280 | |||||||||
| その他 | 164,828 | 238,669 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,223,305 | 1,018,026 | |||||||||
| 固定負債 | 1,041 | 1,041 | |||||||||
| 負債合計 | 1,224,346 | 1,019,067 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 630,480 | 630,480 | |||||||||
| 資本剰余金 | 780,808 | 780,808 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,523,309 | 8,328,995 | |||||||||
| 自己株式 | △1,083,582 | △881,730 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,851,015 | 8,858,553 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 88,352 | 118,890 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 88,352 | 118,890 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,939,367 | 8,977,443 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,163,714 | 9,996,511 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,971,560 | |||||||||
| 売上原価 | 1,169,015 | |||||||||
| 売上総利益 | 802,545 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 443,986 | |||||||||
| 営業利益 | 358,558 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 4,184 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,100 | |||||||||
| 為替差益 | 4,890 | |||||||||
| その他 | 1,098 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,273 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払手数料 | 9,321 | |||||||||
| その他 | 254 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,575 | |||||||||
| 経常利益 | 360,256 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15,383 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,383 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 375,639 | |||||||||
| 法人税等 | 99,168 | |||||||||
| 四半期純利益 | 276,470 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | ||
|---|---|---|
| 減価償却費 | 42,001千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 268,932 | 9.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式485,000株の消却を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式及び利益剰余金がそれぞれ201,852千円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円25銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 276,470 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 276,470 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,881,421 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
株式会社朝日ネット
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 水 善 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 澤 依 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ネットの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ネットの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。